国民健康保険の都道府県単位化で今後の保険税の推移について

質問　8番 荒貴賀

通告書に従いまして、質問をいたします。国民健康保険の都道府県単位化で今後の保険税の推移についてであります。国民健康保険は、国の法改正により平成 30 年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の役割を担う新たな制度としてスタートし、６年が経過しました。各都道府県は最長６年間を１期とした「国保運営方針」を定め、その方針に沿って市町村の国保行政に指導しています。道は令和６年度からは２期目の国保運営方針を示し、令和 12 年の国保料水準の完全統一が予定されています。先行して平成 30 年から実施している大阪府では、多くの自治体で保険料が年々値上がりし、実施前より約１万 2,000 円も値上がりした自治体もあります。国保の保険料は市町村の医療提供体制の違いや収納率、被保険者の構成で大きく異なります。統一すれば、もともと保険税（料）の高い都市部に平準化され、多くの自治体で大幅な引上げが予想されます。これまで、各市町村が努力を重ね保険会計を維持し、被保険者の保険税を上げないように住民と共につくっている流れが壊されてしまいます。保険料水準の統一の今後の動向と町の認識をお伺いいたします。１、令和 12 年の国保料水準の完全統一に向けて町の国保税の推移は。また、基金の取扱いについて町の考えは。２、国保の所得階層ごとの加入人数は。３、滞納世帯の状況は。４、コロナ禍で制度化されたコロナ特定減免が５類に移行したことでなくなりましたが、その後の影響は。５、令和４年、国は未就学児に係る均等割保険料について、その５割を公費負担により軽減しました。町として拡大の考えは。６、国は今年 12 月２日に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーと一体化する方針です。現行の保険証の存続を国に求める考えは。以上です。

再質問　8番 荒貴賀

それでは、再質問させていただきたいと思います。国保については、現役世代の方が、各種社会保険に入っていた人も年金生活になると、多くの人たちが国保に加入してきます。国保は、誰もが一度はお世話になる医療保険になっていて、国民皆保険制度の土台を支える制度となってきました。しかし、現在、被保険者は減り続けて、現在では 2,600万人、それでも人口の 21 パーセントが保険加入者といわれています。幕別町でも 5,500 人、２万 5,000人ですので、大体同じぐらいの推移なのかなと認識しています。特に、国民健康保険がスタートした時期、1961 年の昭和 34 年ですけれども、当時国保制度をつくるときに、社会保障制度審議会というところを開き、議論したそうです。そこで零細企業者や日雇い労働者、無職者など、低所得の被保険者が多いことで、保険料に事業主負担のない国保を運営するのには、相当額の国保負担を投入し、保険料を低く抑える必要があるということを明確に打ち出して運営を進めてきたということも書かれていました。しかし、現状を見ると、加入者の状況はすごく変化しているのは、先ほどお話があったとおり、当時は農林漁業者ですとか、自営業者の方が６割を占めていた。しかし、今見ると年金生活者の方や非正規の人たちが多くなってきている。そうした中で、収入のところもすごく大きく変化を見せて、当時と今を考えるとするとかなり物価に違いがあるので、30 年前と計算しましても、当時の 30 年前の国保の加入者の平均所得が 240 万円で、2020 年が 136 万円で、104 万円近く国保加入者の収入が落ちているのです。こうした状況で国保運営を行う場合になったときに、やはり収入の少ない人たちだけで支えるということになり、もう限界が来ているというのが現状になっていると思っています。こうした状況から、町長も先ほどお話がありましたけれども、国保の財政運営を健全化させるために、財政支援が絶対的に必要であって、もう 10 年前ですね、2014 年に自治会、町村会も１兆円の財政負担を求めて、協会けんぽ並みの保険制度に移すように財政支援をしてほしいと、その中で均等割についても軽減を行うべきだということで、この間、ずっともう 10 年間やられてきたというふうに認識しております。しかし、現状ではなかなかそれが進んでいないのが実情なのです。2018 年、いわゆる国民健康保険制度の改革から６年が経過したわけなのですけれども、国保のそうした財政面というのを、取得可能なものとすることを目的に行われたというふうに記載されていますが、国保制度の持つ財政上の構造的問題いわゆる保険料の負担が重いという問題は、いまだ解決されていないのです。こうした状況を、もう被保険者に負担を求めることが、持続可能な国保の運営になるのか、私はすごく疑問に思いました。町長、この辺について、どのように認識されますか。

再質問　8番 荒貴賀

私もやはりそこはしっかりとやっていくべきだと思います。しかし、喫緊の状況を見ますと、先ほどお答えあったとおり、道が平準化を求めてくるのです。今年が２期目を迎える中で、医療水準の差を反映させない仕組が導入されようとしています。どこまでそういったことが入るのか、ちょっと私も今年のがまだ分からないので、何とも言えないのですが、今までは国保の算定については、その町の医療費負担、所得や階層や人数というのも割り返して、ここの町でこのぐらいの負担をしてくださいというのが決められてきたのです。だから、毎年このぐらいですよ、このぐらいですよというのがあったのですけれども、今回から第２期に始まる中で、そういったものを、水準の差を反映させない仕組みを入れたいということでありました。今日、６年度はまだ来ていないということですので、もしかしたらその辺がどうなるかちょっとまだ分からないのですけれども、要は反映させないでいきなり上がってきた感じで納付を迫られて、なぜ上がったのかというふうになると、医療保険料は算定させる。要は北海道全体で医療保険何ぼ、その分を分散して負担してほしいということが今後求められる。そうした段階を全ての、その次に全ての市町村、いわゆる全国どこでも自治体で同じ保険料にするというのを、この６年間で決めていこうという認識なのです。いわゆる 179 自治体がある中ですごく大きな差がある。これを、やはり単純に平準化させることが本当に可能なのか。そして、それが本当に正しい保険料の仕組みなのかについて、町長の見解をお聞きしたいと思います。

再質問　8番 荒貴賀

そのとおりなのです。なかなか町で財政といっても、それこそ負担を求めることがなかなか難しい、できない。そういった中で、ではどうやってやっていくのかと。町のホームページにモデルケースが記載されていました。すごく分かりやすくて、よかったなというふうに私も見ていたのですけれども。先ほど町長にお答えいただいた中で、100 万円以下の人たちが３割、４割いますよ。200 万円以下になると、もう半分以上はそちらにいますよ。本当に厳しい状況の中で国保を納めてもらっている。そうした中で、例で挙げられていたのですけれども、国保の夫婦２人で年金の人で、200 万円収入あります、保険料このぐらいですよというのが出ていたのですけれども、200 万円になると、要は道の５割軽減負担に入るのだそうです。要は 200 万円でも５割、所得とか世帯にもよってちょっと変わるのであれなのですけれども、でも２人夫婦で年金で５割の軽減が入るぐらいそれこそ大変な状況なのだな。やはりそういったところ、町では半分もいるような人たちに国保負担を求めるとなると、やっぱりそれ以外の人たちは、大きな負担になってくるということは間違いないのです。こうしたところから、さらに町が負担を、町長、今先ほど負担を求めていかなくてはいけないというお話があったのですが、それが本当にこうした人たちに負担は求められない、ではほかの半分の人たちに求めるというときに、本当にそれで国保運営が健全といえるのか、ちょっと町長にもう一度お聞きしたいと思います。

再質問　8番 荒貴賀

もう一つ確認したいのが、2030 年同一保険料を目指します。先ほど加速化プランというお話がありました。加速化プランは、いわゆる厚生労働省が示した指針だったかなというふうに認識しています。要は、北海道の国保運営の方針のところが出しているわけではなくて、あくまでも国が出しているものであって、道が今度どのようにしていくかというのは、やはりまた今後、それこそ 179 自治体で話し合って、どうやっていくのかというのは決まってくるのだと思うのですが、やはり住民負担がないように、道や国にそういったことを求める機会というものがあったりするのでしょうか。町長、その辺についてお聞きしたいと思いますが。

再質問　8番 荒貴賀

道の国保運営委員会のほうで、そういった提言とかはできたりするのでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

道の方針が少し変わったという、きっと今回の第２期の運営方針の中で、現実的にはどうだったのかとか、今回の加速化プランを見たときに、12 年を目指すというような感じが出ていましたから、そういったところもあったのかもしれないのですが、県や道によって進み方が全然違ってくるわけなのです。やはり町長言われたように、12 年という話がありましたけれども、本当にそれが北海道、これだけ広大なところで、医療にかかるのに時間がかかったりとか、医療状況がすごく違いがある中で、本当に統一したことが、それこそそこに住む人たちにとってどうなのかというようなところに、もっと議論する必要もあったりするのかなと思っていますので、それについても、私自身としても 12 年度までということを決めないでもっと議論をし、それこそ町長言われたとおり、財政支援がないのであれば、そこはどうなのだというところもぜひもっていただきたいなと思うのですが、どうですか。

再質問　8番 荒貴賀

今後その統一に向けて動き出すということは、理解したいところであります。やはりそこに住む住民、幕別町が、住民負担がやはり今、町長おっしゃったとおり、12 年までにどうしても増やさざるを得ない。では、そのときに幕別町としてどういった方針を取るのか、そしてそれまでにどういったことを引き出すことができるのかというのが、すごく大切になる６年間になってくるのかなというふうに認識しています。そうした中で、12 年までという目途にはしないで、財政負担をしっかりと示した中で統一化を図ってほしいということを私は求めたいと思います。次、国保の世帯割については理解しました。滞納世帯についてももらったところであります。コロナについて少しお聞きしたいのですが、コロナの特例減免が５月８日になって廃止になった。それに併せて、コロナの減免が二つあったのです。事業者、前年度比 30 パーセント減ったら減免しますよというのと、病気になったときにその分を給与手当を補填しますよというのが、同時になくなったわけなのです。やはり急に５類になってなくなってしまったものなのですけれども、やっぱり町としても今年１年度は継続して、そういった取組を維持して、コロナの感染に対して大変な人たちは支援するということも思ってもよかったのではないかなと思ったのですけれども、その辺について町長どのように考えますか。

再質問　8番 荒貴賀

国の制度だったものですから、基準、どこかで線引きをしなければいけないというのは重々理解しているところではあります。やはりなくなってしまったものですから、徐々に、急にではなかったかもしれないです、それこそ随時その状況を見ながら。でも、去年だけ見ますと、十勝医療圏を見たときに、病院数、今、完全にどのぐらいというのが分からなかったのですけれども、11 月ぐらいにたしか結構がつんと大きく増えたかなというのは、テレビでもって一時期話題にもなりました。幕別町もいまだに、今年にちょっと、分からないですけれども、去年まではちらほらとそういった方もいらっしゃったかなと思っています。それこそ５類になってしまったので、なかなか減免の対象にはならなかったというのは分かるのですが、やっぱり個人事業主さんにとっては大きな問題になってくる。そうした中で、自分でそういったところに診療に行くことも自発的になってくる。では、本当にそこに行ったのかとか、そういった状況がどうだったのか。やっぱりそういったところも考えたときに、やっぱり制度として町でもって、あるいはその人の健康を考慮しない。でも、休んだらちゃんと補填がもらえるからしっかり医療にかかろうとか、そういった判断もできた一つの目安にもなったのではないかなと思ったものですから、ちょっと継続も考えてもよかったのかもしれないなと思って、ちょっと町長にお聞きしたところです。僕もこの時期なので、もう少し早く提案できればまたよかったのですけれども、そういったことも今後いわゆる状況によっては、町として独自に少しそういったことも考えて、制度の改正を今後行っていただければと思いますが、町長どうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

ちょっと食い違いがあったのですけれども、５月８日に止まるとなったときに、もう少し町として延ばしてみる、要は本当にコロナで大丈夫なのかな、休業になったときに、大変な人たちが出ないかなという意味で、その当時です、今はそういうこと必要ないという思いはあるのかもしれないですけれども、当時のときにもう少しそういったことを引き継ぐと言ったらあれですけれども、対応もあってもよかったのかな思ってちょっとお聞きしたところです。

再質問　8番 荒貴賀

理解したいと思いますけれども。どれだけ利用者があるかとか、どれだけの状況があるかというのがまだ全然分からないのですけれども、制度として残れば、仮に今状況分からないのですけれども、こういったときにこういう人たちがこれだけ大変な思いを長引く状況もあるのだなというのが分かって、次の制度のときにそういったものを反映できるとか思ったものですから、町長、もちろん財政負担がある、ただ、利用者がどうなるかというのは、まだ状況的には分からないのですけれども、やっぱりそういった住民や事業者さんのことを考えて、町として頑張りますということもあってもよかったかなという意味で、ちょっと町長にお伝えしたところであります。均等割についてお聞きします。令和４年、一昨年から、半額が国で補填することが決まりました。これも、やっぱりこの持っている世帯の均等割の負担はすごく大きいのです。これも町のホームページに例題が出て、これ本当にいいなと思って、私、今回見て思ったのですけれども。夫婦２人で子ども１人、未就学児で 300 万円の世帯です。そこで均等割の減免が行われて、２割の減免負担にもなるのだそうです。本当に多くの方が減免を受けて国保税を払っているのだなというのが、今回すごく認識しました。こうした中でも、収入が 300 万円、でも国保税が 29 万円 700 円、要は収入の１割が国保なのです。減免しても、半分になってもそれだけ国保の負担が、そういう中間層に大きく負担になっているのです。こういったところも考えたときに、町として均等割のそういうところも制度として負担軽減を図っていくということも、一つの制度として負担軽減はあってもよかった、政策として踏み出すこともいいのではないかと思ったものですから、ちょっと町長にお聞きしたところですけれども、どうですか。

再質問　8番 荒貴賀

残念な回答をもらいました。先ほどのお話のとおり、300 万円の収入で子どもが１人いた場合、減免があって 290 万円よりなかったら、もう 30 万円とか、１割以上の負担が国保税だけで払わなくてはいけないという現状が今あるということは、やっぱりしっかりと受け止めて、今後の国保財政を考えていかないといけないのだろうというふうにすごく感じたところです。町長が均等割については難しいというようなお話ありました。当然、今お話ししたことも税ですから、負担能力を考えたときに、30 万円の負担がどうなのかというところが大前提でありますので、そこについてもっと議論をして、取り組んでいただきたいないうふうに思います。マイナンバーについてです。今年の 12 月に原則廃止になって、一体化させることになりました。去年法改正の国会審議の中で、保険証とマイナ保険証を一体化することによって、無保険の方が発生するというようなことで、すごく議論になったのです。国の制度なのでいろいろあるのですけれども、特に他人とのひもづけですごく深刻な状況になった介護支援や高齢者や障がい者の方たちが、すごく困難に遭遇するというようなことが国会の中ですごく議論になって、与野党議員含めてすごい問題提起になって、これ本当に 12 月からできるのかという中で、すごく紛糾したというふうにやっていました。でも、そういう中でも、もう 12 月からスタートしてしまう。では、その 12 月の間にできるのかという中で、やはり私は、この保険証は、現状残すべきだと思うのです。今回、資格確認書ということで、段階的には残すとありますが、こうした大きな問題がある中で、わざわざ税金を大きく投入して制度設計を図る必要があるのか。むしろ先ほど町長言われたように、国保財政大変なのだから、もっとそっちのほうにというようなところも私はすごく感じるところであります。やはりそうした選択と周知がすごくずれたなというのが、すごく私自身感じています。こうした中で、個人的にではあるのですけれども、税負担を、大きく税金を費やして、これを強行して進めていくのか、もっと違う場所にもっと負担を考えて、それこそもっと時間をかけて進めていくのかということを議論するべきだと思うのですが、町長、このマイナンバー保険証についてどのように感じていますか。

再質問　8番 荒貴賀

本当にそのとおりなのです。利益、利便性と利活用を考えたときに、この制度が本当に税金を投入してよいものができるのか、それこそ何でもかんでもくっつけた中で、それが本当によいのか。私自身も、デジタル化、DX 化、悪いというわけではないです。やはり住民のため、住民が利便性が活用できるものであれば、積極的に進めていただきたいと思いますし、それについては何ら反対するものではないのですけれども、やはりその制度設計を見たときに、本当にこれは大丈夫なのか、これで本当に進めることが必要なのかというところで、やはりもっともっと議論を図るべきではないかなというふうに私は認識しているから、町長としてぜひ今の保険証の継続も図る考えを持っていただきたいなと思って提案したところであります。国保財政については、構造的な欠陥、課題がずっと抱えられてきました。この間も都道府県単位化で 3,400 億円投入され続けてきていますけれども、それでも全く足りていない、それでも負担者が大変だ、幕別町でも現状は起こっています。こうした中で、もっと負担、こうした状況を考えたときに、本当にこの問題は、先ほど言われたように、多くの方々が最終的には国保に入ったときに、こんなに高いのだねというような状況が緩和できるように、私も町長自身も、国保財政についてしっかり議論を進めていただきたいと思います。町長どうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

私も本当にそのとおりだと思います。消費税があれだけ、一番税収の中で多い中で、社会保障のためと言ったのに、私ずっとここにいますけれども、社会保障厚くなったのかなというところはすごく感じています。そういったところも今後、その負担がきっと自治体に来て、それが住民に来て、そして暮らしが大変になるということが予想されます。こういったところをどのように変えていくのか、どのように住民の暮らしをよくしていくのかというのは、私としても今後政策の一つとして、しっかりと取り組んでいきたいと思います。質問を終わります。