議事録に件名の記載なし

質問　3番 内山美穂子

通告に従いまして、質問させていただきます。持続可能な地域農業の振興と給食での有機農産物の活用は。2030 年の達成を目標として国連で採択された SDGs や環境を重視する国内外の動きが加速する中、農業分野では持続可能な食料システムの構築に向けて「みどりの食料システム戦略」が、昨年５月に策定されました。さらに、同戦略を推進するため「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）」が本年５月２日に公布され、６か月以内に施行されます。戦略は 2050 年までの農業ビジョンであり、CO２排出実質ゼロや化学農薬や化学肥料の使用低減、有機農業の取組面積拡大など 14 の目標を掲げています。背景には、地球温暖化や大規模自然災害の増加、生産者の減少や高齢化による生産基盤の脆弱化や地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機としたサプライチェーンの混乱などがあります。生産力の向上とともに、地球環境に配慮した持続性の両立をイノベーションで実現していこうとするもので、これを受けて北海道も本年３月「北海道有機農業推進計画（第４期）」を策定しました。その中で、自然循環機能を増大させ、環境負荷の低減にもつながる有機農業について取組の拡大を目指しています。幕別町においては本年度をゼロカーボン元年とし、実行計画策定への取組がスタートしました。農業分野での対応も不可欠です。町はこれまで、持続可能な農業を推進するため、環境保全型農業やふるさと土づくりなどの支援に取り組んできましたが、さらなる取組が求められています。そこで、戦略に関わる具体的な施策の１つとして、カーボンニュートラルの達成に資する有機農産物の公共調達を積極的に増やすことが挙げられます。昨今は食の市場も多様化しており、十勝でもとかちオーガニック振興会が設立、保護者たちもオーガニック給食の実現に向け活動しています。環境保全型農業への関心を高め、有機農産物の認知度向上や地域の生産者の取組を後押しする政策として「オーガニック給食の日」を定めるなど、学校給食へのさらなる活用を実現させるべきと考えます。SDGs の理念を踏まえ、将来を見据えた地域の活性化に向け、食料基地十勝の強みを生かしながら、環境に優しく持続可能な取組をより一層進めていくことが重要であることから、以下について伺います。①環境保全型農業の取組実績と促進の考えは。②町内の有機農業の現状と今後の取組について。③農業政策として、学校給食で有機農産物のさらなる活用を。以上です。

質問　3番 内山美穂子

持続可能な地球環境に配慮した政策として、環境保全型農業、これは 30 年前から国の農業政策の大綱でうたわれ、北海道も収量や品質を落とさないで、化学肥料、農薬を最小限にしていくクリーン農業などが進められてきました。近年は、管内の JA が連携して安全な農作物の生産工程管理（GAP）にも取り組んでいると承知しています。現在、コロナ禍、そしてウクライナ情勢を受け、燃料や生産資材が高騰し、さらには急速な円安、物価の上昇が顕著になっています。先般、６月から 11 月までの化学肥料の原料価格について、最大 94％の値上げが報じられ、収支環境が厳しさを増しています。食料資材はそのほとんどが輸入に頼っており、値上げだけでなく手に入るかどうか、来年の再生産が例年どおりできるか、困惑が広がっている状況であります。国も影響緩和策を検討しているとお聞きしていますが、農業者が安心して営農できるよう、早急な対応を望んでいます。先行きは不透明であります。化学肥料、農薬につきましては、生産力の向上に貢献してきたものだと理解しているところではありますが、こうした情勢を鑑み、また環境負荷の低減がこれまで以上に求められることもあり、今後は国内で調達できる体制や使用量そのものをさらに減らしていける技術の確立なども構築していかなければならない、課題が多くある中での質問とさせていただきました。幕別町の環境保全農業の取組実績です。取り組んでいる農家数は全国的に増加していると承知しています。令和３年の直接支払交付金の実績についてお答えいただきました。1,936 万円でした。令和４年の予算ベースで 2,210 万円になっているのですけれども、内訳についてお聞きしたいと思います。

質問　3番 内山美穂子

私がお聞きしたのは、もしかしたら取組が拡大して金額が上がっているのではないかということでお聞きしました。平成 23 年からこの事業が始まったのですけれども、この間、幕別町での活用の推移はどのようになっているのでしょうか。また、管内のほかの市町村と比べて、どのような状況になっているのかお聞きしたいと思います。

質問　3番 内山美穂子

私も管内の状況について調べさせていただきました。今５番目というお話だったのですけれども、芽室とか音更と格段に数字が違うのですね。３年前は今よりさらに金額的に３分の１ぐらいの活用状況になっているのですね。それで、こういうふうにうたっているのですけれども、何か自信を持って取り組んでいますというような数字なのかなというような、調べましたらそういうデータが出ておりましたので、質問させていただいたのですけれども。また、この直接交付金を活用するに当たって、市町村で推進する事業というのが、事業費というのが国から出ていると思うのですけれども、それに関して、令和３年度になって初めて幕別町で、予算が実行されているのですけれども、その前は町村の市町村推進事業というのが計上されていなかったのですね。何かこういう活用状況と、市町村推進事業の活用状況と内容について伺いたいと思います。

質問　3番 内山美穂子

本当はその中身について、どんな事務なのかというのを聞きたかったのですよね。というのは、いろいろホームページで、ほかの町村の同じ取組を調べさせていただくと、幕別町は何か固いような、固いようなというか、国のそういうものがそのまんま載せられている状況なのですけれども、例えば音更なんかはすごく分かりやすく載せたりとかして、推進事業の交付額も 112 万円とか、幕別８万円であるのに対して高くなっているのですね。というのは、何かその分だけ PR するための予算を計上しているのかなというふうに思いまして、やっぱりこういう事業というのは活用してもらったほうがいいと思うので、今後力を入れていただきたいなというふうに思います。例えば交付金額、有機農業に関しては 10 アール当たり１万２千円なのですね。いろいろと国のほうもそういう事業費を確保しておりますので、活用を広げていただくことが大切というふうに考えます。いかがですか。

質問　3番 内山美穂子

その件に関しては私も同じふうに思っております。やっぱり経済、収益がしっかり確保されていなければ取り組まないと思います。その中で、ふるさと土づくり支援事業、幕別で平成８年に事業が始まって 26 年たちました。これ、すごくいい取組だなというふうに思っています。ただ、始まった頃とは取り巻く状況も変わっているのではないかと思います。要件見たら、１戸当たりに上限額を設けておりますね。例えば面積が広い農業者も増えておりますから、一度見直す必要があるとは思います。これについてはいかがでしょうか。

質問　3番 内山美穂子

２番目の質問行きます。有機農業なのですけれども、有機農業、化学的な農薬や肥料に頼らず、自然の循環を基本として生態系をできる限り損なわないよう、自然との共生を目指す農業です。みどり戦略では、段階を踏んで2050 年までに取組面積を 25％にするという目標が掲げられています。現在、全耕地面積の約 0.5％、これは JAS ではないのも入れてそのくらいなので、実現は本当に非常に難しいのではないかと感じております。ただ、これを受けて策定された道の計画では、現在 114 万ヘクタールのうち、８年後の 2030年に取組面積、現在 4,817 ヘクタールなのですけれども、１万１千ヘクタールにする、2.3 倍にするという目標を掲げています。さらなる技術革新を構築していくということであります。幕別全体の耕地面積の取組面積、お答えいただきました。有機農業に取り組む経営体が 39 経営体で全耕地面積の1.6％、道や全国に比べたら数字が高いように見受けられました。こういうのを受けて、今のみどり戦略とか道の計画とか、それについての認識をまず伺いたいと思います。

質問　3番 内山美穂子

私も国がこうした政策掲げた以上は、施策を打ち出していってほしいと思っていますけれども、十勝においてはもう本当に豊富な土地、資源と自然環境に恵まれて、規模拡大、大規模経営を展開しており、日本の食糧基地を担う重要な役割を果たしていると認識しています。地元農業者は広大な畑、大型機械、大規模投資といった経営スタイルが出来上がっており、その路線で農業経営、生産が行われております。これは強みでもあり、現状では転換が難しいことは承知しております。また、十勝において、後継者の就農意欲は道の実態調査の結果から見ても道内トップではありますが、一方で農家戸数の減少や担い手不足などの課題も抱えています。先日、有機農業の先進地、安平町に行ってきました。伺った農家さんは現在 12 ヘクタールで有機農業に取り組んでいます。30 年前に新規就農で離農跡地に入って、軌道に乗ってからは研修生を受け入れることで、現在９戸が有機 JAS 認証の農業者として町内で営農しています。30 代から 50 代中心の、ほとんどが新規参入者なのですけれども、中には地元の大規模農業者の２代目で、70 ヘクタールのうち７ヘクタールを有機栽培に部分転換した方もおられました。これに関してですが、全国的に農業を希望する農業者が増加している状況にあります。町はこれまで新規就農者への支援事業を行ってきたのですけれども、農業後継者でない参入者の実績など、あと相談会とか問合せで、そうした希望をした人というのはあったかどうか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 内山美穂子

十勝では、なかなか畑作では新規で参入している方が少ないのではないかというふうに思います。でも、昨今、環境や健康への関心が高まって有機農業を選択する人が増えています。安平町の例のように、先進農家を核として技術を共有できる機会、あと生産者と消費者や流通業者との交流の場を設けるなどの環境づくりも大切ではないかと思います。これは十勝広域でも考えられると思いますし、現にそういった活動があるとお聞きしています。また、町内にも研修受入れ可能な生産者もおりますので、町としてこのような取組を積極的に進めていくということが重要と考えますが、いかがでしょうか。

質問　3番 内山美穂子

技術的な面、有機に合うような根菜類とか、そういうのもあると思いますので、そういう先進的な技術を共有できるようなテーブルを設けるとか、そうしたことを取り組んでいただきたいと思います。十勝でも有機農業に関心を持つ一般の農業者の方も多いと聞いています。ただ、関心があっても実態が分からないというのが現状ではないかと思います。経営実態ですとか技術の実態とか、そういうことはぜひテーブルをつくっていただきたいと思います。また、有機農業の拡大には、こうした技術面とか所得の安定など生産に関わる取組だけでなく、それを支える消費面からどのように市場を拡大していくか、生産と販売がかみ合って農業経営が成り立っていくものと理解しています。十勝管内でもオーガニック野菜を扱うお店や飲食店が増えてきておりますし、最近では量販店などでも置かれております。消費が多様化していることや、アレルギーなどで農産物、有機農産物を必要としている人が増えてきたのではないかと認識しています。札内に昨年新たに有機農産物の八百屋がオープンしたり、ご存じだと思いますけれども、十勝管内にも多くのサポーターを持つ全国の消費者団体がオーガニックに対する一般市民の意識調査を行って、やっぱりそういう安全性を重視しているという結果が出たりとか、そういうこともあり、新法が成立し、有機農業農産物の給食利用の拡大に向けて国も動き出しました。次、３番目いきます。有機農産物の地元での消費拡大は、フード・マイレージが短くて環境に優しいものとなり、2030 年までの達成を目指す SDGs の取組を推進することにつながります。また、給食での活用は、自分たちの食べるものがどこで、誰が、どうやって作っているのか、生産者の姿を見て、環境や食の大切さや、地元農業の必要性を理解する。ふるさとに誇りを持って、大人になったときにふるさとの農業にも目を向けて応援してくれるようになってくれる。給食というのは全ての児童生徒に等しく提供されるものであります。きちんと食べる、自ら選んで食べるということにつながります。私は将来への投資だと考えていいと思います。秋までに施行されるみどりの食料システム法の第６条には、消費者は「環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深め、環境への負荷の低減に資する農林水産物等を選択するよう努めなければならない」と規定されています。また、参議院での附帯決議に「次世代を担う子どもたちに環境と調和のとれた食料システムの重要性を伝え、また当該システムの担い手としての意識を促すため、学校教育等の場を通じた食育の推進に取り組むこと」が盛り込まれています。このことから考えても、生産者への支援と同時に、消費者の意識向上と理解拡大が何よりも重要であることが分かります。このためには、子どもたちがふだんから食べている学校給食における有機農産物のさらなる活用を図ることが入り口であり、突破口になると考えます。学校給食で先ほど答弁いただいたのですけれども、有機の割合が 11.7％ということで、学校現場の反応は、どのように受け止められていらっしゃるでしょうか。

質問　3番 内山美穂子

これまでも「恵み給食」という形で地元産 40.5％活用してきたこと、大変評価しておりますが、何か今、保護者からそういう声を聞いたというお話されたのですけれども、なかなかそういうふうに実践しているということが町民に伝わりづらいのではないかなというふうに思っています。せっかく給食で提供しているのですから、多くの人に知ってもらういい機会だと思います。今までこの内容について、どのように周知されてきたのでしょうか。また、今後についても伺いたいと思います。さらに、町内の小中学生を対象とした食の現場での体験の状況とその評価についても伺いたいと思います。

質問　3番 内山美穂子

まず、恵み給食の周知についてですが、ホームページで出ているのは分かるのですけれども、有機に特化したような、そういった記述はなかったように思います。やはりそういう細かいところも併せてしないと、答弁の中で消費者の機運の醸成とおっしゃいましたが、しっかり PRしないと機運も醸成しないと思います。例えば農業体験、いろいろされております。これからも続けていただきたいと思うのですけれども、これもせっかくやっていますから、動画とかでどんどん PRして、そういう生産者とのつながりとか、町内の農業者さんとのいろんなそういう場を発信していただければ、生産者のモチベーションにもつながりますし、子どもを通して地域の家庭に広めることができると思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。有機農産物の給食導入の取組については、生産者と学校給食関係者相互の理解を図っていくことが必要です。行政としてこの結びつきを進める取組が必要と考えますが、その前に、先ほどのご答弁であまりいい答弁をいただけなかったので「学校給食での有機農産物の活用は」について。とてもびっくりして、こういうふうに周りが変わっているのに、町は現状維持なのかなというふうに正直思ってしまったのです。ここに立つ前にちょっと、そういう思いで立ったのですけれども、昨年９月から 11月に、管内の任意団体が十勝を含めた全国の学校給食に対する意識調査をインターネットで行いました。回答者には、帯広市内の小中学校にも配られて、そうした保護者からの回答もあったのですけれども、アンケートの目的は、給食での食育が子どもたちにふるさとへの誇りを育んで、十勝の食と農業が地域活性化につながるよう、学校給食の地産地消、オーガニック給食など、環境に配慮した取組を多くの人に知ってもらうためのものです。この結果、オーガニック給食を導入してほしいという声なのですけれども、十勝管内では「給食費がそのままなら導入してほしい」と「上がっても導入してほしい」という声を合わせて９割以上になりました。また、給食の取組によって移住を望む声は十勝で 76.4％と多い結果が出ました。答弁にもありましたけれども、千葉県のいすみ市、給食、全量有機米を導入しているのですけれども、有機農産物も学校給食で活用している先進地なのですけれども、持続可能な地域と経済の両立を目指してまちづくりをしています。いすみ市は人口３万６千人、給食はセンター方式です。有機食材を使って発生する差額は一般財源なのですけれども、その効果は予想以上だったといいます。食育効果、残食減る、いろいろ効果があるのですけれども、新たな産業も生まれているといいます。取組は新聞とか雑誌とかウェブとか、いろんなことで宣伝されて億単位の宣伝効果になったともいいます。全国で有機食材を使った給食が広がる中、道内では 2017 年から 2020年の間で、利用する市町村が倍増しています。現在、十勝管内では帯広、幕別、広尾、士幌、鹿追が有機農産物を学校給食に取り入れていると思います。先ほど、これ以上は支援できないというお話だったのですけれども、なぜできないのでしょうか。お聞きします。

質問　3番 内山美穂子

そのカレーの食材費に五百幾らがかかるというのは、どういうふうに調べてその金額になったか分からないのですけれども、そんなに出せないというのは分かります。ただ、例えば農産物だけでも少し増やしてみようとか、そういった取組もできると思います。町内で調達できなくても、十勝管内で、広域で調達することも可能だと思います。その差額分というのは、国のみどり戦略の中の交付金もありますし、あとふるさと納税、クラウドファンディング、いろいろ考えられると思います。最初からハードル高くして、五百幾らの給食を導入してほしいと言っているわけではないのですね。１年に１回か２回でも、そういうシンボリックな取組としてやっていますというような、そういう PR も私はすごく大事だと思っているので、そういったことを踏まえて、ちょっとお答えいただきたいと思います。

質問　3番 内山美穂子

ぜひ努力して、少しずつでも増やしていけるように、取り組んでいただきたいと思います。ちょっと戻るのですけれども、繰り返しになりますが、有機農業については、慣行栽培に比べ、病害虫による品質の低下、どうしても収量が天候によって大きく左右されやすい面があります。これらを防ぐために、より多くの労力、経費が必要になってきます。こうしたことから、有機農業の振興につきましては、農業者の技術の習得に加えて消費を、そして流通業者の方々のご理解、ご協力が欠かせないものであります。先日、聞いてきた話なのですけれども、有機農業組合の方にお話を伺ったのですけれども、畑作４品のうち大豆と麦は有機栽培で安定供給できるレベルに来ているというお話をされていました。オーガニック給食の日、提案させていただきました。有機農業の推進については、幕別町として、町の方向を見定め、かじ取りを行う町長のリーダーシップと、全町挙げての取組が必要になってきます。有機農業を含めた農業振興の展望、方向性について、町長の見解を伺います。

質問　3番 内山美穂子

分かりました。今日、農業政策としての質問とさせていただきましたが、子育て環境の整った町への移住は望むところでありますから、学校給食の充実は町の進める子育て政策としても有効であると考えます。2030 年を目標とする SDGs については、暮らしで少し意識されてきたと思いますが、具体的な推進力はまだ十分ではないと感じています。今、困難な時代ですが、自然という資本の上に私たちの暮らしが成り立っていることを改めて意識して、環境に負荷をかけない視点で、幕別町環境宣言も、町としての宣言もしております。できることから取り組んでいく。このことを求めて、質問を終わりたいと思います。