持続可能な地域除雪のあり方

答弁　町長 飯田晴義

内山議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「持続可能な地域除雪のあり方は」についてであります。冬期間における除雪は、雪国で生活する私たちが、安全で安心な日常生活を営む上で欠かせないものでありますが、近年は、集中的で記録的な降雪が発生する一方で、少子高齢化や除雪車両を操作するオペレーターの減少など、地域除雪を取り巻く環境は大変厳しいものとなってきております。このような環境の変化に対応し、町民の皆さんが安心して暮らし続けられるようにするためには、町道や公共施設の除雪水準を維持していくことはもちろんのこと、住民、地域、行政が、除雪におけるそれぞれの役割を担い、実践する自助、共助、公助の取組、すなわち町民との協働による地域除雪体制を構築することが非常に重要であると認識しているところであります。ご質問の１点目「町道の除雪体制の現状と課題は」についてであります。本町の町道除雪は、町道 1,028 路線、延長 882 キロメートルのうち、専ら耕作道路として利用され、冬期間は利用が少ない町道を除いた 937 路線、車道 650 キロメートル、歩道 108 キロメートルを町が保有する貸与車両 16 台と除雪事業者の車両 41 台の合計 57 台で新雪時の除雪を行っております。新雪除雪は、降雪時間や降雪量によって異なりますが、安全確保のため、交通量の少ない深夜から早朝にかけて行うことを基本としており、通勤通学の支障とならないよう、午前７時までに完了することを目標として進めているところであります。このほか、公共施設 67 か所につきまして、貸与車両１台と除雪事業者の車両 19 台の合計 20 台で、施設の利用に支障を来さないよう除排雪を行っております。これらの除雪体制を維持するためには、除雪事業者の確保が必要となってまいりますが、近年は、除雪オペレーターの新規採用者が、減少傾向となっている上、平均年齢が 50 歳で 60 歳以上の割合が２割を超えるなど高齢化が進んでいるため、除雪経験のあるオペレーターの確保と経験の少ないオペレーターへの技術の伝承など担い手の確保が課題となっております。また、除雪事業者が使用している 60 台の車両のうち、事業者が保有する 44 台につきましては、全体の４割以上が 25 年を経過するなど車両の老朽化が進んでおり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響による車両本体の価格高騰や部品調達の遅れなどから、除雪車両の更新や維持管理が除雪事業者にとっては大きな負担となっております。ご質問の２点目「町道除雪に対する理解と納得感を高めるための方策は」についてであります。町道除雪は、限られた時間と限られた除雪車両で、全ての道路が利用できるよう、車道の雪を左右にかき分ける「かき分け除雪」を基本としておりますが、昨年度の電話などによる町道除雪に対する苦情 257 件のうち、「間口に雪を置いていった」が 43 件、「除雪が不均等」が 32 件あり、玄関前の雪に関する苦情が約３割と、「かき分け除雪」に対する苦情が多数寄せられたところであります。また、除雪作業の妨げとなる路上駐車や道路への雪出しについても、依然として改善されていないため、除雪作業に遅れが生じるなどの問題が発生しております。こうした状況から、町道除雪に対する理解を深めていただくため、毎年広報 12 月号において、除雪に関するＱ＆Ａや、出動基準、除雪に関するお願いなどを掲載するほか、本年度は、令和３年度決算における除雪費と町民１人当たりの負担額、公園を雪捨て場として利用する場合の注意事項を掲載し、周知に努めたところであります。また、オペレーターの確保や除雪機械の維持が困難となってきた除雪事業者の経営の安定化を図るため、町はこれまでに除雪経費の見直しや、最低保障の導入など除雪体制の維持に取り組んできたところであります。今後におきましても、除雪作業の障害となる路上駐車や道路への雪出しの禁止など、除雪に関する情報を様々な手法で発信するとともに、先進事例を参考としながら ICT を活用した除雪作業の効率化やオペレーターの確保等に取り組み、持続可能な除雪体制の維持に努めてまいります。ご質問の３点目「除雪が困難な高齢者などの世帯への支援体制の課題と対策は」と、ご質問の４点目「除雪困難世帯へ福祉除雪の新たな支援制度を」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。除雪作業は、積雪の状況にかかわらず積もった雪について、敷地や建物の所有者または管理者が、それぞれの責任において除雪を行うことが基本となり、自らが除雪を行うほか、専門業者などへの依頼、家族や近隣住民による協力など様々な手法により、それぞれ冬季における住生活環境を確保しなければならないと考えております。除雪の支援につきましては、幕別町社会福祉協議会が運営している高齢者就労センターにおいて、60 歳以上で除雪作業のできる会員により、事前に登録した除雪困難世帯に対して有償による除雪サービス事業を行っており、その実績は、令和元年度が 99 世帯、２年度が 102 世帯、３年度が 92 世帯であります。しかしながら、高年齢化に伴い、年々除雪作業のできる会員が減少していることから、令和３年に民間事業者１社の協力を得て、作業員を確保したとのことでありますが、定年の延長などにより、高齢者就労センターに新規に加入する会員が少なく、新たな除雪困難世帯への対応ができないばかりか、現在の除雪サービスのレベルを維持するとしたならば、今後の事業継続も困難になるおそれがあると伺っております。また、町では、自ら除雪を行うことが困難な高齢者や障がい者世帯に、公区や町内会が行う、地域内の除雪に係る雪かき支援や雪堆積場確保、地域内除雪機械導入や地域内排雪に対して、協働のまちづくり支援事業の交付金により支援しているところであります。除雪困難世帯に対する雪かき支援事業の過去３年の利用実績は、令和元年度が 13 件 47 戸、２年度が 17 件 71 戸、３年度が 14 件 63 戸であり、市街地の空き地等における雪堆積場確保事業は、令和元年度が４件、２年度が５件、３年度が４件となっております。このように公区や町内会が実施主体となる除雪に関しては、支援する方の高年齢化などによる担い手不足に加え、事業の内容とニーズが合致していないことも、利用実績が伸びない原因になっていると考えております。このため、本年度から、雪かき支援事業の実施主体にボランティア団体などを加え、除雪の支援体制の拡充を図ったところであり、さらにこのほど、幕別建設業協会のご理解をいただき、大雪などの緊急時に玄関口の通路を確保し、居住者が孤立することのないよう協力体制を整えたところであります。これらのことから、今後の除雪困難世帯に対する支援の在り方につきましては、高齢者就労センターの除雪サービスを柱とし、これを補完する形で、協働のまちづくり支援事業を活用した町内会やボランティアによる除雪及び事業者による除雪を機能させることにより、新たな除雪体制を構築することができないか検討してまいります。次に「環境に配慮したごみの減量化・資源化の推進について」であります。本町では、平成 30 年を初年度とし、令和８年度を目標年とした「第２期ごみ処理基本計画」を策定し、循環型社会にふさわしい「リデュース、リユース、リサイクル」の 3R の推進により環境負荷をできる限り低減し、住民一人ひとりが快適に生活できるまちづくりを進めるため、「ごみ処理の適正化による循環型社会の形成」「不法投棄の防止」「環境にやさしいごみ処理の推進」の３点を基本方針として取り組んでいるところであります。また、近年の平均気温の上昇、大雨の頻発などによる災害の増加等、気候変動が、人類や生態系にとって、生存の基盤を揺るがす問題として、世界的にも地球環境について、対策が取られ始めているところであり、本町といたしましても、本年度から、有識者、団体、町民等 15 人で構成する「幕別町地球温暖化対策推進委員会」を設置し、地球温暖化要素であります、二酸化炭素等の排出抑制を図るべく検討を始めたところであります。ご質問の１点目「生ごみの減量化への具体的な対策は」についてであります。現在、生ごみや、再生がきかない紙類、衣類、木製品、おむつ類等は、本町を含む１市 14 町村で共同処理しております十勝圏複合事務組合のくりりんセンターに搬入し、焼却処分しております。また、町としてごみの減量化を推進するため、一般家庭から排出される可燃ごみのうち約５割を占める生ごみの減量化を図るための堆肥化資機材について、平成元年度から生ごみ処理容器、13 年度からは、電動生ごみ処理機の購入経費の一部助成を行ってきたところでありますが、生ごみの減量化や活用について一定程度普及が図られたことから、23 年度をもって事業を終了したところであります。この生ごみ処理容器及び電動処理機の助成台数につきましては、処理容器 1,853 台、電動処理機 245台で、これらの処理機材による事業開始から終了年度までの、生ごみの減量効果を試算しますと、それぞれ 273 トン、54 トンの合計 327 トンとなり、年間に換算しますと、約 218 トンの生ごみ減量効果がありました。また一方では、生ごみの発生自体を抑制することも大切であり、特に食材を購入する際は、事前に冷蔵庫内を確認する、必要量を小まめに購入する、調理は残っている食材を上手に活用する、宴会時などは、宴会の始め 30 分と終了前 10 分は自席で食事を楽しむ「30・10（さんまるいちまる）運動」など、食品ロスを減らす取組を行うことが大切であります。生ごみはその約８割が水分であることから、その水分含有量を減らすことによる重量の減と、それに伴う処理費用の軽減や、大量の水分投入による炉の温度低下を防止し、二酸化炭素排出量の削減にもつながることから、今後とも、生ごみ等の減量について、広報や出前講座等で啓発に努めてまいります。さらに、町として、生ごみを含めたごみの減量化を図るため、ごみの減量化対策等を審議する幕別町廃棄物減量等推進審議会や、くりりんセンターの構成市町村の担当者で構成するごみゼロ検討委員会での意見交換等の実施のほか、温室効果ガスの削減を目指し設置した、幕別町地球温暖化対策推進委員会において、生ごみ等の減量化による二酸化炭素等の排出抑制対策面からも、さらなる減量等を検討してまいりたいと考えております。ご質問の２点目「高齢者就労センターによる落ち葉の堆肥化事業を町として支援する考えは」についてであります。毎年、高齢者就労センターでは、園芸用の堆肥を製造し、20 リットル１袋を 600 円で販売しておりますが、落ち葉と刈り草を主な原料とした堆肥は、品質が良く好評を得ているとお聞きしており、令和４年度は 1,035 袋を製造し、完売しております。平成５年度から 25 年度までは、町の農業試験圃場の一部用地で堆肥を製造し、3,000 袋以上を販売した年もありましたが、害虫等の発生により、圃場の各種試験に支障をきたすことが懸念されましたことから、26 年度に堆肥場を町浄化センター空き地に、さらに、令和２年度から現在の旧猿別浄水場に移転し、製造を続けておりますが、敷地が狭隘のため製造量を 1,000 袋程度に減らしているとお聞きしております。町といたしましては、ごみの減量化や資源化の視点からも、この堆肥事業については有効な取組と考えておりますが、事業の拡大を推進するに当たっては、堆肥場となる用地や作業員の確保、さらには、安定した原料の確保なども必要となりますことから、実施主体であります幕別町社会福祉協議会と協議をしてまいります。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　土木課長 香田裕一

帯広市の取組については、ちょっと承知しておりません。申し訳ありません。本町におきましては、除排雪につきましては、道路パトロールを頻繁に行っておりまして、その状況から、支障のないような体制は取っております。

答弁　町長 飯田晴義

今、除排雪とひとまとめにおっしゃっているわけでありますけれども、除雪と排雪は根本的に違いまして、まずは除雪をすることが大事であります。その後、何日かたって、これは見通しが悪いので、次は２日なりをかけて排雪をすると、そういう順番でやっていきますので、一緒に除雪と排雪をやるということは、車両の調達が必要になりますし、また、安全確保のために見張りをつけなければならない、そのようなこともありますので、まずはかき分け除雪で１線を確保する。次に２線を確保する。それで同時に通学路を確保するという、そういう手順でやっておりますので、その後の排雪については、今、おっしゃったことも参考にしながら、安全確保のために必要であれば、我が町も検討していきたいなというふうに思います。

答弁　土木課長 香田裕一

町の町有地に排雪をということですけれども、町内には都市公園がありまして、市街地の街区公園に雪を捨てていいということで、人力ですけれども、そういう排雪は許可をしております。あと、町のほうで４か所雪捨て場を設けておりまして、そこにつきましては、町民の方も機械で排雪ができるような体制は取っております。

答弁　土木課長 香田裕一

街区公園の管理につきましては、各公区のほうに委託しておりますので、その間については、公区のほうのやり方というものがありますので、その辺は了承しているところなのですけれども、ただ、機械による搬入につきましては、やはり公園の周りに外周柵がありますので、それが破損される恐れがあるので、その外周柵が取り外しができるようなところについては、機械の搬入も許可はできるとは思うのですけれども、その辺は各公区と協議しながら、柔軟な対応をしているところであります。

答弁　土木課長 香田裕一

除雪に関する情報の発信方法ですけれども、本町におきましては、先ほど町長が答弁したとおり、広報 12 月号で見開き２ページで掲載しております。それと、あとホームページ、それと近年は SNS で一斉除雪が入るときには、お知らせをしているところであります。ただ、帯広市さんとかの実施計画書とかは参考にはしているのですけれども、本町においては除雪計画書というものを策定しているのですけれども、それは業者と町との間の確認事項ということの内容でしたので、今後はそれを拡充して、町民の皆さんにも分かりやすいような発信方法を検討してまいりたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

今、お聞きして、これは除雪のことを言っているのか、いわゆる福祉的な除雪のことを言っているのか、ちょっとよく分からなかったのでありますけれども、除雪については、今の除雪体制を維持していくことを、まず第一に考えていきたいと思います。そして、１次除雪、２次除雪、３次除雪と、不足する部分、幅員の確保等については、一旦、雪がやんでからの除雪としてやっていかなければならない。ただ、問題は、今一番住民の方から言われているのは、かき分け除雪によって、庭先というか玄関先というか、道路の歩道部分だと思いますが、ここに重たい雪を置いていくと、これが一番の苦情で、これは私自身も除雪をやりますので、非常につらいなと思います。ここをいかに空けてあげるのかということが、大切だというふうに思っています。もう次の質問になってしまいますけれども、やはり住んでいる方が孤立しないように、玄関口から道路までの通路をしっかり空けてあげるということ、そこが一番、私は住民の皆さんにとって、今必要とされていることなのかなというふうに思っています。ですから、今の除雪については、今のレベルを維持していく。プラス協働のまちづくりということになれば、本当に庭先の部分を、どうやって共助、公助の手を差し伸べるかということは、非常に大切になっておりますので、ここは、今年はちょっと間に合わないのでありますけれども、来年度、社会福祉協議会の就労センターの除雪を柱としながら、そこに協働のまちづくりの交付金を生かした地域でのボランティアと、それでは足りないと思いますので、プラス業者にいかにそこを手伝っていただけるのかと、そういう中で、自助、共助、公助というものを組み合わせた中で、それぞれが役割分担をして、住んでいる方が不自由をしないような、そういった除雪の在り方を、検討していきたいというふうに思っております。

答弁　住民課長 本間淳（住民課長は2024年3月まで）

まずは、これまでの社会福祉協議会の助成事業につきましては、趣旨としては燃料費相当部分ということであります。協働のまちづくり支援事業につきましては、作業をされた方に対する謝礼的な意味合いということで整理をしておりますので、１回の作業について、それぞれ申請していただくことは可能です。

答弁　住民課長 本間淳（住民課長は2024年3月まで）

除雪機械の購入についてでありますけれども、こちらにつきましては、過去３年も実績がないということであります。どういった経緯で、この事業の利用がされていないかという部分については、今後もいろいろな声をお聞きしなければいけないのですけれども、恐らくは、保管場所でありますとか、あとは実際にそういった機械を操縦して除雪をされる方の手が足りないという、いろいろな条件があると思いますので、そのことにつきましては、今後、協働のまちづくり検討委員会であったり、あとは公区長の皆さんからの声をお聞きしながら、よりよい制度となるように研究してまいりたいと思います。

答弁　福祉課長 亀田貴仁（福祉課長は2023年12月まで）

高齢者就労センター事業の目的であります。この目的につきましては、高齢者の方の生きがいづくりの部分と、あとは健康増進というものが一つの目的となっていまして、その上で社会貢献を行うというのが、この事業であります。会員の人数ですけれども、今現在 119 人が会員として登録されているというふうにお聞きしております。そして、除雪に関しましては、令和４年度は除雪会員 28 人というふうにお聞きしております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

今、札幌市、音更町の事例を紹介していただきましたけれども、それぞれ特性を生かした除雪の方法をしているのだなというふうに、今、聞いて思いました。というのは、札幌はやはり若い方がいる、学生を中心にたくさんいるのです。ですから、そこの活用というのは、大学は道科大だとか、札幌大だとか、国際大とか、かなりの学生が参加している。そのような実情もお聞きしているわけで、それを我が町に当てはめると、どこにいるんだいという話になりますので、これは帯広でも畜大周辺なら、それは可能なのかなと思います。音更も、大谷短大の女性が主でしょうけれども、そういう協力も得られるのかなというふうに思います。音更の業者委託という話がありましたけれども、今、本当に町道除雪と公共施設の除雪で、目いっぱいのところにきている中で、さらに業者に頼むというのは、かなり難しい状況にあります。そういう中で、今年については緊急避難的に、幕別建設業協会の会長にお願いをして、最後の手段で、大雪が降ったときに、間口を空けていただくということをお願いして、了解を得た、協力していただけるということになりました。ただ、これは急場しのぎの話になりますので、来年度は、もう少しきちっとした形の組立てが必要だと、これは十分に認識しております。そういう中においても、答弁でお答えしたように、まず社協の就労センターが柱になっていただく。この場合は、今はニーズに応じた除雪をしているのです。そうなると、ある人は通路だけでいいよという人もいる。庭の全部空いているところを全部やってくださいという人もいるわけでありまして、そこをまずは整理しなければ、生活していくために必要な部分のみに限ってやっていけば、そこで働いている方にも、そんなに肉体的には苦痛にならないし、多分、時間的にもっともっと今の倍とか３倍とかできるわけですから、そこをまず社協とお話合いをさせていただいて、そしてそれを補完するものとして、協働のまちづくりのボランティアに協力をいただく。そして、最後の最後に、どうしてもその手間が足りないとなったときに、建設業協会のほうに業者委託という形で、どこまでやっていただけるのかは分かりませんけれども、そういう社協を柱としてのボランティア、地域のボランティア、そして最後は業者という形の中で、手間を確保していければなというふうに思っています。これは来年度の話でありますので、しっかりとこれから協議を進めてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

就労センターでやられているこの堆肥作りについては、住民の方から非常に喜ばれて、それは安いということと、非常に良質のものだということだと思います。ただ、この事業をどこがやるんだという話になって、社協がこの事業に対する心意気といいますか、本当に本腰を入れてやる気があるかどうかというところを、これはやはり確認した上で、ではどこの場所で、どういう方法でやっていくのかということを詰めなければならない。これは、町でやるということは全く考えていませんので、ただ、支援はできるかもしれません。それはどういう方向でやっていくかという内容によって、支援はできるかもしれませんけれども、まず社協が、この事業を考えているのか、どう組み立てていくのかということを、はっきりとお聞きした上で、我々の提言も含めて、この事業の在り方については、検討していかなければならないなというふうに思います。