幕別町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月8日
保育の現状と課題について
2023年3月8日、幕別町議会の一般質問で、酒井はやみ議員が「保育の現状と課題について」質問し、町長 飯田晴義、こども課長 平井幸彦が答弁しました。
- 質問者
- 酒井はやみ 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、こども課長 平井幸彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 酒井はやみ
通告書に従いまして、質問いたします。子どもたちの命を守り、保育を充実させるために。安全であるべき保育所で、昨年、子どもへの虐待や不適切な保育が各地で発覚し、保護者や保育士など関係者に衝撃を与えました。また、通園バスに置き去りにされた子どもが亡くなる事故も起きました。それぞれの原因究明や再発防止を徹底することは言うまでもありませんが、背景として、慢性的な保育士不足による現場の疲弊が指摘され、その打開を求める声が相次いでいます。現在、国の配置基準では、保育士１人が担当する子どもの数はゼロ歳児３人、１、２歳児６人、３歳児 20 人、４、５歳児は 30 人とされています。特に４、５歳児は基準ができた 75 年前から一度も変わっておらず、OECD 諸国の中でも大きく遅れています。愛知県の保育士や保護者でつくる「子どもたちにもう一人保育士を！実行委員会」が昨年実施したアンケートで、保育施設の職員のうち 84％が「災害時に子どもの命と安全を守れない」と答えています。配置基準の改善を求める意見書が地方議会からも上がっています。「子どもの権利条例」を持つ幕別町として、子どもたちの安全と発達を保障するため、保育の質の向上に努めることは不可欠の課題だと考えます。保育の現状と課題について、以下の点を伺います。１、保育士の配置基準の引上げを。①保育内容や安全管理に対する不安や課題など、寄せられている声は。課題をつかみ改善する努力は、どのようにされているか。②公私保育園ともに連携し、質の向上につなげるための取組を考えてはどうか。③保育士の実配置と、その基準、また、基準改善にどう取り組んできたのか。④国の配置基準について、町の評価は。国に基準改善を求めるべきと考えるが、町の考えは。２、保育士の処遇改善を。①今後の処遇改善の必要性について、町の考えは。②町独自で処遇改善に取り組むべきと考えるが、町の考えは。３、待機児童の解消を。①今年度当初の待機児童数は。②年度途中の入所希望がかなわなかった子どもの数は。③来年度の待機児童の見通しは。④解消に向けて考えていることは。
答弁 町長 飯田晴義
酒井議員のご質問にお答えいたします。「子どもたちの命を守り、保育を充実させるために」についてであります。昨年６月に静岡県裾野市の保育園において、保育士が児童の足を持って宙づりにするなどの不適切な保育や虐待行為が行われていたという事案が発生し、その後も全国で同様の事案が相次ぎ、静岡県牧之原市では、通園バスに置き去りにされた子どもが亡くなる事故が発生しました。本町においては、これまでこのような事例はありませんが、相次ぐ事案の発生を受け、国では、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室から、昨年 12 月７日付で「保育所等における虐待等に関する対応について」を発出し、保育所等における対応についての留意事項を通知するとともに、児童福祉法の一部を改正し、児童の安全確保に係る規定等を加える改正が行われたことから、本定例会で関連条例の改正を提案しているところであります。本町においては「幕別町子どもの権利に関する条例」に基づき、一人ひとりの子どもの最善の利益を考慮しながら、子どもの健やかな育ちを支援し、安心安全な環境づくりに努めるとともに「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に従い「保育指針」に基づく適切な保育を行っているところであります。質問の１点目「保育士の配置基準の引上げを」についてであります。１つ目の「保育内容や安全管理に対する不安や課題など、寄せられている声は、課題をつかみ改善する努力はどのようにされているか」についてであります。保育内容についての不安や課題の声は、寄せられてはおりませんが、そうした声があった場合に備え、各保育所には要望・苦情等に対応する受付担当者と解決責任者をそれぞれ配置しており、いつでも保護者の目に留まるよう保育所玄関に担当者名等を掲示するとともに、保護者から要望・苦情等を受けた際には、速やかに面談を行い、解決に当たる体制を取っているほか、日頃から不安や課題に感じる点があれば気軽に相談いただけるよう、保護者とのコミュニケーションに努めております。また、安全管理の面においては、これまでに施設の劣化部分に係るご指摘がありましたが、その都度、速やかに対処しているほか、日常においても施設の安全点検を行い、安全確保に努めているところであります。２つ目の「公私保育園ともに連携し、質の向上につなげるための取組を考えてはどうか」については、隔月で私立も含めた保育所長会議を開催しており、その中で保育情報の共有や個別の保育事例について意見交換を行うなど、保育内容の充実や質の向上を図っているところであります。３つ目の「保育士の実配置と、その基準、また、基準改善にどう取り組んできたのか」と、４つ目の「国の配置基準について、町の評価は、国に基準改善を求めるべきと考えるが、町の考えは」についてであります。はじめに「保育士の実配置」についてでありますが、令和５年２月１日現在における児童数、職員配置数は、幕別中央保育所では児童数 76 人に対し配置基準８人のところ 12 人を配置、札内北保育所では児童数 86 人に対し配置基準９人のところ 12 人を配置、札内さかえ保育所では児童数 126 人に対し配置基準 13 人のところ 16 人を配置しております。次に「実配置の基準と基準改善の取組、また、国の配置基準に対する町の評価及び基準改善を求めるべきでは」についてであります。町での人員配置については、国の配置基準をベースに、入所面接における児童の状況や、発達支援センター、子育て支援センター、その他母子保健部局など関係部署の情報等を基に、支援が必要な児童やクラス運営の状況等に応じ保育士を加算配置し、保育の質や安全管理が十分確保できる人員配置としているところであり、国の基準は最低限の人員配置を定めたものと捉えておりますので、基準が改定されることに伴って財政措置が手厚くならない限りは、国に対して、配置基準の改善を求めることは考えておりません。ご質問の２点目「保育士の処遇改善を」についてであります。１つ目の「今後の処遇改善の必要性について、町の考えは」と、２つ目の「町独自で処遇改善に取り組むべきと考えるが、町の考えは」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。正職員保育士の処遇については、従前から他職種の職員と同様に、人事院勧告に準拠した給料表を適用していることから、今後も勧告に従い改善を行うこととしております。また、会計年度任用保育士については、令和２年度の制度導入時から他職種や他市町村との均衡を考慮した給料表としており、経験年数による昇給や、期末手当の支給、病気休暇や夏季休暇等の特別休暇の付与など、導入前に比べて処遇の向上が図られたものと考えております。このほか、有資格の会計年度任用保育士については、令和３年度に給料表の２号給引上げを行っているほか、産前産後休暇や配偶者出産休暇、育児参加休暇など新たな休暇制度の創設や、共済保険の適用範囲の拡大などによる処遇改善を、適宜行っているところであります。ご質問の３点目「待機児童の解消を」についてであります。１つ目の「今年度当初の待機児童数は」については、入所希望児童数 553 人のうち、入所児童数 532人、入所できなかった児童数は 21 人で、このうち２人は育児休業を延長、１人は認可外保育施設に入所、５人は事業所内保育事業所に入所、５人は家庭内保育事業所に入所、１人は幼稚園に入園、４人は希望保育所を限定した待機であったため、待機児童数は３人であります。２つ目の「年度途中の入所希望がかなわなかった子どもの数は」については、４月２日以降の入所希望児童数 47 人のうち、入所児童数 23 人、入所できなかった児童数は 24 人で、このうち 15 人は育児休業を延長、１人は希望保育所を限定した待機、７人は認可外保育施設に入所したため、待機児童数は１人であります。３つ目の「来年度の待機児童の見通しは」については、２月 28 日現在、入所希望児童数 534 人のうち、入所決定児童数 519 人、入所保留児童数は 15 人でありますが、このうち５人は事業所内保育事業所に入所、４人は家庭内保育事業所に入所、６人は希望保育所を限定した待機であることから、待機児童数は０人となる見込みであります。４つ目の「解消に向けて考えていることは」については、各保育所の入所希望数が施設の定員を超過した場合においても、児童１人当たりの認可基準の面積要件の限度内で、保育の安全を確保した上で、保護者が希望する保育所に入所できるよう最大限配慮するとともに、民間の各保育施設との連携強化及び認可外保育所とも調整を図るなどして、待機児童の解消に努めてまいります。以上で、酒井議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 9番 酒井はやみ
それでは再質問いたします。2022 年は、虐待や子どもの心身を脅かす保育が、全国各地の保育園で明らかになりました。これは当初、私も驚いたのですけれども、たまたま頻発したのかなという思いもあったのですけれども、こうした事故が年々増えているという報道がありました。内閣府の調査で、保育関連施設での事故が、2015 年以降増え続けているということが示されています。2015 年認可保育所での死亡事故を含む重篤な負傷などがあった件数というのは、344 件だったのですが、翌年は 475 件、続けて 729 件、894 件、1,081 件と増え続け、2021 年には 1,191 件になっています。この調査結果を見て、頻発する保育現場での問題を、他人事にしてはいけないのかなと思いました。この一連の事故を受けて、全国のほかの園でも、同じようなバスの置き去り事例があっただとか、不適切保育についても、各地の保育士さんが、うちでも似たような現実があると話している報道もありました。幕別町でこうしたことがあるとは思っていませんけれども、子どもたちを取り巻く状況が、今大きく変化してきています。女性の働き方だとか、コロナ禍で子育て環境が大きく変わるだとか、保育の行政も大きく動く中で、保育現場でどんな変化が起こっているのかということをしっかり把握をして、こうした事故を起こさないことはもちろん、より質の高い保育の提供につなげていかなければならないと思い、今回、質問のテーマにしました。保育内容や安全管理に対する不安や課題など、寄せられている声はということで、そうした声はないという答弁だったのですけれども、また改善する体制も取っているということで、その点は安心したのですけれども、各保育園ごとに、保護者にアンケートを、年に１回か２回ぐらい取っていると思いますけれども、町で保護者からの回答内容について、把握をしているのかどうか、公立、民間両方について掌握されているかどうか。また、されていればどういう声があるのかということについて、お聞きします。
答弁 こども課長 平井幸彦（こども課長は2023年3月まで）
各保育所、民間も含めて日常的に所長をはじめとして、保育内容ですとか運営に関して、いろいろと話を聞いております。その中で、保護者からの意見というものが含まれていれば、その都度聞くことに努めておりますが、保育内容についてはないということで、どちらかというと個人的な成長であったり、自身の保育についてというところがほとんどでございます。
再質問 9番 酒井はやみ
アンケートに取り組んでいるその結果は、町のほうで掌握するようにはなっているのですか。
答弁 こども課長 平井幸彦（こども課長は2023年3月まで）
すみません。年１回のアンケートというところでは、今はちょっと私のほうで把握できていないのですけれども、ただ各保育所で報告すべき事項というか、改善を求められているものについては、聞き取ってきております。
再質問 9番 酒井はやみ
先ほどもお話ししましたように、この子どもたちをめぐる状況が大きく変わっている中、また保護者の意識も変わっていく中で、いろいろな声が上がっていると思うのです。せっかく保育園ごとにアンケートに取り組んでいるので、出されている声について、町のほうとしてもつかんでいくことが大事かなと思うのですけれども、その点についてのお考えはいかがですか。
答弁 町長 飯田晴義
アンケートについては、とても大事なことであると思いますけれども、それより何より日常的な見守りです。子どもたちにどういう変化があるのかないのか。そして保護者から、送り迎えの際に会話をするわけですから、そういう中で異常がないのかどうなのか。あるいは要望があるのかないのか。このようなことを聞くことが一番大事でありまして、そこから改善すべき点は改善されていくと、そういうことでやっておりますので、アンケートばかりではなくて、日常的に声を聞いて改善につなげているということであります。
再質問 9番 酒井はやみ
とても大切なことだと思って、聞くことは当然大切で、保育園のほうも努力していますし、保護者のほうも機会があればお話はしていると思います。ただ、アンケートでしか書けないという方もいらっしゃるのはもう現実で、コロナでなかなか保育園の保育室まで入れないだとか、玄関までしか入れなくて、先生方と話す機会も圧倒的に減ったという現実もあるので、いろいろな手段で声をつかんでいくことが大事という意味で、お伝えしたので、ぜひ検討していただきたいと思います。現場の状況をつかむことについてもう一点ですけれども、保育士さんのほうからの声は、どのようにつかんでいるのかなということです。従来から現場のヒヤリハット事例というのは、たくさんあると思いますが、例えばこちらの子どもを見ているときに、違う子どもたちが危険な遊具、年齢に合わない遊具に登ってしまっただとか、アレルギーのお子さんが、通常食の子どもの食事に手を出しただとか、いろいろなヒヤッとする事例というのは、従来からあったと思います。それに加えて、このコロナ禍で保育士さん消毒などの業務も増えて、心身のストレスも多くなっているのではないかと思います。保育士さんの残業や持ち帰る仕事の実態が把握されているのかなという思いや、保育士さんの目から見た安全管理についての不安だとか、問題意識を町がつかめるような仕組みがあるのかということについてお聞きします。
答弁 こども課長 平井幸彦（こども課長は2023年3月まで）
まず保育士一人ひとりという声では、各保育所の中で所内の会議というものを行っておりまして、一人ひとりの声というものは、園の中で、聴取に努めております。それによって、必要な対応があれば各所から、また私のほうでも聞いたときには、対応を心がけるということであります。そして、例えて言われました持ち帰りのような仕事ということは、現状においては行っておりません。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。質問の２つ目に、公私保育園ともに連携できるような仕組みをということでお伺いをして、隔月で保育所長会議を開催しているというお話を伺って、ああ、そうなのかと思ったところなのですけれども、この対象となる保育園というのは、例えば町には事業所保育園や、家庭的保育園があるのですけれども、そういったところも含まれるのでしょうか。
答弁 こども課長 平井幸彦（こども課長は2023年3月まで）
現在の構成におきましては、町立の施設３保育所と２つの私立保育所、それから子育て支援センターと発達支援センター、それと忠類保育所が今の構成であります。そこに新年度から、今、例として言われました事業所内保育所と家庭内保育所、そちらのほうも隔月で開催している、次は４月になりますけれども、そちらの会議から参加をいただくご案内をさせていただいております。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。保育園によっては、このコロナ禍でお子さんの体調の状況で、どこまで出席可能だとか、その時々のコロナの感染状況によって、対応が変化せざるを得ないということで、混乱もあったかと思うのですけれど、保育園側でよかれと思ってといいますか、結構厳しめの、例えばちょっと咳が出たら駄目だとか、そういうこともあったのかなと思いまして、どの保育園でも、同じ基準でお子さんを預かって、保護者の方の就労をちゃんと保障できるような仕組みが必要ではないのかなという問題意識もありまして、今、ご質問をしたのですけれども、先ほどの答弁のとおりであるということですので、どの保育園でも預かりの基準などに差が生まれないように、対応していただけたらなというふうに思います。３つ目の質問で、保育士の配置基準についてです。今、質問の通告書の中でもお話をしたのですけれども、愛知県の保育関係団体が呼びかけた「子どもたちにもう一人の保育士を！」という運動が全国で広がりつつあります。保育関連施設全体で事故が増えているという背景に、長年変わらない保育士の配置基準があるとして、国に配置基準の改善を求めています。先ほど町で、各保育園にどれだけの保育士を配置しているかということをお聞きしましたが、どこの保育園も加配をしているのかなという印象でお聞きしました。町立の保育園だけの報告だったのですけれども、札内南保育園と札内青葉保育園についても、お答えいただけますでしょうか。保育士の配置の数について。
答弁 こども課長 平井幸彦（こども課長は2023年3月まで）
申し訳ございません。ただいま、私立の保育所の資料は持ち合わせておりません。
再質問 9番 酒井はやみ
以前には、町としても職員の配置について、詳細に資料をいただいたことがありましたが、町が委託している保育園でありまして、町の子どもたちを預かっていただいているということですので、どういう実態保育をしているかということは、町としても掌握していただきたいと思うのですけれども、その点についてのお考えはいかがですか。
答弁 こども課長 平井幸彦（こども課長は2023年3月まで）
運営体制については、例えば５年度の入所であれば、去年の 12 月に各保育所、保育園の園長に、各年齢児何人の申込みがあり、何かしらの支援が必要な子が何人いますとか、そういう状況を確認した中で、加算の人数を何人配置するというところは、保育の必要性、安全性というところから決定しておりますので、数字は持ち合わせておりませんでしたが、各年齢児、私立の保育所も基準を大きく上回る配置を行っております。
再質問 9番 酒井はやみ
それでしたら、年度に一度は把握しているということですか。
答弁 こども課長 平井幸彦（こども課長は2023年3月まで）
はい。まずスタートについてはそういうことです。あとは追加の入所であるとか退所であるとか、そういう変化があれば、都度協議をするということになります。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。民間保育園は町立保育園以上に正職員の人数たくさん配置がされているというのは、以前の資料でもありましたが、きっとそうなのかなというふうに想像するところです。町も民間も、国の基準以上に保育士を配置して保育をしていただいています。それだけ国の基準が明らかに足りないということなのかなというふうに思います。国に基準改善をということで質問をしましたが、これは当然、国の財政措置を含んでの要望としてお聞きしたのですけども、その上に立って配置基準を求める考えは。改めてお聞きします。
答弁 町長 飯田晴義
今の配置基準が、地方交付税上どういうふうに見られているのかということは、調べてみたのですが、明確に分からなかったのです。配置基準が増えればというか、例えば５、６歳であれば 25 人に１人等になったときに、それに対応する増える職員数が、交付税上に見られるのかどうなのかということが問題になってくると思います。見られないのだったら今と変わらないわけですから、我々は一般財源でそこは対応しているわけですから、しっかりと財源もつけた上で、増員基準を下げていただくということであれば、それは大いに賛成かなというふうに思っています。
再質問 9番 酒井はやみ
今、保育関係団体が呼びかけているのは、もちろんそういう内容でありまして、とりあえず基準の数だけ増やしてもらえればいいということではなく、財政も併せて国にきちんと措置してもらうということで、運動が始まっているのだと思います。その運動団体が指摘しているのは、この国の配置基準では、子どもたちの安全を守れないというのが第一にあります。質問の中でもお話ししましたように、１歳児６人を１人の保育士で、例えば地震や火災などの災害があったときに守れないと答える保育士が 84％という結果が出ています。そうしたことから、一人ひとりの声を聞いて、その一人ひとりの発達に向き合う保育ができるかどうかというと、とてもではないけれども手が足りないということが言われています。子どもたちを守るという観点から、国の配置基準、保育士の人数が足りていると考えているのかどうか、その点について改めてお伺いします。
答弁 町長 飯田晴義
これは１回目の答弁でもお答えしておりますように、国の指針というのはあくまでも最低限の基準を定めたもので、我々としてはそれをベースにしながら、そのクラスがどういう編制になるのか。中には手のかかる子もいるだろうし、クラス全体へしっかり保育が行き届くかということを考えながら、必要に応じて加配をしているということでありますので、これは足りるか足りないかは、そのクラス編制であったり、その学年の子どもたちがどういう顔ぶれなのか、そのようなことによっても違ってきますので、そこは一概に国の基準が足りるか足りないかということではなくて、安全に子どもたちをお預かりする、適正な保育ができるということに尽きるわけでありまして、それぐらいしっかりやるために加配をしていると、あるいは加配をしないで通常どおり運営しているということであります。
再質問 9番 酒井はやみ
町が加配しているかどうかは、取りあえず置いておいて、国の基準についてですけれども、お子さんの状況によっては足りるという考えなのかなと、今理解したのですけれども、例えば１歳児６人を１人でというのは、１歳のお子さんに触れたことがある方だったら、誰でもちょっとそれは無理ではないか、ゼロ歳３人を１人というのも、とてもではないけれども無理ではないというのは、現場に少し、５分でも現場を見れば分かるのかなと、そういうこととしてお聞きしたのですけれども、４、５歳児も 30 人を１人で見られるのかということについて、どのようにお考えですか。
答弁 町長 飯田晴義
これは、見られるか見られないかというのは、そのクラスにどういう子がいるのかによって、大きく異なってきますので、一般論でこれはお話をすることは、なかなか難しいのではなかろうかと思います。ただ、これは５歳児が 30 人です。小学校１年生が 40 人です。そういう成長を考えていったときに、これが妥当なのか妥当ではないのかということは、なかなか難しいなと思っていまして、そこは現場を第一に見た中で、きちっとした子どもたちの安全性が確保できるのかどうなのか、きちっとした保育ができるのかどうなのか、そこに尽きるのかなというふうに思っていますので、それが例えば一応の基準として、30 人に１人だとしながら、手のかかる状況によって加配を認めてもらうとか、そういうことが一番実態にはふさわしいのかなというふうに思っております。
再質問 9番 酒井はやみ
過度に認識が私とはずれているのかなという印象を受けたのですけれども、現場を見てもらったらいいのかなというふうに思います。今、幕別町の保育園でも使っているコドモンという保育施設が利用しているシステムがあるのですけれども、そこの会社が、この間、保育士の基準について、保育士にアンケートを取っています。ゼロ歳で妥当だと思う職員の人数は２人だという人が 81％。１歳児では３人に１人が妥当だというのが49.8％。２歳児では４人に１人というのが妥当と答える人が 38％。３歳児では 10 人に１人だという人が 40.8％というふうに、保育士の実感としては、こういった数字も出されています。先ほどもお話ししましたように、愛知の保育団体からは、災害時が特に心配だ。また、それ以外にも外遊び、お散歩も心配だというのが 60％います。子どもたちの遊びを保障したり、一人ひとりに向き合うのは、とてもではないけれども足りないということで、どうしても少ない人数で子どもを見ようと思うと、管理的な保育にならざるを得ない。外遊びさせてあげたくても出られないという声もお聞きしています。まず、現場の保育士さんたちの声も聞いていただいて、今、加配もしているので、具体的には 30人を１人で見ているという実態があるのかどうかは、ちょっとあれですけれども、ぜひ聞いてみていただきたいなというふうに思います。今、政府もこうした声を受けて、先日、３月に入ってすぐ厚生労働大臣、加藤大臣がこの基準の改善の必要性について言及していました。「他の国と比較しても必ずしも配置基準が十分でないという指摘は、受け止めていかなければいけない。安定財源を確保し、早期に対応しなければならない」というふうに答弁をしていますし、岸田首相もそうしたニュアンスの発言をしています。コロナ禍でこの間、自粛保育で少人数保育を経験する保育士さんもたくさんいたのですけれども、そうした方からは「今まであまり話を聞けなかった子の話を聞けた」だとか「子どもと笑い合える時間が増えた」だとか「一人ひとりと向き合えて、こんな保育がしたかったのだと実感した」だとか、そういった声が寄せられています。全国的にも子どもたちへの日々の保育に、いかに余裕がなかったかということが実感されて、安全についてもこの人数で守れるのかという思いが広がって、こういう運動が始まっているのだというふうに思います。ぜひ問題意識を持って、町の保育についても検討していただきたいし、質を高めようと思えば保育士を増やさなければいけないけれども、国の財政支援がなければ保育士を増やせないという悪循環に陥るというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。次に、保育士の処遇改善についてです。この間、いろいろと努力をしてきていただいたのは、答弁で感じたところです。それでもなお、2021年の国の調査では、保育士の平均月収は全産業の平均より約８万円低いというふうに指摘をされています。なかなか町独自でどのように取り組むかというのは、難しいかなというふうにも思うのですけれども、例えば住宅支援だとか奨学金制度だとか、そういうことをやっている自治体もあります。また、処遇改善といった場合に、賃金だけではなくて、働く環境の改善もあるかなというふうに思います。保育士さんの勤務時間だとか残業時間の把握などは、町ではされているのでしょうか。
答弁 こども課長 平井幸彦（こども課長は2023年3月まで）
時間外については、数字的なものは持ち合わせておりませんけれども、保育に関わる時間外というものは、通常ほとんどありません。運営に係る、各保育所における会議の時間ですとか、それが時間外に開催。あとはこの冬であれば、除雪のためにちょっと先に出勤した時間外というところはありますが、保育による時間外というものは、基本はありません。
再質問 9番 酒井はやみ
保育士の仕事は、保育だけではなくいろいろな実務作業も含めてですので、それもそういう意味で残業があるのかということをお聞きしたのですけれども、数を、実態を把握、正確にはちょっとつかまれてはいないということでしたが、ぜひ保育士が働く実態をつかんで、どういう対応が必要なのかを、きっと民間保育園よりも町立保育園のほうが、正職員の数が少なくて業務が多くて大変だという声もお聞きしています。そのような中で、なかなか後継者といいますか、次の世代の保育士が育っていかないという声も、以前にお聞きしています。保育士の働く実態をつかんで、改善が必要かどうかを、常に掌握して検討していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
答弁 こども課長 平井幸彦（こども課長は2023年3月まで）
時間外実績の把握なのですけれども、ちょっと先ほど漏れておりました。正職員につきましては、毎月、前月の時間外の集計時間というものを確認しております。その中で、大きな時間外をしているところがないかどうかというところは、確認しておりまして、あとは会計年度につきましては、それもシステムの中で申請という形での時間の確認がありますので、そちらのほうでの把握に努めております。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。次に、最後の待機児童の解消について伺います。令和４年度のスタート時点で、札内青葉保育園が定員を増やしたのですけれども、５つの認可保育園を希望した 21 人の方が入れなかったということでした。さらに年度途中の希望では、24 人が入所を断られている。この新年度については、15 人が５つの認可園への入所がかなわなかったという報告だったかと思います。令和４年４月はじめの待機児なのですけれども、北海道のホームページを調べてみましたら、十勝で待機児が出ているのが、幕別の３人だけだったのです。潜在的待機児は、帯広、音更もあったのですけれども、十勝では幕別だけだった。全道で待機児童数の総数が 22 人しかいないということだったのですけれども、そのうちの３人だったということで、幕別の実態がちょっと課題だなというふうに思ったところです。新年度について、15 人が入所がかなわなかったということなのですけれども、その年齢の内訳を教えていただけますか。
答弁 こども課長 平井幸彦（こども課長は2023年3月まで）
ゼロ歳児１人、１歳児４人、２歳児 10 人の 15 人でございます。
再質問 9番 酒井はやみ
希望保育所限定だったという６人についてですけれども、これは札内地域と幕別本町地域をまたぐ希望なのか、札内の中での希望なのか、その辺が分かればお願いします。
答弁 こども課長 平井幸彦（こども課長は2023年3月まで）
６人につきましては、６人とも札内地区の保育所を限定して希望しております。
再質問 9番 酒井はやみ
札内地域限定ですが、本町なら空きがあるという紹介でかなわなかったのか、それとも札内のほかの園なら入れたのだけれどもということだったのか、どうなのですか。
答弁 こども課長 平井幸彦（こども課長は2023年3月まで）
札内地区限定の希望でありまして、そこだけというような希望での待機でございます。
再質問 9番 酒井はやみ
改めてお聞きします。本町なら空きがあるけれどもと言われて、ちょっとそれはできないからということで、入れなかったということですか。それとも南保育所なら開いているけれども、青葉がいいということだったのですか。
答弁 こども課長 平井幸彦（こども課長は2023年3月まで）
札内の中でも、南保育園、それから青葉保育園、それからさかえ保育所というような、人によって第一希望がどこというのは様々なのですけれども、その３所しか希望しないという希望でありまして、そこの中での入所ができなかったということでございます。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。幕別町の「子ども・子育て事業計画」では、待機児童は令和４年度は２人しか出ない予想だったのが、入れなかった人が 21 人いたと。令和５年は６人の予想だったのですけれども、15 人が入れなかったということです。この待機児童や潜在的待機児童が生まれる理由について、見通しと実際がかなり数が違うのかなという印象ですけれども、なかなか計画どおりになっていないという理由は、どのように分析されていますか。
答弁 町長 飯田晴義
推計との乖離が生じていることは、そういうことによって保育所には入れない方が出てきたことは、本当に申し訳ないなというふうに思っています。ただ言えることは、預け入れする率が上がってきていると、予想を超えて上がってきていることによって、待機児童が発生しているというふうに考えております。ただこれも、いつまでも続くかということではなくて、来年、再来年見越した中では、待機児童は、ほぼ解消されるのかなと。これも何とも分かりませんけれども、そういうような推計をしているところであります。
再質問 9番 酒井はやみ
年度当初の数に、何とか今もいろいろと振り分けたりとか、育休延長等で人数も結果的には減っているのですけれども、そういう結果で減っているということと、あと年度途中の希望者が二十数人、その前の年は四十数人はじかれたというふうに記憶しています。年度が変わるときだけではなくて、出産だとか女性の働き始めたいタイミングというのは、年間通じてどのタイミングになるのか分からないということもありますので、年度途中での入所希望者についても、きちっと受け皿をつくっていくという発想を持つべきではないかなというふうに考えるのですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
受け皿をつくると言いましても、簡単には施設はできませんし、保育士の確保も、今、非常に不足していますので、これも簡単ではないわけで、ここは本当に申し訳ないのですけれども、建物を造って 90 人の定員の保育所を造ったはいいけれども、今、どんどん少子化で、本町においても、合計特殊出生率が 1.4 台で推移している。年によっては 1.3 ということもありますので、そうなってきたら、非常に無駄ということにはならないのかもしれませんけれども、非常に後々の利用が難しくなるということもありますので、ここは何とか、町内の保育所、さらには認可外保育所であったり事業所内保育所に協力をいただきながら、預けられるところの確保ができればというふうに思っております。
再質問 9番 酒井はやみ
毎年、ゼロ、１、２歳児を中心に、年度初めから入れなかったというお子さんがいらして、年度途中も何十人か受け入れられないというのは、来年解消できるもの、その次の年解消できるものではないのではないかなと、働く保護者が増えているということもありますし、何年これを繰り返していくことになるのかなということを考えると、やはりそこは解決していく姿勢に立つしかないのではないかというふうに思うのですけれども、年度途中も含めて、希望者に入所してもらえる保育を提供する責任が自治体にあるのではないかと考えるのですけれども、改めてお考えをお聞きします。
答弁 町長 飯田晴義
そこは町内の保育所で受け入れられば、それにことたことはないわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、施設を建てるとなれば、耐用年数 60 年、70 年。そう考えると、2060 年に我が町の人口が１万 9,457 人になってしまうわけですよ。そう考えるときに、果たしてこれは本当に有効な投資なのかどうなのかということも考えなければならない。限りある財源をいかに使っていくかという中で、本当に申し訳ないのですが、町立保育所以外も含めて、何とか預けられるように調整に努めていきたいというふうに思います。
再質問 9番 酒井はやみ
待機児童の解消は、喫緊の課題なのですけれども、同時に前段の話の中でありましたように、子どもたちが話をしっかり聞いてもらえて、関わってもらえる、そういう豊かな成長や発達が保障される保育の質を、どう充実させていくかということが、今、問われているのだと思います。ずっと待機児童解消のことがクローズアップされて、とにかく定員オーバーさせても、保育士の資格がなくても保育士になって、そこに子どもをとにかく預けるということが先行されて、そこから保育現場の疲弊が起きて、事故が多発しているという背景があるのかなというふうに思います。やはりそういうふうになる中で、質をどう高めるかということが改めて問われているのではないかなというふうに思います。町としても、子どもたちの権利を守る立場に立って、豊かな保育を保障していく、この課題は人口減少が見込まれる将来のまちづくりにも大きく影響していくと思います。この間も、幕別だからこそというふうに、この町を選んで子どもを産み育てている若い世代にたくさん会ってきました。事業計画の中間見直しもれるのかと思いますけれども、十分な検討、研究をしていただくことを期待して、質問を終わります。