乳幼児等医療費助成の拡大について

質問　11番 斉藤陽一良

次に、乳幼児等医療費助成の拡大について伺います。平成 28 年度予算では、４月から７月まで、従来の乳幼児等医療費助成制度を、８月から小学生の入院外まで助成を拡大したこども医療費助成制度を開始することとし、道の施策分として１億 3,586 万円余りを、市単独分として 3,927 万円、年度合計で１億 7,513 万円余りを計上しています。これまでも子供の医療費の助成の拡大については、我が党として全国の自治体において推進をしてまいりました。しかし、本市財政の逼迫により、道の施策に上乗せをできない状態が続いていました。したがって、財政状況が許せば助成拡大は積極的に取り組む必要があると考えます。今回の拡大は、市単独の拡大分が８月開始となるため、拡大による純増分は 3,900 万円余りにとどまりますが、年度を通じて実施されれば、市単独の純増分は 5,200 万円、同施策分と合わせた制度全体の一般財源所要額は１億 600 万円と推計されています。このような財政支出は、ハードの建設事業費のように二、三年で終了するというものではありません。いったん制度を開始すれば、財源が不足したからといって数年でもとに戻すなどということは許されません。さらに市長は、公約として小学６年生まで全て一部負担なしとする無料化を完成形として示され、その実現を目標とすると明言されています。その場合、一般財源所要額は、毎年度１億 7,000 万円であります。こども医療費助成事業が重要な施策であることは十分に理解いたしますが、本市財政がその財源負担に耐えられるのか、市長の具体的な充当可能財源の見通しをお示しいただくとともに、公約実現に向けての覚悟のほどをお聞かせください。