幕別町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日
子宮頸がん予防ワクチンの情報提供について
2021年12月14日、幕別町議会の一般質問で、岡本眞利子議員が「子宮頸がん予防ワクチンの情報提供について」質問し、町長 飯田晴義、保健課長 金田一宏美、教育長 菅野勇次、住民福祉部長 細澤正典が答弁しました。
- 質問者
- 岡本眞利子 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、保健課長 金田一宏美、教育長 菅野勇次、住民福祉部長 細澤正典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 岡本眞利子
通告に従いまして、２点の質問をさせていただきます。１点目、子宮頸がん予防ワクチンの情報提供について。子宮頸がんは子宮の出口の近い部分にでき、若い世代の女性が罹患しやすいがんの一種です。子宮頸がんは、HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染が原因と言われていますが、女性の多くは「一生に一度は感染する」と言われているウイルスです。感染してもほとんどの人は自然に消えますが、一部の人ががんになってしまうことがあり、ワクチン接種で予防可能な病気の一つです。平成 25 年４月から HPV ワクチン接種は定期予防接種となり、無料で接種が受けられるようになりましたが、２か月後には「ワクチンとの因果関係を否定できない副反応が接種後に見られたことから、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種は積極的に勧奨すべきではない」旨が厚生労働省から通知されており、ワクチン接種について積極的な勧奨を控えていましたが、日本では毎年約１万人の女性が罹患し、さらには約 3,000 人の女性がお亡くなりになっています。定期接種の存在を知っていれば救えた命もあったかもしれません。子宮頸がんで苦しむ女性を減らすためにも、一人でも多くの女性が、若いうちに HPV ワクチンについて正しい情報を得た上で、接種の検討をしていくことが重要と考え、以下の点について伺います。①本町におけるこれまでの HPV ワクチン接種の推移と接種による副反応の報告件数、重篤な例の報告数は。②HPV ワクチンの定期接種が受けられることを知らない方、接種を希望する方が定期接種の機会を逃した場合、町としてどのように取り組み、支援をしていくのか。③HPV ワクチン接種に対しての今後の対応は。２点目、特殊詐欺対策について。今年、北海道で発生した特殊詐欺被害の認知件数は、10 月末、暫定値で 107 件、前年比より 47 件減少はしていますが、被害金額は約２億 2,000 万円で、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法は新聞、テレビで頻繁に取り上げられていますが、いまだに被害がなくなることがありません。特殊詐欺とは、面識のない不特定の者に対し、電話やその他の通信手段を用いて対面することなく現金をだまし取る詐欺のことです。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で、在宅中の高齢者が増えることを見越した犯行の可能性があると道警では警戒を強めておりますが、被害者は 70 代から 80 代が半数以上を占め、独り暮らしや同居家族が不在中に被害に遭うケースが目立ち、特殊詐欺を狙ったと見られる予兆電話も 100件以上にもなるといいます。そこで本当の高齢者を特殊詐欺被害から守るという観点から、早期に対策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。以上です。
答弁 町長 飯田晴義
岡本議員のご質問にお答えいたします。はじめに「子宮頸がん予防ワクチンの情報提供について」であります。子宮頸がんは、乳がんに次いで若い女性に２番目に多いがんであり、年間約１万 1,000 人の方が子宮頸がんにかかり、約 2,800 人もの方が亡くなっています。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ HPV ワクチンについては、小学６年生から高校 1 年生の女子を対象として、平成 25 年４月から定期予防接種が始まりましたが、接種後に原因不明の体の痛みなどを訴える方が相次ぎ、国は同年６月に国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとし、全国自治体に通知したところであります。その後、長期間にわたり厚生労働大臣の諮問機関である厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、HPV ワクチンの有効性や安全性に関する評価やワクチンについての情報提供の取組等について継続的に議論が行われてきましたが、本年 11 月に開催された第 72 回厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び令和３年度第 22 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等対策安全部会において、積極的勧奨を控えている状態を終了させることが妥当とされ、令和４年４月から積極的勧奨を実施することとなったところであります。ご質問の１点目「本町におけるこれまでの HPV ワクチン接種の推移と接種による副反応の報告件数、重篤な報告数は」についてであります。本町の HPV ワクチン接種は、中学１年生から３年生の女子を対象に各個人が必要性を判断して受ける任意接種として、平成 22 年９月から開始し、平成 23 年からは対象者を高校１年生の女子に拡大し実施しておりました。平成 25 年４月からは、予防接種法に基づき実施する定期接種となったため、予防の効果と安全性の面から、予防接種を受けることが推奨されている時期である中学１年生の女子に個別の勧奨通知を行い、町内の委託医療機関において接種を開始しました。その後、同年６月に発出された国の通知により、個別に接種を勧めるような積極的勧奨は差し控えておりましたが、定期接種としての位置付けに変更はなく、公費助成による接種が可能であることから、希望する方がワクチン接種を受けられるよう広報紙や町ホームページで情報提供を継続してきたところであります。過去３年間の接種件数は、平成 30 年度は０人、令和元年度は２人で３回、２年度は、２人で７回、３年度は 11 月末現在、27 人で 57 回となっております。アナフィラキシーなどワクチン接種後に生じる副反応を疑う事例につきましては、予防接種法第 12条第１項の規定に基づき、症状の発生を知った医師等は副反応疑い報告を厚生労働大臣に報告し、都道府県を通し実施市町村へ通知されることとなっておりますが、本年 11 月末現在、HPV ワクチンに係る報告は受けておりません。ご質問の２点目、「HPV ワクチンの定期接種が受けられることを知らない方、接種を希望する方が定期接種の機会を逃した場合、町としてどのように取り組み、支援していくのか」と、ご質問の３点目、「HPV ワクチン接種に対しての今後の対応は」につきましては、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。昨年 10 月、厚生労働省から自治体に対し、厚生科学審議会等での検討を踏まえ、ヒトパピローマウイルス定期接種に係る対象者及び保護者へのワクチンの有効性と安全性に関する情報や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報提供を行うよう通知があったところであります。このことから、本町としましても、本年４月に、中学１年生の女子 119 人と定期接種の最終年度となる高校１年生の女子 135 人に、ワクチンに関する情報のリーフレットや接種に係る情報を個別に送付するとともに、接種を希望する場合には、公費で接種することができることを改めて周知したところであります。また、令和４年４月からは、積極的勧奨が実施可能となることから、中学１年生と高校１年生の女子に必要な情報を個別通知し、令和５年度と６年度についても同様に勧奨を行うこととしております。さらに、これまでの積極的勧奨を差し控えていた８年余りの間に接種の機会を逃したと考えられる方への対応につきましては、HPV ワクチンは、予防接種法に基づき定期接種に位置付けられておりましたが、国からの通知により、町として積極的な接種勧奨を控えていたものであります。このことから、定期接種を逃した方への支援は、原則、国で検討されるべきものと考えておりますが、現在、国において公費による接種機会の提供等に向けて、対象者や期間等についての議論が行われていることから、今後の動きを注視し、接種を希望される方が接種の機会を逃すことのないよう必要な情報の提供に努めてまいります。次に、「特殊詐欺対策について」であります。振り込め詐欺をはじめとする「特殊詐欺」については、新聞やテレビなどのマスメディアをはじめ、あらゆる機関等が被害に遭わないよう呼びかけておりますが、依然として、全国各地において、被害の発生が後を絶たない状況にあり、北海道においても本年 11 月 12 日から 12 月９日までの間、北海道警察本部から「特殊詐欺警報」が発令されるなど、詐欺被害が多発しております。このため、町では、迅速な情報収集に努め、毎月広報紙に「幕別町消費者被害防止ネットワークニュース」を掲載するほか、ホームページ及び SNS などを活用した注意喚起を促すとともに、特殊詐欺の手口や対処法などについての知識や理解を深めていただくために、消費生活相談員による出前講座を実施するなどの啓発活動に取り組んでおります。特殊詐欺の手口は、新型コロナウイルス感染症に便乗した給付金詐欺など、日々形を変え、ますます巧妙化しており、被害の未然防止や拡大防止に向けては、何より消費者の意識や関心を高めるため、多様な主体の協働による地域ぐるみでの喚起体制づくりが必要であると考えております。また、平成 25 年９月から実施している「幕別町高齢者見守りネットワーク事業」において、幕別町地域包括支援センターと現在町内 207 か所、町外５か所の協力事業所が連携し、消費者被害に関わる高齢者の不安や異変に気づいた際には、町消費生活センターへの相談を勧めてもらうなど、地域における見守り活動を行っているところであります。さらには、町内 11 か所の金融機関をはじめ、幕別町消費者協会、幕別町生活安全推進協議会、幕別町老人クラブ連合会及び幕別町民生委員児童委員協議会など計 18 団体と町で構成する「幕別町消費者被害防止ネットワーク」を平成 27 年 12 月に設立し、情報交換や情報共有を図りながら、消費者被害の未然防止に向けた啓発活動や講演会の開催などに取り組んでおります。特殊詐欺などの犯罪の未然防止については、日頃からの注意喚起と啓発活動を通じて、地域全体で防犯意識の向上を図っていく必要がありますが、特に情報が行き届かない高齢者に対しましては、民生委員やケアマネジャーとさらなる連携の強化を図り、日常生活での声かけや啓発パンフレットの配布など、個別の啓発活動をより一層推進し、誰一人として被害に遭わないよう、特殊詐欺被害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 7番 岡本眞利子
では、再質問をさせていただきます。まず、１点目の子宮頸がん予防ワクチンの情報提供についてでありますが、子宮頸がんはワクチン接種で予防可能な病気の一つであります。ヒトパピローマウイルスへの感染が原因で、年間 3,000 人の女性が亡くなり、この病気予防のために世界で広く行われているのが、この HPV ワクチン接種でありますが、こちらも平成 22 年 11 月、国の基金事業対象ワクチンとなり接種が進み、25 年の４月から小学校６年生から高校１年生の女子を対象に、国の定期接種となったのですが、その後いろいろなことがあり、症状が出たということで、２か月後に積極的な勧奨は控えるようにという通達が出て、接種は大幅に減少したわけでありますが、そこで本町の接種の推移をお伺いしたところでありますが、本町では中学生を対象に必要性を判断して、受ける任意接種として 22 年からは高校生まで拡大をしたということでありますが、この始めた平成 23 年の接種件数と接種率について、お分かりでしたらお知らせください。
答弁 保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）
子宮頸がんワクチンを任意接種として開始しましたのが平成 22 年９月からということでして、22 年当時は９月なので半年となりますが、このときは 558 人の対象者に対して 332人に方に接種をしております。回数としては 710 回、３回受ける予防接種なものですから。率としては 59.4％になります。23 年度につきましては、接種者数 228 人、接種回数 920 回、対象者 717 人ですので、31.7％ということになっております。以上です。
再質問 7番 岡本眞利子
ありがとうございます。詳しいことを教えていただきまして、対象者が結構な人数がいるのですけれども、平成 30 年からはもう接種件数がゼロ人、そして令和元年には２人、そして２年には２人ということで、対象者数は多いのですが、この令和になってからはもちろん積極的勧奨が中止しておりましたので、そんなに積極的にはしてはいなかったのですが、このときの対象者はどのくらいいたのかちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。
答弁 保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）
ちょっと今この間の対象者数を手元に持っていないのですが、大体年間の出生数というのが大きく変わっていませんので、大体同じように 700 人前後というふうに考えております。
再質問 7番 岡本眞利子
このときは積極的勧奨が中止しておりましたので、なかなか積極的にというふうにはいかなかったと思うのですが、この 25 年の６月から積極的勧奨を中止したわけでありますが、この時点で接種は３回するのですけれども、１回目でやめている方、また２回目でやめている方というのはいらっしゃったのかお伺いします。
答弁 保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）
詳細の数は分かりませんが、今手元に持っていないのですが、その後の接種人数と回数からいきますと、全ての方が３回終了していない方もいらっしゃるというふうに考えております。
再質問 7番 岡本眞利子
途中までしていて、なかなか途中で積極的に勧奨していないということもあって、やめてしまったという例もあるのではないかなというふうに私も感じているところであります。これも国の方針ですので、なかなかうちの町のほうから積極的にということはできないので、大変厳しい状況もあるのではないかというふうに私も理解をするところであります。厚生労働省では、令和２年の 10 月にリーフレットの改正版を作成しておりますが、このリーフレットについてはうちの町ではどのように紹介をしているのかお伺いいたします。
答弁 保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）
令和２年の 10 月に、積極的勧奨はしないけれども、情報提供はするようにという通知がございましたので、本年４月に対象となる方には情報提供として個別に通知をさせていただいております。その際に、リーフレットを入れてご本人にご連絡しています。
再質問 7番 岡本眞利子
積極的にはしていないのですけれども、去年の 10 月にもう厚労省ではリーフレットを直しておりますよね。これはほかの町では、もうホームページや何かには載せておりますけれども、うちの町では載っていないのですよね。また、その対象者ばかりに送るのではなくて、もちろん親御さん、私も近い年齢の人たちにも理解を得ることも必要ではないかなというふうに私は感じるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）
そうですね、確かにちょっとうちのほうで情報提供がちょっと遅れたなというふうに反省しております。今後は積極的な勧奨通知ができるので、進めてまいりたいというふうに考えております。
再質問 7番 岡本眞利子
来年４月からは積極的にということでありますが、厚生労働省のほうでは、もう既に本当に１年前からこのように改正版ということで出しております。また、小学校６年生から高校生まで、また保護者の方へ、そして医療従事者の方のためにということで、種類ももういろいろ作りまして、本当に理解を得ていただけるように、そして必要と感じた人には定期接種を受けてもらえるようにということで、このように作っておりますので、もう少しこれ対象者またその子どもさんをお持ちの親御さんが見られるように、配布しておくことも必要ではないかなと思います。よく札内コミセンなんかでも夜遅く子どもたちが勉強してたりするのですけれども、その状況でも自分はこれ当てはまるなと、うちのところには来ていないのだけれども、自分もそうなのだなということも理解もできるのではないかなというふうにも感じますので、またこの対象年齢が学生ですので、これ学校にもちょっと置いておくことも可能ではないかなと思うのですが、教育長いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
全体的ながん教育ですけれども、がん教育については保健体育などを通じて行っているところであります。子宮頸がんについては、町が推し進めるものだというふうに思いますので、また内部で協議をさせていただきながら、例えば学校に備え置くだとか、そういったことも、保健室に備え置くだとか、そういったこともできるかと思いますので、その辺はまた内部で協議をさせていただきたいというふうに思います。
再質問 7番 岡本眞利子
私は別に学校にも役場でもどちらでもいいのですけれども、子どもたちがいかに理解をして、本当にこの子宮頸がんワクチンを接種することによって、子宮頸がんにはかかりづらいということを分かっていただくための理解ということで、学校なんかでもやはりちょっと何十枚も置けとは言いませんけれども、ある程度はちょっと用意をしておいて、目のつくところに見ていただけるような配置もすることも必要ではないかなというふうに感じましたので、その点につきましてはよろしくお願いをします。また、８年間、積極的勧奨を中止しておりましたので、その間、機会を逃してしまったという方は全国でも年齢を過ぎてしまった方が約数百万人に上るということであります。この幕別町にもそういうちょうどその期間だったのだけれども、積極的にというのがないので逃してしまったという人がいるのではないかなということでお聞きしたのですが、国でやるから町はしなくてもいいだろうというようなご答弁を頂いたのですけれども、国としても無料で接種を受けられるように体制整備をするということでありますが、町が特例措置というわけではないのですけれども、そのようなことも考えてもいいのかなと、私は受け止めまして質問をしたのですが、その点につきましては町長どうでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
これ予防接種は国の事務でありますので、町が先んじてやるとかそういうことではなくて、国の考えに基づいてどうしていくか、それ末端を我々担っているということでありますから、それが来年４月からは積極的な勧奨ですから、勧奨になったということですから、来年４月に向けては、そこはしかりと情報を提供する。強制接種ではありませんので、情報提供した上で、今の新型コロナウイルスと同じですよね。しっかりと情報を提供した中で、個々の判断はそれぞれの方がやっていただく。その情報提供だけはやっていかなければならないというふうに思っております。
再質問 7番 岡本眞利子
町長のおっしゃることよく分かりました。確かに情報提供が一番大事なところだと思いますので、こちらのほうをしっかりと提供をしていただきたいということでありますが、対象の子宮頸がんワクチンの対象の最後の年である高校１年生の女子に対して、接種の可否を判断するために、最新の情報を送られるということでありますが、これは国としてはもう４月からということでありますが、４月前に準備ができたところは、もう既に始めてもいいということでありますが、前倒しをして始めてもいいということでありますが、うちの町としてはいかがでしょうか。
答弁 保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）
準備が整い次第案内したいというふうに考えて、情報提供として、まだ積極的勧奨ができなくないのですけれども、まずは情報提供としてはお伝えしたいと考えております。
再質問 7番 岡本眞利子
では、４月前にはできるということですか。では、そのように理解をさせていただきまして、もう準備はされているということでありますので、安心するところであります。今後、受診率や、そして接種率向上につながるには、安全性や有効性について正しい情報を伝えるとともに、丁寧な説明が求められと思いますが、そこについては今までと同じような説明では納得がいかないところもあるのではないかなと思いますが、それについてはどのようにしていくかお考えを伺います。
答弁 保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）
議員おっしゃるように、ワクチンにつきましては、そういう意味ではいろんな症状が出たときと、中身が何か変わりましたよとかという情報が私たちも捉えていないのですが、これまでの様々な議論の中で治験を通して、接種することのほうがしないことよりは効果が高い、必要だということがありますので、そこも合わせて説明をしていきたいと思ってはおります。ただ、どちらも効果とリスクも必ず伝えてというところで、適切に判断ができるように伝えていきたいというふうに考えております。
再質問 7番 岡本眞利子
今、課長がおっしゃったとおりだとは思うのですが、やはり一番効果と本当にリスクがあると思います。その方によって、必要かそうではないかということを判断をしていただくということが、一番の目標ではないかなと思いますので、その判断ができるように、やはり時間を、余裕を与えて、そしてしっかりと必要なのかな、そうでないのかなということを判断ができるように、行政として努めていくべきではないかなと思います。だから、ワクチン接種についての検討、そして判断するために必要な情報がまず一番に大切だと思いますので、相談窓口に対することに対しても、地域で安心して接種ができる環境整備に努めていただきということと、ワクチンだけで子宮頸がんを完全に防げるわけではありません。定期的な検診についての周知もまた徹底し、広く理解を求めていただけるよう努めていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
医学的根拠がないと、我々は何もできないわけであります。そこはやっぱり国がしっかりとパンフにしても何にしても用意すべきだというふうに思いますので、ただ口で言うわけにはいきませんので、そこは国が作った資料をしっかりと配布をして、その補足説明をするとか、そういう形になっていくというふうに思いますので、まず私は国が今準備しているということでありますから、その資料は届いた後に、我々が説明していくという形を取っていくべきなのかなというふうに思います。
再質問 7番 岡本眞利子
今、やはりネット時代ですので、うちのホームページにしても、分かりやすい、そしてちょっと資料、今日持ってこなかったのですけれども、うちのホームページを見ましても、子宮頸がんワクチンについての説明がすごく柔らかいようなところも、私は感じたのですが、ほかのホームページと比べますと、すごく柔らかいような感じがしましたので、積極的に勧奨が今までできなかった分、もっと説明を詳しく、そして今４月からは積極的にできるということありますので、その点のところも少し改善をしながら、住民に分かりやすいホームページの中身を作っていただくことも必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 住民福祉部長 細澤正典
確かにホームページでいろんな情報を得られる方いらっしゃると思います。４月からは積極的な勧奨もできるということですので、リスクですとか有効性、これらも分かるようにホームページのほうも直していきたいというふうに思います。
再質問 7番 岡本眞利子
ありがとうございます。では、そのように期待をして待っておりますので、よろしくお願いいたします。では、次に特殊詐欺対策についてお伺いいたします。高齢化社会になり、道内では高齢者を狙った特殊詐欺事件が急増をしております。昨年は新型コロナウイルス感染に伴い、その支援策の一つとして特別定額給付金として国民１人当たり 10 万円が支給され、大変助かったという声がある一方で、その申請の手続や支給方法が高齢者にとっては分かりづらい面があり、巧妙な手口で詐欺被害に遭ってしまったという報道もあります。また、コロナ禍によって自宅にいる時間が多くなり、不安や寂しさを狙った犯行が多いのではないかと、道警では推測されているそうです。我が町いたしましても、消費生活センター相談窓口を設置して、様々な相談対応に努めていただいております。未然に被害防止につながっていることも十分認識はしております。住民が詐欺被害に遭わない町にするため、さらに効果的な対策が必要と考えるところであります。この詐欺被害というのは、私は大半が電話から始まるのではないかなというふうに感じております。そこで電話からこの詐欺被害というのは始まってくるのではないかなと思いますが、去年の 11 月に北海道帯広市と北見市で、市職員を名乗る男の人からの電話がかかってきた還付金詐欺が３件続いて、60 代の女性合わせて約 120 万円だまし取られた。また、帯広市のこの 60 代の女性には、市職員を名乗る男性から介護保険の払い戻しがある。封筒が届いていないか、手続をするので金融機関の ATM に着いたら電話をくださいというような、このように電話から私は特殊詐欺というのは始まってくるのではないかなというふうに思うのですが、例えば独り暮らしの高齢者だと、必ず自宅の電話には出ると思います。その電話がナンバーディスプレイになっていると、誰からかかってきたかなというのが分かるのですが、そうでないお宅もすごく多く、つい電話に出てしまい、一言二言話すことで、犯人のわなにはまってしまうという事態になってしまうように私は感じたのですが、そこでご答弁でもありましたが、啓発とかコミュニケーションが本当に大切だなというふうには感じておりますが、先進的な自治体では、かけてきた相手に対して、自動録音されますと、警告する自動通話録音装置の無償貸与をされたり、あんしん機能付電話機を設置した場合は幾らかの補助があったりと、行政としての対策をしているところがありますが、我が町としての見解をお伺いいたします。
答弁 町長 飯田晴義
現状においては、ちょっと考えられないかなというふうに思います。これは確かに電話かもしれませんけれども、たんす預金をしていない限りは金融機関に行くわけですね。最後のとりでは、そこだというふうに思いますので、そういう意味では、今 18 の団体が協力して、何とかお互いに注意しながら防いでいこうという体制を取っております。とりわけその中には、11 の金融機関も入っていますので、そこにも十分協力をお願いして、不審な電話を持って ATM の前に立つとか、不審な動きをお年寄りがしているというときには、しっかりと見守っていただくということで、最後のとりでとして私は防げるのかなというふうに思っていまして、今それほど頻発しているというふうには考えていなくて、今日の昼のニュースで、道内の今年の 11 月末までの被害状況も放送していました。119 件で２億 8,000 万円の被害が出たと、そんな話もありましたけれども、もしそれが身近なところで頻発してくれば、防災無線という方法で呼びかけるという方法もありますから、そこはこれが切り札だということは私はないと思いますから、そこは本当に多様なネットワークの中で監視し合うということが必要で、最後は金融機関に協力をお願いする。多発すれば防災無線でも呼びかけると、そういった方法の中で防いでいきたいなというふうに思っていまして、今ご提言のあったことについては、研究させていただきたいなというふうに思います。
再質問 7番 岡本眞利子
絶対にこれなくなるということは、本当に厳しいものだとは思うのですが、独り暮らしでいる方にとって電話のベルが鳴ると、どうしても取って、もちろんお友達から来たかな、誰かな、親戚から来たかなといって取ると思うのですが、その時点で、もしも詐欺がそのように電話をかけたときに、録音していますとかと言われたときに、やっぱり電話が切れてしまうというような効果はすごく大きいと思うのですよね。また、今町長がおっしゃったように防災無線ですね。あの防災無線も、私は高齢者の方、すごく喜んでおりました。今回のようなこの災害があったと、また何かあったとき、そして新型コロナワクチンで接種の受付をするときなどは、必ず何度も何度もこの防災無線で言っていただいて、逃すことがなく聞くことができるって。ですから、やはり高齢者にとっては電話というものはすごく大事なもので、その電話で絶対に防げるわけではないのですが、詐欺被害に遭う前のその手前で止めるという段階で、このようなこともほかの町ではやっているのですが、うちの町も今すぐではないですけれども、今後このようなこともやはり考えていくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
先ほど答弁をさせていただいたつもりでいたわけでありますけれども、それぞれどれほど効果があるか、先進事例の状況を見ながら、研究をさせていただきたい。それがかなりの効果はあるということであれば、もちろん全額補助とかというのはなかなか難しいでしょうから、どういうやり方がいいのかということも含めて、取りあえずは様々な方法がありますので、それを全部複合的に絡み合わせた中で防いでいくということが一番大切でありますので、まずは今、提言のあったことにつきましては、研究させていただきたいというふうに思います。
再質問 7番 岡本眞利子
町長も前向きに考えていただいているということでありますが、この道の補助金としても、これもうあるのですよね。令和３年４月 17 日に鈴木知事から道の補助金ということで、これも強化事業ということで、この機械等の設置費用ということで出ておりますので、こういうところもしっかりと研究をしていただいて、ぜひとも全部の高齢者、何歳の高齢者のところにつけるというのではなくて、やはり試験的に貸与しながらつけていくということも、方法ではないかなと思います。この電話の被害を未然に防ぐ、また不愉快な電話をブロックする迷惑電話防止機器の導入や、自動通話録音装置の貸出しなども、これから事業化していく必要が高いと思いますので、高齢者を守るという観点から、調査、研究をぜひしていただきたいなと思いますので、これで私の質問を終わります。