ん対策とがん患者に対する支援について

質問　11番 岡本眞利子

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。がん対策とがん患者に対する支援について。毎年９月は、がんに関する正しい知識やがん検診の重要性などを訴える集中的な活動期間とする「がん征圧月間」であります。日本人の２人に１人が生涯のうち「がん」にかかると推計され、北海道でもがんにより亡くなられる方は全体のおよそ３割と死因の第１位となっています。一方、医療の技術の進歩などにより、病を患った方がこれまでの生活を続けながら通院で治療を継続したり、住み慣れた地域で過ごしたりできるよう支えていくことが大切であります。がんは早期に発見すれば治る可能性が高く、そのためには、がん検診の定期的な受診が非常に重要であります。国の「第４期がん対策推進基本計画」が今年３月に閣議決定され、４月よりスタートしており、全体目標として「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」と掲げられています。そこで本町としてどのように取り組み、今後支援をしていくのか、以下の点について伺います。１、がん検診受診率の向上に向けた取組について。（１）主ながん（胃、肺、大腸）の男女の罹患率は。（２）15 から 19 歳、20 歳代以降の年代別のがんの罹患率は。（３）無料クーポン券の発送数と受診率の現状は。（４）受診率の目標に近づけるための今後の手法は。２、アピアランスケアについて。（１）医療用ウイッグや補整用下着など、がん患者の生活の質の向上につながる支援は。３、膀胱がん、前立腺がん患者の支援として、公共施設の男性トイレの個室にサニタリーボックス（汚物入れ）の設置についての考えは。以上であります。

再質問　11番 岡本眞利子

では、再質問をさせていただきます。国立がん研究センター推計で、日本人の２人に１人が生涯でがんを経験するとされ、さらには定年延長などにより、現在ではがん患者の３人に１人は就労年齢でがんに罹患すると言われております。また、がん治療のため、通院での治療をする患者も増えており、今後は経済的な問題や生きる意欲を持ち続けるため、仕事と治療の両立を支援していくことが必要と私は考えるところでございます。また、日本人では毎年約２万人の AYA 世代ががんに罹患すると推定をされており、15 歳から 30 歳代と対象が広く、年代によって状況が異なることから、15 歳から 19 歳をＡ世代、20 代から 39 歳までを YA 世代と分けることもあるようです。がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることのできる地域共生社会を実現することで、全てのがん患者、そしてその家族の療養生活の質の向上にもつながることを願い、質問をさせていただきます。まず１点目のがん検診受診率に向けた取組についてでありますが、がんの男女の罹患率についてお聞きをしたところでございます。男性は肺がん、大腸がん、胃がん、そして膵臓がん、肝臓がんの順に多く、女性は大腸がん、肺がん、膵臓、乳がん、胃がんの順に多いということです。このがん患者数は男女ともに膵臓がんが増加をし、一方では肝臓がんが減少しているということです。しかし、女性では乳がんが増加をしているようです。日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性が 65.5 パーセント、２人に１人、女性は 51.2パーセント、２人に１人が罹患する。そして、考えたくはないのですけれども、この死亡確率は男性ですと 26.7 パーセント、４人に１人、女性ですと 17.9 パーセント、６人に１人という推計が出ております。いずれにいたしましても、働き盛りの年代であり、治療と仕事の両立は困難という思い込みから、がんと診断された労働者の 35 パーセントが依願退職、退職を余儀なくされているのが現状でございます。しかし、治療のため就労ができないのはがん患者ばかりでないのが分かっておりますが、我が国において、昭和 56 年から日本の死因第１位ということを踏まえましてお聞きをしたいと思います。北海道ではがん対策サポート企業登録制度を行っておりますが、がん治療と仕事の両立に配慮をし、新たにがん患者を雇用する事業者の促進をしておりますが、本町ではどのくらいの事業者が登録をされているのか、把握をされているかお聞きをいたします。

再質問　11番 岡本眞利子

私が調べたところで 2023 年の８月 24 日現在で、北海道では 966 社登録されているそうですが、我が町では４社ですね。我が町では４社が登録をされているということで、その中にはがん検診の受診を促進したり、がん患者に対しての就労支援、また受動喫煙などの推進をしたりということで、いろいろな点があるのですけれども、それに賛同しながら登録をされているということであります。事業者によってそれぞれのお考えがあるかとは思うのですが、町としても理解の促進をもっと促すべきではないかなというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　11番 岡本眞利子

北海道で行っているサポート企業ということで、このようにあるのですが、まだまだ北海道の中でも 966 社ということで、そんなに多いわけではないのですが、もっともっと企業さんはたくさんいらっしゃるかと思うのですが、966 社が登録をされているということで、ある一企業なんかはすごく早い時期に登録をして、そのがんに罹患した従業員に対して、すごく理解がある支援をしているというようなところも、うちの町でもあるわけでありますので、ぜひともがんに罹患しても就労ができるような、そのような環境づくりに努めていただきたいというふうに思うところであります。では、２番目の質問の 15 歳から 19 歳、20 歳代以降の年代別のがん罹患者ということでお聞きしたところであります。私の質問の仕方がちょっと悪かったのですが、ここ AYA 世代のがんの罹患率の実態をお聞きしたかったところであります。全国で毎年２万人の AYA 世代ががんを発症すると推定され、年齢別に見ると 15 歳から 19 歳が約 900 人、また 20 代で約 4,200 人、30 代では１万 6,300 人と、AYA世代は年齢が高くなるほど頻度が増加し、25 歳未満では希少がん、25 歳以上の女性では子宮頸がん、乳がん患者の割合が多いということが分かっております。そこで、我が町の 20 代から 39 歳までの子宮頸がん、乳がんの受診率などは、お分かりになりますでしょうか。

再質問　11番 岡本眞利子

なぜ AYA 世代ということでお聞きしたかと申しますと、この年代はちょうど制度の狭間に当たるところであります。健康保険と高額医療制度しか使えないような状況になりますので、AYA 世代の方々の支援ということで、行政として何かしらサポートができないのかなというところをお聞きしたかったところであります。住み慣れた自宅で自分らしく安心して日常生活を送れるような在宅サービスの実情は、どのようになっているのかお聞きいたします。

再質問　11番 岡本眞利子

がんに罹患した方に対しまして、40 歳以上ですと介護保険制度が利用することができるのですが、40 歳以下の場合、在宅療養生活支援ということで、例えば訪問介護とか訪問入浴、福祉用具の購入などというのは大変お金がかかるわけでありますが、そのところを行政が何とかしてお手伝いが、支援ができないのかということをお聞きしたくて質問に加えたわけなのですけれども、今、若年成人のがんは増えているということで、千葉県なんかでは若年がん患者在宅療養支援事業ということでされていたり、和歌山県などでも若年がん患者在宅医療支援事業ということで、独自に行われているところがあるわけなのですけれども、町独自でというようなことはなかなか、全部が全部支援をしろとは申しませんが、何とか支援ができる範囲ですることができないのかお伺いいたします。

再質問　11番 岡本眞利子

確かに、今、町長のご答弁、よく分かります。道もやらないのに、なぜ町がやるのだというような順番があるかと思うのですが、私、道も遅いと思うのですよね。道の支援なんかもすごく遅いのではないかなと、この先に出てくるウイッグの件に関しましても、道はまだされていない中、うちの町だけが助成をできないのかというような質問になるのですけれども、そういうことを考えると、道は少し進むのが遅れているのではないかなというふうに感じるところではありますが、そこを飛び越えて、町は住民のために、がんで悩んでいる方に助けてはいけないのかなという思いで質問をさせていただいたわけなのですけれども、町長のおっしゃることももちろん十分分かるのですけれども、この年代となりますと、大変保険にもそんなにはかかっていいないというような状況もあり、また収入もそんなにあるわけではない、そして貯金もたくさんあるわけではないというような状況から、何とか住んでいる町で支援をしていけないのかなという思いでお聞きしたところであります。その点について、町長もう一回お願いいたします。

再質問　11番 岡本眞利子

分かりました。そこは理解するところであります。では次に、３番目の無料クーポン券の発送と受診率の現状についてであります。今、ご答弁いただきましたが、令和４年度の内訳では、大腸がん検診が 288 人中送付したのが 45人、そのうちの受診したのが 15.6 パーセントですね。子宮がんの検針は 207 人に送付をして 46 人が受診をし、22.2 パーセント。乳がん検診は 142 人に送付して 48 人が受診して 33.8 パーセントと出ておりますが、この結果を踏まえまして、町としてはどのようにこの受診率のパーセント、大変低いパーセントですが、この結果を踏まえまして、どのように分析をしているのかお伺いいたします。

再質問　11番 岡本眞利子

確かにこの受診率は大変低いのですが、これは無料クーポンを発送して、その方が受診をしたかという数字ですから、無料クーポンがなくても受診した方は数字には入っていいないということは認識しております。この無料クーポンをいただいても受診しないという方と、または無料クーポンがなくてもきちっと行かれるという方を考えますと、本当にその人の持ち方というか、その人の考え方にもよるのかなというふうに、そこは分かるところなのですが、無料クーポンは他町村でもされていると思います。この他町村もそういうふうな無料クーポンをしている中で、そのような状況なのか、我が町だけなのか、その点は確認をしたことがあるのか。改善策には努めているとは思うのですが、医療機関などにご相談などをされ、どのようにしたら受診率が上がるのかということも改善策に努めているのか、お伺いしたいと思います。

再質問　11番 岡本眞利子

今いただいた答えが、４番目のこの受診率の目標の今後の手法ということで結びつくのではないかなというふうに思います。日本のがん検診受診率は約 40 パーセントで、未受診者が６割近くに上るそうです。未受診者の方は受ける時間がない、健康状態に自信があり必要は感じないなど理由のようでありますが、受診勧奨は必須とは私も認識はしているところであります。が、今までのような手法では受診率には、つながらないのではないかなというふうに感じるところであります。そこで、答弁にもございましたが、受診率向上のためにパネル展なども開催しているというお答えをいただきましたが、これは私も認識はしておりますが、どれだけの人が見ているのか、展示物を見ているのか、展示しているところに来ていただいているのか、そういうところは把握をされているのか。ただ庁舎内のところに展示をされている、何か説明をするところがあるわけではない、保健師さんがついてくれているわけではない、毎年新しいものが何か追加されているようなこともなさそうに私は感じているのですが、この目先を変えながら、何を展示しているのかなというような真新しい物が展示されて、興味を引くような展示などにしているのかをお聞きいたします。

再質問　11番 岡本眞利子

触診できるようにということも、予算でこれ買っていただいて、そして本当に乳がんになるとこういうふうにというところが分かるようにということで、そのような物の展示をしていただいているということは、はい、認識しております。が、一番やはり私たちが心に残り、関心を持ちやすいというのは、生の声、現場の声ではないかなというふうに感じるところであります。そこが、やはり生の声を聞くことがとても大きなことではないかなというふうに思っております。現在では NPO などでもがん支援に随分と関わっている方がいらっしゃいます。また実際経験された、実際がんに罹患した方が講演をしたりというような、また医療現場で働いている方などの講演なども聞いてもらうことも、またプラスになるのではないかというふうに思いますが、その点については、今後どのように考えますでしょうか。

再質問　11番 岡本眞利子

今後、このような講演などをする予定などは立てられないのか、お伺いいたします。

再質問　11番 岡本眞利子

ぜひとも来年度の予算には、このようなところもちょっと考慮しながら、予算組みをしていただきたいというふうに申し上げてまいりたいと思います。それでは２点目のアピアランスケアについて質問をさせていただきます。これは、2019 年９月でも医療用ウイッグについて質問を私はさせていただきました。そのときにウイッグは直接的な治療ではなく、抗がん剤の副作用であり、治療終了後は髪が生えてくるため、ウイッグの購入助成制度よりは、がんにならない予防に重点を置くことが重要であるとの答弁をいただいております。しかしながら、これはがんにかかる前に予防ということでとても大事なことかとは思うのですが、がんに罹患してしまった方の社会復帰、患者さんの心の支えの一環として、一人に寄り添うということが重要ではないかと感じます。抗がん剤は段階的、ステージによって違います。人によっては１年以上もされる方もあり、その１年の間にどれだけ髪の毛が伸びるかということ、普通の人で１か月に１センチは伸びるということでありますが、そのようなことを考えますと、一人に寄り添うというようなこのアピアランスケア、医療用のウイッグにつきましても、町として支えていける一つなのではないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　11番 岡本眞利子

４年前に質問したときも、町長そのようにおっしゃったのですけれども、４年間たっていろいろ研究をしていただいているとは思うのですが、本当に町長がおっしゃるように、これ北海道がなかなかやらないのですよね。鈴木知事がどうしてやらないのかなというのも、ちょっと頭をかしげるところもあるのですが、そうですね、音更が 2022 年の４月から、函館が 2023 年の８月から、このウイッグの助成をしております。以前も町長おっしゃったのですけれども、このウイッグのレンタルもあるのではないかということでおっしゃったのですけれども、これも初回は 3,000 円、１日 1,000 円ということで、ウイッグのレンタルができるのです。そして、自分で買ってしまうと、その形しかないのであれなのですけれども、レンタルするといろんな髪型が楽しめるのではないかと、ちょっとそこで心も明るくなってくるのではないかというようなご答弁もいただいたのですが、やはりそれだけではなくて、またこのウイッグをかぶるのにネットも、頭皮保護ネット、これも 2,000 円ほどするのですけれども、そのようなものももろもろかかるわけなのです。それで、ウイッグに対しては、そのようなこともかかるし、また女性が胸を手術した後ということの下着なんかも、大変高価な物ということで、なかなか手に入りづらいというようなこともありますので、このようなことも、今後、ぜひともうちの町としても考えていただきたいなというふうに思うところであります。この質問は、この辺でとどめてまいりたいと思います。それでは、３点目の膀胱がん、前立腺がんの患者支援についてであります。国立がん研究センターの統計によりますと、2019 年、膀胱がんは男性で 6,244 人、女性では 2,944 人、そして前立腺がんと診断された方は９万 4,784 例と圧倒的に男性の罹患率が高くなっております。前立腺がんの摘出手術を受けた人の大半は、手術後しばらく尿のコントロールが難しく、尿漏れパッドが必要だそうです。前立腺がんや膀胱がんの増加に伴い、男性で尿漏れパッドを使用する人が増えているそうで、男性用トイレの個室トイレには、サニタリーボックス、いわゆる汚物入れの設置がされていない状況であります。そこで、まず庁舎内の男性用個室のトイレのサニタリーボックスの設置について伺います。

再質問　11番 岡本眞利子

ご答弁では多目的トイレ、日中ずっと常時開放している施設では、多機能トイレに設置をしているということでありますが、男性用トイレのサニタリーボックスの必要性について、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。

再質問　11番 岡本眞利子

私は全部の個室につけてほしいと言っているのではなくて、うちの例えば庁舎内の男性トイレには３個の個室があるということですが、この三つのうちの１個にそのサニタリーボックスを置くことによって、それを利用する率が、設置することによって男性職員、また庁舎を訪れた人がとても気兼ねなくトイレを使うことができるのではないかなというふうに感じます。これ、多機能トイレ、そこは各階に全部ありますとおっしゃいますが、ここは女性も使えるのですよね。多機能ですから。ですから、その中で女性が使っていたら男性が使えないというような状況でありますので。そしてまた、多機能トイレに入るのにもちょっと躊躇してしまうというようなこともあるのではないかというふうに思います。普通のトイレに入っているのに、その三つのうちの一つのところの個室の中にあるということで、ちょっと安心感も、気兼ねなくトイレに入れるというところも、私、男性ではないので、ちょっとそこはあれなのですけれども、そのようなこともあるのではないかなという思いで、今回質問をさせていただいたのですが、役場、ここの庁舎内を見ましても、男性の方がとても多いわけでありますので、そのような配慮、または職員を思ってくれとはあれなのですけれども、そのような心遣いがあってもいいのではないかな。三つのうちの一つにつけてもというような思いがあるのですが、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　11番 岡本眞利子

確かに、町長おっしゃるように 45 人ということで、私もこんなに少ないのかなというふうに感じましたが、これ町長、この職員の中に該当する者がいないとおっしゃいましたが、自ら言う人はいらっしゃらないと思うのですよね。自分は前立腺のがんの手術をしました、何をしましたなんていうことは言う人はいないと思う。いや、休んだり、何したりで分かるのかもしれませんが、でもやはりこの来庁者の人にも、やはりがんということをいうわけではないので、自然な感じでトイレにそのように設置していただければ、扱いやすいかな。また、多機能のトイレには、そのような設置は、現在はされていませんよね。（されていますの声あり）

再質問　11番 岡本眞利子

されています。失礼しました。では、そのようにされているのでしたら、そこに行きやすいのですが、そこをもちろん男性も女性も使うということから、男性のトイレにそのように１か所でもあれば使いやすいかなという思いで、質問をさせていただいたところであります。最後になりますが、がん患者の心理的、経済的な負担を軽減し、療養生活の質の向上を図り、就労継続などの社会生活を支援することを第一に考える町、幕別町になるように努めていただきたいと申し上げて、質問を終わります。