経済問題について

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。「経済不況、物価高騰から、くらし・農業・商工業を守る町政を」についてであります。国内の経済を取り巻く状況は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染症法上の「５類」に移行し、基本的な感染対策は個人や事業者の判断が基本となり、イベントの開催や旅行の再開などコロナ禍前の日常的な活動が戻ってきたところであります。一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や原材料価格の高騰、急激な円安を要因とした物価高騰により、あらゆるものが値上がりするなど、コロナ禍前にも増して厳しい状況が現在も続いております。十勝管内におきましては、日本銀行帯広事務所が先月発表した、昨年 12 月と本年１月の指標を基にした十勝の金融経済概況は「持ち直している」とされておりますが、先行きについては、「企業の賃金や価格設定、人手不足が管内の経済活動全般に及ぼす影響を注視する」としたところであります。また、帯広公共職業安定所が今月発表した本年１月の有効求人倍率は 1.09 倍で、12 か月連続で前年同月を下回るなど依然として求人が低迷しておりますが、医療・福祉、製造業、宿泊業・飲食サービス業で、前年同月と比較して新規求人数が増加しております。町では、これまで事業者の実態を常に把握しながら、事業者を守ることが雇用を守り、生活を守るとの考え方に基づき、「１件の事業者も倒産させない」との思いで様々な経済支援策に取り組んできたところであり、頑張る事業者応援事業やスーパープレミアム付商品券発行事業、新型コロナウイルス感染症関連融資に関する利子補給事業などを実施したほか、農業部門においては、化学肥料購入費助成事業や飼料価格高騰対策事業などを実施し、新型コロナウイルス感染症・物価高騰関連経済対策として、令和２年度から令和５年度までに直接的な支援として総額７億 9,400 万円余りの事業に取り組んできたところであります。ご質問の１点目、「労働者の賃金の保障」についてであります。一つ目の「300 人を超える会計年度任用職員の賃金引上げと待遇の改善を」についてでありますが、本町においては、令和５年４月１日現在で 351 人の会計年度任用職員を任用しております。会計年度任用職員の給与制度につきましては、令和２年度の制度創設時において、給料の１時間当たりの単価と年収額が制度移行前の水準を下回らないことを前提に、職種間の均衡、資格の保有状況や修学年数等を考慮し、職種ごとに経験年数に応じた給料の上がり幅を原則５年間として、会計年度任用職員全体の均衡、さらには近隣市町村との均衡に配慮して制度設計をしたところであります。給料表につきましては、国の行政職俸給表を基本に作成しておりますが、これまでも人事院勧告による改定が行われた際には職員と同様に見直しを図っており、昨年も８月の人事院勧告に基づき、第４回町議会定例会におきまして条例改正の議決をいただき、給料月額では平均約 4.6 パーセント、期末手当の年間支給月数では 0.05 月分をそれぞれ引上げいたしました。また、休暇制度におきましては、令和４年１月から出生サポート休暇や育児参加休暇などの創設に加え、これまで無給であった産前・産後休暇を有給休暇とする見直しを実施してまいりました。このほか、同年 10 月には地方公務員共済組合法の改正に伴う共済組合員資格の適用拡大によりパートタイム会計年度任用職員も短期共済組合員となり、人間ドックの助成対象とするなどの処遇改善を適宜実施しているところであります。会計年度任用職員の給料や休暇、福利厚生などの待遇面については、これまで人事院勧告を踏まえるとともに、近隣市町村の状況も把握した上で実施しており、今後におきましても必要に応じて処遇改善に努めてまいります。二つ目の「幕別町が発注した工事および委託業務等の町内受注業者において、労務単価に基づく賃金の支払いの現状は」についてでありますが、本町における工事および委託業務等の発注に当たりましては、毎年国から示される公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価などを用いて設計し、予定価格を積算しております。本年も２月 16 日に３月１日から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価が国から示され、各単価が全国の全職種単純平均で対前年度比５パーセント以上の引上げとなりましたことから、長期継続契約業務に加え、３月１日以降に契約締結を予定している工事や委託業務等の予定価格について、改定後の単価で再積算し、予算に不足が見込まれる場合には、今後、補正予算を提案する予定としております。労務単価に基づく賃金の支払いにつきましては、毎年、土木や建築などの競争入札参加資格者の格付事業者に対して、「建設工事及び業務委託等の実施に当たっての留意事項」として、法令遵守の上、労働者へ適正な水準の賃金を支払うことや社会保険等への加入及び適正な法定福利費を支払うことなどの５項目の内容を盛り込んだ文書を送付し、要請しております。また、公共工事設計労務単価には、労働者負担分の法定福利費相当額が反映されていることから、本町では「幕別町発注工事の元請負及び下請負の適正化に関する指導要綱」に基づき、各受注者が下請契約を締結した場合に下請契約書の写しを添付の上、健康保険等の加入状況を記載した施工体制台帳の提出を求め、法定福利費が適正に確保されていることを確認しております。町内受注業者において、労務単価を踏まえた適切な賃金の支払いが行われることは、質の高い施工に必要となる技術者等の確保や育成の観点から重要であると認識しておりますが、賃金をはじめとする労働条件につきましては、あくまで受注した事業者の経営判断や労働者との雇用契約によるものでありますことから、賃金の支給実態は把握しておりません。ご質問の２点目、「農業の現状と支援」についてであります。一つ目の「肥料、飼料穀物の価格高騰が２年続き、特に酪農家で 58 パーセントが「離農を検討」、2023 年３月中央酪農会議の数値ですけれども、回答している、幕別の現状と対策は」についてであります。本町における離農の状況につきましては、農業協同組合への聞き取りによりますと、令和４年度は、畑作で７件、畜産で４件の計 11 件、５年度は、畑作で７件、畜産で３件の計 10 件の離農がありましたが、いずれの年度も物価高騰による影響を主な理由とした方はおりませんでした。他方で、肥料や飼料をはじめとした資材価格高騰の影響は、現在営農を続けている方や新規就農を目指している方のいずれにとっても大きな影響があるものと認識しております。これまでも、令和４年度から５年度まで国や道による肥料および飼料の価格高騰対策が講じられてきており、町独自でも、４年度から５年度までに肥料および飼料の価格高騰分に対する助成事業を実施するなど、町内農業者の営農継続に向けた対策を講じてきたところであります。しかしながら、いまだに物価高騰が収まり切ったとは言えない状況にあることから、引き続き国や道の動向を見ながら、町としての役割を見極めてまいります。二つ目の「クラスター事業などの融資返済の猶予を国に求め、苦境に立つ酪農家を支援すべきである、また今後、同事業を希望する場合の見通しについて」であります。畜産クラスター事業については、本町においてもこれまで多くの酪農家等が中長期的な計画に基づいて設備投資を行ってきており、昨今の物価高騰だけではなく、生乳生産調整が実施されていることも相まって、予定していた資金の返済計画に大きな影響が出ているものと認識しております。このことから、町といたしましても、十勝町村会等を通じて国に対して既に利用している資金の返済猶予等の措置を求めているところであり、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。また、畜産クラスター事業の有益性・有効性については、農業者も十分認識しており、令和５年度においては 14 件の申請があったところであり、６年度以降についても申請が見込まれますことから、引き続き畜産クラスター事業の活用を推進するとともに、あわせて、活用する資金制度の改善要望等がある場合には、国等に対し農業者の声を伝えてまいりたいと考えております。三つ目の「人手不足の現状と対策、また外国人労働者の就労実態は」についてであります。町や農業協同組合、農業改良普及センター等で構成されている、ゆとりみらい 21 推進協議会において、本町における労働力の現状を把握することを目的に、特に新型コロナウイルス感染症と物価高騰の影響が顕著であった令和４年に農協の組合員の方を対象として「農業労働力の確保に関するアンケート調査」を実施したところであります。本調査では、45 パーセントの方が「労働力が不足している」と回答しており、そのうち半数以上の方が「無資格の単純労働者が不足している」と回答しており、労働力不足が生じている原因は、人材不足や資金不足、労働条件が折り合わなかったことなど多岐にわたりますが、対応策として外国人労働者の受入れ、農福連携の実践、１日農業バイトの活用・酪農ヘルパーの利用などを検討しているという結果となっております。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、農業における外国人労働者の受入れ数は令和３年度および４年度は 60 人を下回っていましたが、本年２月末には 74 人の方を本町で受け入れているところであります。町といたしましては、外国人労働者の活用や農福連携の取組等は労働力不足の解消に有効であると考えておりますことから、これらの取組等を引き続き推進していくとともに、あわせて、スマート農業機械の導入を支援することで農作業の省力化を推進し、農業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「商工業の現状と支援」についてであります。一つ目の「インボイス制度が昨年 10 月から開始されたが、町内の登録事業者数と煩雑な事務処理の指導は社会福祉協議会や免税事業者の新たな負担となっているが現状と対応は」についてであります。インボイス制度は、製品やサービスを売る側の事業者が買う側の事業者に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるために導入された「適格請求書等保存方式」のことで、令和元年の消費税率の引上げに伴い軽減税率が導入され、消費税が 10 パーセントと８パーセントの複数税率となったことから、売手と買手の適正な課税を確保するために５年 10 月から制度が開始されました。インボイス発行事業者の登録や事務処理は国税庁の所管となり、e-Tax による申請または最寄りの税務署に登録申請をすることになるため、市町村において登録事業者数の把握はできませんが、事務処理に対する指導としては、商工会が制度に関する相談窓口として対応しており、令和５年２月から６年１月までに 215 件の相談を受けているとお聞きしております。相談内容としましては、相手先が免税事業者の場合の経理処理の仕方が大部分であり、そのほかには、インボイス制度に登録したほうがよいかなどについての相談も受けているとのことであります。次に、社会福祉協議会や免税業者の現状と対応についてでありますが、社会福祉協議会は高齢者就労センターの業務を行っておりますことから、これまでも消費税を負担しているところであり、適格請求書発行事業者の登録を完了しております。しかしながら、就労センターでは会員の身分は個人事業主として位置づけされておりますが、会員がインボイスの登録をしていないため、就労センターにおいて消費税の仕入れ税額の控除ができず、新たな負担が生じているとのことであります。このため、仕入れ税額相当額の一定割合を控除できる経過措置等により影響の少ない本年度分については、社会福祉協議会が負担し、令和６年度以降分については、対応を検討しているとお聞きしております。また、免税業者については、インボイス発行事業者になる場合には登録申請が必要になることに加え、経理システム等の変更に係る費用や仕分入力など事務的な負担が生じる一方、インボイスの登録を行わない場合には、課税事業者との取引が解消される可能性があるなどの影響が予想されるところであります。町では、町内事業者に対し、町のホームページや税務課窓口において、システム導入に係る国等の補助事業の周知やインボイス制度に関する困り事について、国税庁などの相談窓口への案内をしておりますが、今後におきましても、商工会など関係機関と連携して引き続き制度の周知などに努めてまいりたいと考えております。二つ目の「地元業者の優先発注と割合は」についてであります。地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われるものであるため、良質な物品やサービスを適切な価格で契約しなければならず、そのための競争は重要である一方、地元業者の発展は地域の活性化にとって欠くことのできないものでありますことから、地元業者の育成は町の重要な役割でもあります。契約の相手方を決める際の手続といたしましては、入札による場合と随意契約による場合があり、例えば工事請負で申し上げますと、町の財務規則上、原則として 130 万円を超えるものは入札を実施し、それ以下の少額なものは随意契約により実施しております。入札に当たりましては、不良不適格業者を排除することを目的として、従前から指名競争入札を採用し、可能な限り町内業者を指名の対象としてまいりました。また、随意契約を行う場合にあっても、高度な技術や特殊な工法等を要するもので、町内業者が請け負うことができないもの以外の契約については、基本的に町内業者に発注を行っているところであります。地元業者への発注状況につきましては、令和５年度の工事請負、業務委託、物品購入に係る指名競争入札と随意契約による契約実績で申し上げますと、全体で 405 件、約 30 億 9,722 万円のうち、町内業者への発注は 229 件、約 23 億 9,572 万円であり、町内業者への発注割合は、件数にして 56.5 パーセント、額にして約 77.4 パーセントとなっております。三つ目の「ゼロカーボン宣言に合わせて、自然エネルギー普及など、地元事業者の仕事づくりについての考えは」についてであります。現在、二酸化炭素排出量の削減を図ることを目的として、個人や事業者が太陽光発電機器や蓄電池、LED 照明を導入するなど、ゼロカーボンを推進する場合に費用の一部を補助する「ゼロカーボン推進総合補助金」を令和６年度中に創設する予定でありますことから、町内の住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図るべく、「まく PAY」の活用も含めて多くの町内事業者から調達され、地域経済が循環し活性化する事業となるよう検討しているところであります。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

現在のところ、幕別町では、会計年度任用職員に対する勤勉手当は支給しておりません。

答弁　町長 飯田晴義

詳細については私も承知しておりませんけれども、遡って支給すべきだというのは、どうもぴんとこないわけでして、不利益なことを遡るわけではないですから、これは法制上できるかといったら、できることはできますけれども、それは前向き、将来に向かって私は改善していくべきだと。これは全てが今そういう形でやっていまして、過去に遡って出していなかったから出さなければならないなということでこれまで行政は進めてきておりませんので、将来に向かっては改善すべきは改善するという姿勢であります。

答弁　町長 飯田晴義

今、質問の意図が私はっきり受け止められなかったのですが、恐らく人事院勧告があって、それで職員は４月に遡及して適用すると。それを会計年度任用職員についてもやりなさいということで言われたのであれば、それを指しているのであれば承知しています。

答弁　町長 飯田晴義

初めの質問の意味を理解していなかった、共通認識に立っておりませんでしたので、ああいう答弁になりましたけれども、その通知については承知しておりますし、かなりの市町村において遡及適用しているという事実もあるということも承知していますので、我が町においては、来年に向けてその点については改善をすべく、今、検討しているところです。

答弁　町長 飯田晴義

これは、発注者側としては請け負うことができる可能な額は確保しなければならない、単価を確保しなければならないわけですから、その額として賃金単価を示しているわけで、ただ、受ける方はそれより高い賃金を払っている場合もあるし、低い場合もあるわけでありまして、これが年がら年中公共事業だけを受注しているのであれば今言ったような議論は、見られている分だけ払うというのは、そういう理論は通用するかもしれませんけれども、結局、業者は、３か月は町の道路事業を発注したけれども、次の３か月は民間の事業だとか、やっぱりいろんな仕事をしてその経営が成り立っているわけでありますので、発注者側としては、できるだけ設計で見た単価を支給していただきたいわけでありますけれども、今言った事情から事業者側としては、なかなかそれは難しいのかなということがありますので、しかもそれはあくまでも会社経営者が給与の決定をすることでありますから、私どもとしては労基を守るのは当たり前のことでありますけれども、なるべく好条件での労働条件の下で雇用してください、そういう要請しかできないのだろうなというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

農業者の状況につきましては、各農協を通じて逐次お聞きしているわけでありまして、経済対策をこれまで打ってきた中で、支援が必要な場合には、あらかじめそういった声を聞きながら、組合員の状況はどうなのですかと問いかけた中で、対策をこれまで３回ほど打ってきているわけでありまして、その後、最近の状況をお聞きしていましても、取り立てて支援をするまではいかないと。あとは個々の農業者の経営に対する、経営状況が個々に違いますから、それは物価高騰によるものではなくて、こういう状況下でなくても離農せざるを得ない、経営不振によって離農せざるを得ない方は絶対いるわけですから、物価高騰による影響が多くの組合員に影響があるのであれば、それは農協共々支援しましょうという話になるのですが、本当に年明けぐらいに各農協の組合長と懇談した中でも、そういったお話は聞かれませんでしたので、個々には多分、この物価高騰、だんだん利益幅が少なくなってきたので、これをきっかけにやめようかという方はいらっしゃるのかもしれませんけれども、農協全体の押さえ方としては、物価高騰による離農というものはないということでありました。

答弁　町長 飯田晴義

先ほどの質問の中では、将来についてどう見込んでいるのだというお話はなかったので、あえてそこはお答えしていませんけれども、私、まず第１弾が、４月末で電気料の国の補助が切れますので、そこが一つ注目していかなければならないのかな、特に酪農は三重苦とも四重苦とも言われる状況が続いておりましたので、そこでもちろん生産調整がプラスになっているので、そこの部分はまあまあいいのですけれども、それにしてもやっぱり電気料負担というのは酪農家は非常に大きいわけですから、これによってどうなっていくかということは十分見極めた上で、私、全く安心しているというふうに申し上げたつもりではなく、現状においてという意味で申し上げたわけでありまして、将来はこれは何が起こるか分かりませんから、その起こった事態に対してどう対処していくか、どう支援をしていくかということはまた別な話でありますから、そこは状況を見ながら町の役割、農協の役割、しっかりと協議をしながら、責任を果たしたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

恐らく中橋議員の頭の中には、酪農家でもう 10 億円近い投資をしている方が頭の中に入って、そんなことも思いながらお話ししているのかなというふうに思っておりますけれども、私もそのことは十分承知をしておりまして、そういった方の支援も含めて、やっぱり今やれることというのは、経営のほうで借りているお金、２分の１は国庫補助でありましても、２分の１は恐らく自己資金はそんなに使わずに借入れに頼っている、それは多分日本政策金融公庫というお話だというふうに思いますけれども、そこで償還猶予をするとか、そういう対策がまず取られるわけで、今は分かりません、取っているかどうか。ほとんど今取ろうとしているのは償還猶予をしていくということ、農業に限らずそういう対応を今しているということは聞いておりますので、そういう中でまた、農業で言えば搾ることが生産調整が上向いてくればまた全然変わってきますし、状況は当然悪いほうにもいいほうにも行きますので、そこは早めにと言いながらも、今、私は、そういう時期ではない、もう少し見定める必要があるし、全体の状況を見た中で対応を取らないと言っているわけではなく、取るべきだというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

商工会などからは、このインボイスで非常に苦境、困っているという話は実は聞いておりません。ただ、今そういう話があるであろうことは私も想像がつくわけであります。これは、ここでどうこうするという話ではなくて、やっぱり税制としてどうなのだというところに行き着くわけですね。元から免税、非課税業者がいたわけですから、制度スタート時から。それがずっと来て、3,000 万円だったのが 1,000 万円になってと、そういう変遷があって、しかも複数税率を設けたことによって今みたいな形が出てきているわけですが、これは私が国政についてとやかく言うことはないのですが、やっぱり混乱を招いていることは間違いないわけでありますから、これは食品について配慮したということはありますけれども、統一税率でやればこんなことは全くないわけで、統一税率で免税店を 3,000 万円とかそのぐらいにすれば全く問題が出ないわけだと思っています、私は。ですから、この辺、町としてはやれることは本当に限りがあるのです。今の就労の話についても、町から委託をしていればいいのだけれども、でも、それは社会福祉協議会で法人がどうするのですかということですから、アドバイスはできても変に口出しはできない。その程度だと思うのですよ。ですから、そこは町がどうしなさいというよりは、やっぱりまずは税制の問題であり、そして今の解決するためには町としてはこうしたらいいのですかという知恵を多少貸せるぐらいの話であって、あくまでも法人として対応すべき筋のものであるというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

今、町では 2030 年、マイナス 46 パーセント、2050 年はプラマイゼロだと、そういう目標の下に行動計画を策定して、向こう５年間どういった事業を組み立てていこうかというところが、今、煮詰まりつつあるわけであります。それにしても、国からの補助ありきなのです、どうしても。お金がかかるのです。町民の皆さんに冷蔵庫を買い替えてください、車を買い替えてくださいと言っても、これは黙っていては進まないわけで、そこはやっぱりインセンティブを与えていかないと無理な話でありますから、そこはしっかりと町民が取り組んでみようかと思えるような施策であり、しかもそれは十分な財源の下で組み立てなければならないということでありますので、非常に私もつらいわけであります。新たな産業というのがありましたけれども、今のところ新たな産業はなかなか難しいです。これはやっぱり電気を起こすということになると、電気を使わなければならない。では、どこで使うのですか。売るのであれば、これは北電連系の問題があります。では、地域で使うのであれば、自営線を張らなければならない。そうしたら、１キロ１億円もかかるということになれば、やっぱりお金が必要なので、そこは十分将来を見ながら、ゼロカーボンというものを見ながら事業の組立てをしてきたいというふうに思います。