幕別町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月8日
住みよいまちづくりに向け持続可能な公共交通政策を
2021年9月8日、幕別町議会の一般質問で、内山美穂子議員が「住みよいまちづくりに向け持続可能な公共交通政策を」について質問し、町長 飯田晴義、防災環境課長 寺田治、学校教育課長 西田建司、保健課長 金田一宏美が答弁しました。
- 質問者
- 内山美穂子 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、防災環境課長 寺田治、学校教育課長 西田建司、保健課長 金田一宏美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 内山美穂子
通告に従いまして、質問させていただきます。住みよいまちづくりに向け持続可能な公共交通政策を。公共交通を取り巻く環境が大きく変化してきていることを背景に、昨年 11 月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が施行され、自治体の積極的関与が位置付けられました。地域公共交通は、特に自動車を運転できない学生や高齢者などにとって必要不可欠な存在であり、地域の活力を維持していくために、まちづくりと連動し、地域の輸送資源を最大限活用し、実効性を高めることが求められております。このためには、町民の暮らしと健康を守る町が先頭に立ち、関係機関などと適切に役割分担をしながら、まちづくりや観光などの観点も踏まえつつ、地域にとって最適な交通ネットワーク及び交通サービスを実現することが肝要と考えます。公共交通については、全国の多くの自治体が課題を抱えておりますが、町民ニーズや地域の実情を踏まえる中で、幕別町においても見直しや改善をすべき状況にあると認識しています。コロナ禍での社会活動の縮小によって、公共交通を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。関係機関や町民と連携協働しながら利用しやすい環境を整備し、活力と魅力あるまちづくりにつなげていくことが重要であり、そのために全体を見渡した体制の構築が重要であると考えることから、以下について伺います。①町内の公共交通の現状と課題は。②教育・福祉分野における移動施策の状況は。③町内の公共交通に関する町の方針と目指す将来像は。幕別町の地域公共交通計画を定めるべきではないか。以上です。
答弁 町長 飯田晴義
内山議員のご質問にお答えいたします。「住みよいまちづくりに向け持続可能な公共交通政策を」についてであります。近年、人口減少や自家用車の普及などにより、公共交通機関の利用者が年々減少している一方で、高齢化に伴う運転免許返納者が増加しており、高齢者の暮らしを支える移動手段として、公共交通機関の果たすべき役割は大きくなっております。しかしながら、昨今の利用者減少に伴う事業者の経営難に加え、運転手などの担い手不足の深刻化により、公共交通の維持・確保が厳しい状況にあり、将来にわたる地域の公共交通サービスの維持に向け、行政や住民、交通事業者など地域の様々な関係者が協働して、まちづくりと一体となった、持続可能な公共交通網を構築しなければならないものと認識しております。ご質問の1点目、「町内の公共交通の現状と課題は」についてであります。本町の公共交通の運行状況については、JR は1日上り 13 本、下り 14 本の普通列車を運行しており、町内を走る路線バスでは帯広陸別線が1日9往復、幕別線が1日3往復、南商あかしや線が1日上り10 便、下り 11 便、広尾線が1日 14 往復運行されております。JR 及び路線バスにつきましては、人口減少や自家用車の利用割合の増加による利用者の減少に伴い、交通事業者の経営状況が年々厳しさを増しており、加えて新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛の影響により、バス事業者に至っては貸切りバス、都市間高速バスの利用客が激減するなど、経営状況の悪化に追い打ちをかけていると伺っております。また、幕別市街地と札内市街地で運行する、コミュニティバス「まくバス」「さつバス」は、それぞれ1日5便運行しており、農村部において運行する予約型乗合タクシーは、駒畠線、古舞線でそれぞれ5便を予約方式で運行しております。これらコミュニティバスと予約型乗合タクシーについては、交通の空白地域における、通学や高齢者の通院、買物など、いわゆる交通弱者にとって、生活に欠かせない足として利用されており、運行開始後、徐々に利用客の増加が見られておりましたが、こちらも外出自粛の影響により、令和2年度の利用者は共に減少したところであります。次に、課題といたしましては、少子高齢化が進み運転免許の返納者も年々増加する中、本町で運行されている公共交通機関は、運行頻度が低く乗車時間も長いため、自家用車に比べて利便性に欠けることから利用客の増加につながらず、加えて運転者等の担い手不足が深刻化するなど、公共交通事業者の経営悪化に拍車をかけていることが、減便などさらなる利便性の低下を招き、悪循環に陥っているものと考えられ、抜本的な解決策が見いだせずにいるというのが現状であると認識しております。ご質問の2点目、「教育・福祉分野における移動(交通)施策の状況は」についてであります。はじめに、教育分野における移動(交通)施策の状況につきましては、遠距離通学の児童生徒を輸送することで教育効果を高めるため、学校の統廃合の必要がある場合や、通学距離が小学生にあってはおおむね4キロメートル以上、中学生にあってはおおむね6キロメートル以上の児童生徒を対象として、現在、町内小学校6校、中学校4校において、ジャンボタクシー3路線と大型バス 10 路線の合計 13 路線でスクールバスを運行しております。スクールバスにつきましては、学校の登下校の運行時間帯に限定しておりますが、児童生徒の利用に支障のない範囲で、あらかじめ利用登録をされた住民にも無料で利用いただいており、令和2年度では、路線上の近隣に居住する小学生4人、中学生2人の利用があり、年間で延べ 384 人の乗車実績がありました。福祉分野においては、介護保険の補完事業である外出支援サービス、障がい者等の通所、通院の交通費助成や福祉バスの運行、老人福祉センター利用のための送迎などを実施しています。外出支援サービスは、歩行が困難であり、通常の車両による移動や公共交通機関での移動が困難な方に対して、通院などの外出を支援するサービスであり、65 歳以上の高齢者や身体障害者手帳の交付を受けている方で、歩行が困難な方にはリフト付ワゴン車を、一人暮らしや高齢者のみの世帯や歩行が可能な身体障害者手帳の交付を受けている方には、通常のワゴン車を利用し、自宅から目的地までの送迎を行っており、令和2年度は、174 人が延べ 1,941 回利用しております。また、障がい者等に対しては、①社会復帰や社会参加の訓練のための施設への通所や、②障がいのある児童の機能回復訓練や治療を目的とした施設への通所、③特定疾患、指定難病等の治療、④腎臓機能に障がいのある方で、人工透析治療のため通院を要する方について交通費の助成を行っており、令和2年度に助成した人数は、障がい者の施設通所が 37 人、障がい児の通所が 102 人、特定疾患、指定難病等の治療が 14 人、人工透析治療が 42 人でありました。福祉バスの運行につきましては、単位老人クラブ、障がい者や母子寡婦会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会等各種団体が行う事業等のほか、老人福祉センターの温泉利用のための送迎として福祉バス3台を運行しており、令和2年度の乗車人数は、1,733 人でありました。ご質問の3点目、「町内の公共交通に関する町の方針と目指す将来像は、幕別町の地域公共交通計画を定めるべきではないか」についてであります。町内の公共交通は、平成 25 年度に策定した幕別町生活交通ネットワーク計画において、効率的で持続可能な交通体系の構築と、利便性が高いモビリティーの確保を目指すことを基本方針としており、今後さらに利用者目線でより使いやすい公共交通形態の構築が必要であると考えております。将来像としては、複数の交通手段の接続性を改良するなど、交通のシームレス化を目指すとともに、結節点における待ち合わせ時間を有意義に過ごすことにできるメニューの作成・紹介を行うことで、利用者が待ち時間を苦にせず、目的地までの行程を楽しんでもらい、公共交通を利用することに価値を感じてもらうようになることを目指すべきと考えております。このことから、地域公共交通計画の策定につきましては、十勝管内の複数の公共交通間を目的地まで連続的かつ最適に接続させ、地域住民や観光客など、利用者の最適な交通ネットワークの確保に向け、本年度から、十勝管内の 17 市町村と十勝総合振興局及び交通事業者で組織する「十勝地域公共交通活性化協議会」において、十勝圏域での地域公共交通計画の策定に着手したところであります。本年度は、公共交通の利用に関わる実態調査として、路線の利用状況や住民ニーズ等についての乗降調査及びアンケート調査、ワークショップや交通事業者の状況調査などを行っており、今後、これら調査結果の分析を行い、複数の移動サービスを最適に組み合わせて、検索・予約・決済等を一括で行うサービス、Maas(マース)など新たな仕組みの導入等について検討し、令和5年度末までに地域公共交通計画を策定する予定としております。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。
質問 3番 内山美穂子
本町の公共交通の現状についてお答えいただきましたように、本町には JR 駅があり、路線バスがあり、タクシー、そしてコミバスや乗合タクシー、この以外にも外出支援サービス、福祉バスなど、様々な移動手段があります。こうした多様な手段があるにも関わらず、町民の声を聞くと、実態として生かされる形になっていないことが分かります。今、私の周りを見ましても、免許を返すかどうかで迷っている人たちがいます。そして、口々に返納後の不安を口にします。こうした人たちがずっと元気でいられるように、免許を返納しても安心して暮らせる幕別町を目指して、町全体でできることをやっていなければいけないと思っています。通告でも触れましたが、令和2年 11 月、地域公共交通活性化再生法の改正によって、地域公共交通も形成計画が地域公共交通計画に改められ、自治体が作成できる規定だったのが、努力義務になりました。計画の性格が強化されたことに合わせて、内容もこれまでのまちづくりと連動した交通ネットワークの形成に加え、輸送資源の総動員がもう一つの柱になったのでありまして、計画に盛り込めるようになったのであります。昨年来のコロナの影響で、公共交通の現状は非常に厳しいものがあると思いますが、個別の手段について一つ一つ確認していきたいと思います。3年前に札内地区にコミバスを1便増便しまして、新たな体制でスタートしました。私も期待を持って見ておりましたが、その効果は限定的なものになっているのではないかと思っております。町民の中には、この町にコミバスが走っている風景がいいとか、長く続くように工夫してほしいといった声がある一方で、空バスですとか使われないなら税金の無駄遣い、やめたほうがいいなどといった厳しい意見も寄せられています。第2期まち・ひと・しごと総合戦略の中では、コミバス利用者の目標値を 2018 年の1万 5,573 人から 2024 年には2万 5,200 人と示しています。コロナ禍の影響で、修正せざるを得ないとは思いますが、目標達成をするための今後の具体的な取組や改善点をお聞きしたいと思います。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
今、コミバスの具体的な改善点、利用客増に向けての具体的な改善点ということでございますけれども、コロナの影響で利用客が減少しておりまして、ちょっと課題が見えにくくなっているのですが、間違いなく言えるのは、人口減少してきているので絶対数が少なくなってきていると。加えて免許返納者が増えてきているので、その受皿となる公共交通機関は守っていかなければならないという認識は持っております。利用客増の対策というか、接続が悪いというのも一方にはあると思うのですけれども、一番思っているところが、やっぱり利用される方の目的地がないのかなというふうに思っておりまして、目的がないのにバスに乗るわけがないですのでどちらかというと今、ネット環境が整ってお買物もネットで済ますこともできてしまって、なかなか外に出る機会もなくなってきているということもあり、なるべくやっぱり魅力のある場所ですとか、行きたくなるような場所を紹介する、そして利用していただくという取組も必要になってくるのかなと思っております。
質問 3番 内山美穂子
そうですよね。コロナで生活様式が一変して、自宅で済むということも今後は考えられてくるとは思います。そして、やっぱり数字の目標に向けて、いろいろと改善されて努力されていることは重々承知してきていますが、さらに利便性をよくした上で、しっかり周知することは大事だと思っています。その周知の方法も、分かりやすいものになっているかっていうところも見ていかなければならないと思います。例えば音更町では、町内だけでなく帯広までの買物ですとか通院を想定した具体的な時刻を入れたパンフレットの作成にも取り組んでおります。本当に具体的で分かりやすいそういったものを提示することによって、自分の生活と合えば使っていくでしょうし、そうしたことも考えていかなければいけないと思います。限りある財源とか制約の中での運行ですから、一方では利便性をよくするということにも、限界があるのではないかなというふうに思うところもありますが、でも現状のままではいいとは思っておりませんので、改善していっていただいてほしいと思います。札内地区は人口の規模からいっても、まだまだ利用が伸びる余地はあります。引き続き取り組んでいただきたいと思います。地方路線バスについてです。コロナ前から利用者が減り続けています。現在、町内4路線走っているのですけれども、国の補助金が投入されておりまして、平均乗車率5人を下回ると減額されるということになっておりまして、2路線に関しては十数%のカットが常態化している状態です。たくさん乗っていただいて乗車率を上げることが、町の負担軽減にもつながると思いますが、現状でいくと今後改善する見通しはあまりないのではないかと思います。町の見解と対応策について伺います。答えるの難しいかもしれないのですけれども。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
地方路線バスの対応策の件ですけれども、本当に答えるの難しいなと思っておりますけれども、先ほどの答弁と重複してしまいますけれども、地方路線バスに関してもやはり目的地を持って乗っていただくことがやっぱり大事になってきますので、先ほどパンフレットのお話もありましたけれども、病院へのアクセス方法のパンフレットもいい考えだなと思っております。幸いに町内に走っている路線バス、陸別線、幕別線につきましては、帯広の厚生病院に直結しておりますし、南商あかしや線につきましては協会病院と第一病院直結しています。広尾線につきましても第一病院と北斗病院直結していますので、そういった病院へのアクセス方法の利用の仕方の周知、こういったことも努めていければなというふうに思っております。
質問 3番 内山美穂子
実際に町民の方は、そういったどういうふうに行ったらいいのだろうとか、本当にそういうことが分からないので、そういうところでは改善の余地があるのかなとは思いますけれども、路線バス、今お答えが難しいと言いましたけれども、バス停まで歩いていける距離が長いということもあり、なかなかこれから高齢者が増えるといっても難しいのではないかというふうに思います。ただ、事業者も管内の返納者に対して、半額の割引をするなど自助努力を重ねております。本当に路線バスの置かれている状況は、厳しいものになっているかと思います。時代の変化とともに、生活路線と路線網に乖離が生じていることもあることから、2014 年に大きな法改正がありました。自治体が主体になって交通政策をつくっていく方向が打ち出されました。これを受けて帯広市は、バス事業者と一緒にバス路線の再編に取り組んでいます。本町にも同様の課題があります。お聞きしたいのですが、少しでも路線バスを利用できるように、コミバスと連動させていくことが町の役割だと思っております。町内の交通結節点、また乗り継ぎの現状についてお聞きします。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
町内の交通結節点のご質問です。幕別本町地区につきましては、JR 幕別駅が交通結節点になっておりまして、JR と路線バス、コミュニティバス、それとタクシー、これが結節しているということで結節点。札内地区におきましては、幕別駅のような機能が、札内駅には路線バスが乗り入れできない道路となっておりまして、ロータリーが小さいという問題もありまして、現状におきましては札内地区の交通結節点は、札内駅周辺の交通結節エリアみたいな形で、少しちょっと広くなっております。ですので、路線バスの乗り継ぎはスーパー加藤さんの前ですとか、木村医院前、ここが JR とのアクセスポイントとなっている状況でございます。以上です。
質問 3番 内山美穂子
乗り継ぎ環境からいくと、本当に1か所になっているのがいいのですけれども、駅のエリアとコミプラのエリアと分かれているがために、本当に中途半端なところになっていまして、中途半端であっても改善していかなければならないところはあるとは思うのですけれども、例えばハードの部分で、コミプラができたときに、コミバスを駐車場に入れられるようにしましたが、そのときに交通結節点についての議論といいますか、そういう話はなかったのでしょうか。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
コミュニティプラザの建設が平成 29 年でしたかね。外構工事をやっているときに、コミュニティバスはもともとコミプラにアクセスしているのですが、路線バス自体が札内の郵便局の前の9号道路を走っていないものですから、そもそもその段階で路線バスを乗り入れさせるだとかという議論はなかったのでございます。以上です。
質問 3番 内山美穂子
これまでもなかったというふうに理解してよろしいですね。その辺の事態なのですけれども、いろいろ方法はあると思うのですよね。従来の路線バスが走っている通りを、コミプラのある札内9号南道路、そこはスクールバスも走っておりますから、そこに真っすぐ抜けさせる方法もあるでしょうし、あと1回コミプラに行って、ちょっと戻って路線に変える方法もあるでしょうし、いろいろあると思います。でも、これは過去からの都市計画とか、そういったこととの兼ね合いもあり、できるからでは事業者と一緒になってやりましょうということにはならないのかもしれないですけれども、今後において検討していただく課題ではあると思っています。今の状態ですと、これで広域の計画ができたとして観光客をつなぐにしても、そういったハードな部分で待合環境がうまく整っていなかったり、そういったスムーズに流れていかないように感じられますので、今後、改善していただきたいと思います。まちづくりと一体になった環境整備ということで、課題意識を持っていただければと思っております。次、2番目に行きます。現在、ご答弁にもありましたように、町民の移動に関して、公共交通以外に、福祉分野においては外出支援サービス、あと福祉バス、様々な交通費助成など、教育分野においてはスクールバスなど、様々な交通施策が実施されております。町全体として見ると、実に多岐にわたった施策が展開されていることが分かります。全体像をつかむために調べさせていただきましたが、公共交通関係の施策だけで見ると、決算ベースで年間 4,000 万円、これに福祉や教育を含めた移動に関わる施策を合わせると、総額で約1億 7,800 万円の公的資金が充当されていることになっております。町全体の財政規模から見れば約1%であり、一つの交通支援関係施策と考えれば、大きな事業ということができると思います。全体像を見極めて、過不足ない事業規模で最大の効果を上げているのかどうか、全体のバランスを考えた視点も重要だと思います。個別の事業についてお聞きします。スクールバスについてですが、子どもたちの通学の足を確保する大変重要な機能であることは言うまでもありません。事業費も年間1億円と町に移動政策の中では最大規模であり、国からの補助金や交付税を除いた純粋単費で約 1,800 万円になっているかと思います。このように大きな額が毎年必要になってくるわけでありますし、改正再生法でもスクールバスの活用が位置付けられております。令和2年度には、年間 384 人の一般の乗車実績があったとお聞きしますので、もっと詳しくお伺いします。
答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)
スクールバスの住民利用の実績についての詳細ということですが、答弁にもありましたように、路線上近隣に居住する小学生4人、中学生2人ということで、合計2路線になるのですが、合計で 384 人というようなお話でございます。過去5年間遡りましても、おおむね同様の数字ということで、小中学生の利用だったり、中には高校生の利用もございます。そういったことで、28 年が 270 人、29 年 332 人、30 年が 464 人、令和元年度が 387 人ということで、その年その年で学校への進学等で利用者が変わってくるかとは思うのですけれども、今のところ一般利用というよりはそういう近隣の小中学生、そういった利用が多いのかなというふうに考えております。
質問 3番 内山美穂子
今の実績のお話を聞きますと、スクールバス運行規程の児童が6キロ、生徒が4キロの基準を緩和する形での利用というような位置付けみたいなふうに、私のイメージするところでは一般の利用者っていうところだったのですけれども、そういった基準を緩和して柔軟に対応しているということでよろしいのですか。
答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)
あくまで基準の緩和ということではなくて、やはりスクールバスの利用につきましては、今お話ありましたように小学生で4キロ以上、中学生で6キロ以上ということですので、その取決めについては変更しておりません。あくまでも住民利用の要綱に基づいた利用ということで、先ほどもお話ししているように、たまたまといいましょうか、路線上の近隣にお住まいの方が、近隣4キロ以内だったり6キロ以内という方が主にバスが通りますので、その途中で利用されているというようなものでございます。
質問 3番 内山美穂子
事情は分かりました。ほかの自治体の事例では、危険な道路における安全確保の観点とか、冬期間の通学の困難性などから、距離の基準を緩和しているところもあります。また、一般利用になりますが、空いている時間を福祉バスとして利用したり、少年団活用に利用している例もあります。今、町内でそういう近隣の小学生ですとか高校生の利用という話はありましたけれども、そうではなくて、子どもではなくて一般利用というのは、これまで過去にどういう事例があったのかお聞きしたいと思います。
答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)
過去には小中学生以外ということですと、先ほど申し上げた高校生はある程度遠距離になるのですけれども、町場の高校に通うために利用されたという実績もありますが、またさらには、かなりご高齢の方についても申請を頂いて、ちょっとご事情、何で行かれているのかというのは分かりませんけれども、病院なのかそういったことだとは思うのですけれども、そういった形で過去にも利用されていた実績はございます。
質問 3番 内山美穂子
活用していくには、いろんな制約だとか財源の問題もあるでしょうし、調べないと分からないと思いますが、一般利用に関しては、まちづくりとして進めていかなければならないと思っているので、教育委員会の所管だけではなかなか難しいのではないかというふうに思います。今後、町部局と調整しながらそういった有効な活用を考えていただきたいと思います。次に、外出支援サービスについてです。免許返納者が増加する中で、必要性がますます高まっていくと実感しています。これまでも議会で拡充について取り上げられていますが、現時点でのお考えをお聞かせ願います。
答弁 保健課長 金田一宏美(保健課長は2022年3月まで)
外出支援の利用についてでございます。現在、対象としておりますのは、リフト付ワゴン車の場合は 65 歳以上の高齢者で歩行が困難であり通常の車両による移動が不可能である方、この方とあと身体障がい者の方で手帳が下肢障がいですとか体幹障がいで、通常の車両の移動が困難である方を対象としております。あと通常のワゴン車による事業の対象者につきましては、65 歳以上の独り暮らしの高齢者、または 65 歳以上の高齢者のみの世帯に属する方で、身体が虚弱等の理由で公共の交通機関が利用できない方というふうにさせていただいております。また、身体障がい者手帳を持っている方で、下肢障がい、体幹障がいで、公共交通機関の利用が困難な方というふうにさせていただいております。利用回数につきましては、基本的には受診を想定しておりますので、2月に5回という形で利用回数を決めさせていただいております。
質問 3番 内山美穂子
私が聞いたのは、拡充する考えがあるかどうかということなので、これから聞いていきますけれども、本当に必要な人にしっかり届いているかどうかというのが問題になってくると思います。いろいろ実施要綱に、今おっしゃったことが書かれておりますが、線引きでもちょっと難しいところがいろいろな面であるとは思います。それで今の現状の体制、リフト車の台数ですとか、人の問題からいって、どこまでも利用することにはならないとは思いますが、申請があったときに対象にならなかったケースはありますか。
答弁 保健課長 金田一宏美(保健課長は2022年3月まで)
ございます。この対象を決めておりますので、ご家族が同居されている方ですとかについては、対象にならないという場合がございます。
質問 3番 内山美穂子
日中独居については、これまでも取り上げられておりますから、ここで詳しくはお聞きしませんが、そういった方も含めて、これから考えていかなければいけないとは思います。10 月に町内で、自主返納の窓口を設けたと聞いておりますが、町内で手続きできるのは大変いいことだと思っております。ただ、こうした中には公共交通機関での移動が困難な人もたくさん出てくるかと思います。増えていく人たちを、全てコミバスなどの公共交通の利便性をよくすることで対応できるのか、デマンド方式を検討するのがいいのか、またこの外出支援サービスを拡充するのがいいのか、もしくはタクシーの補助制度を導入したらいいのか等々、様々な選択肢があると思います。困っている方たちが将来にわたって利用していただける事業になるよう、今後、全町的なバランスの中で検討していく必要があると思っています。実態を把握して、コミバスや乗合タクシーなどの手段との整合性を図りながら、料金体系が妥当かどうかも含めて調整して、より利用者に寄り添った施策の拡充を検討していただきたいと思います。この点については何かあれば。
答弁 町長 飯田晴義
これは、今の議論が不特定多数が乗車できる公共交通と、特定の特に困っている方、手を差し伸べなければならない方に対する外出支援だとか、福祉バスだとか、スクールバスだとか、これがちょっとごっちゃになっていて、これは私は分けて考えなければならないと思っています。基本的には、自分で乗れる方は公共交通を利用していただくと。そして自分で歩けないのでどうしてもリフト付きの外出支援を利用しなければ、活動ができない、病院に行けない、買物に行けない方というとは、私は違うと思うわけでありまして、本当に必要な方には手を差し伸べる。でも、基本は公共交通を利用していただく。そのことが公共交通の利用の増にもなるわけですし、財政的にも路線バスに乗ってくれれば町からの持ち出しも少なくなるし、コミバスについても何か空気運んでいるのではないかとやゆされることもなくなると思っています。それで、この公共交通の利用については、やはり答弁でも申し上げましたように、シームレス化を目指すべきであるというふうに思っています。ただ、シームレス化を目指すというのは、本数が限りあります。JR にしても路線バスにしても限りがありまして、これは本数を増やすことは無理だと思っています。ですから、限られた本数の中で、いかに目的地まで、短時間でということではなくて、その間に自分の余暇を楽しみながら接続をしていく。いわゆる空き時間、待ち時間っていうのは、非常に人間にとっては苦痛でありますから、そこで我々は何かこういう遊びがありますよ、こういう楽しみがありますよということを提供して、そこで時間を有意義に過ごした中で、次の待ち時間、例えばバスで行ったら列車の待ち時間までそういう形で過ごしていただいて目的地まで行くとか、そういうことを今、幕別町だけではなくて十勝管内で考えなければ、これはシームレス化というのにつなげられないというふうに思いますので、十分利用者の方の気持ちにも寄り添いながら、公共交通については計画を立てて実行してまいりたいと思いますし、今議論になっていました外出支援サービス、これニーズがどうなっているのか、対象者がどうなっているのか、そこは日々住民からの声も寄せられているというふうに考えていますので、それを踏まえた中で拡充が必要なのか、あるいはさらに厳格化することによって、公共交通のほうを利用していただけるのか、その辺も含めて判断をしなければならないなというふうに思っています。
質問 3番 内山美穂子
今の私の質問、ちょっとあまりうまく伝えることができなかったのですけれども、不特定多数と特定というのを、私は決してごっちゃにしているわけではありませんし、今後、免許返納するような人の中には、特定されるような人もたくさん出てくるというつもりでお伝えしたつもりであります。その辺のところは今後調整して考えていっていただきたいと思います。先ほど来、私申し上げていますが、そういった交通施策に関しては、所管の部署だけで、所管の部署というか、全体で進めていく必要があると思っているのですね。地域公共交通については、多くの自治体が企画とか政策推進といった、まちづくりの部署が主体となって進めているとお聞きしています。幕別町は平成 30 年の機構改革で、公共交通の担当部署が防災環境課に変わりました。これ変更した理由について、確認させていただきたいのと、現状の体制で問題ないのか、また、これまでそれについて議論されたことはあったのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 飯田晴義
組織の事務部署については、町内、適材適所といいますか、スムーズに仕事が進むような形での事務分担をしているつもりであります。今、まさに組織機構につきましては検討していますけれども、その中でこれが話題に上ることは、私はないと思っていまして、交通に関しては全般的に防災環境課が担う、これ JR 含めて、JR も路線バスもそれとコミュニティバスも担うという形で、私は今のところは支障は生じていないのかなというふうに思っております。
質問 3番 内山美穂子
私自身は、まちづくりとして考えた場合に、ちょっとどうなのかなというところはあります。機構改革の検討の材料になればタイムリーだなと思って質問したのですけれども、これまでの質問通してですが、事業の根っこにあるのは地域の声です。過去からアンケート、協議会など様々な取組をされてきたと認識していますが、直接的な対応もそうですが、十分かというとそうではありません。昨年から明野ケ丘公園の再整備のワークショップ進めてきましたが、ここでは町民の多様な意見が活発に交わされたと聞いております。このような取組は、行政主導の説明会的なものではなく、町民プレイヤーも生まれやすいでしょうし、町民同士横のつながりも期待できると思うので、とても評価していますし、交通ネットワークの分野でも、参加すべき点はあるかと思っています。そこでですが、町長は住民有志の会、コミバス活況化勝手連の活動をご存じでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
そういう動き、私のほうには届いておりませんし、接触したこともございません。
質問 3番 内山美穂子
そうですか。分かりました。地域の有志の会なのですけれども、コミバスに実際に乗車して聞き取りや実態調査をしたり、コースを検証するなどして、どうすれば利用者が増えるか真剣に考えています。利用者から助かるよとか便利だよと聞くのがうれしいと言いまして、調査結果も分析してまとめられていました。まさに私はコミバスの応援団だと思っております。全国では住民にサポーターになってもらったり、応援団として地域のコミバスを育てていくといった取組もありますから、町内にもこうした主体的な動きがあるのは大変喜ばしいことだと感じております。また、こうした機運がほかでも醸成されるよう、今後、意見交換会やワークショップを開いたりして、一緒に知恵を出し合い、利用促進や新たな需要の掘り起こしにもつなげていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
大変失礼しました。名称は私の記憶になかったものですから、先ほどの答弁になりましたけれども、そういう団体といいますか、活動している有志の方から、意見だとか取組、今後コミバスに有効活用にできるような取組にも協力したい、そのようなお話は頂いているところでありますので、いずれにしても住民の方が自らそうやって自主的に活動していただいて盛り上げていただくことは、大変ありがたいことでありますし、何かその上で協力が、お手伝いができることがあれば、やらせていただきたいとも思っております。
質問 3番 内山美穂子
ぜひ協力を引き出して、いろんなまちづくり、一緒にやっていっていただきたいと思います。3番目に行きます。令和2年の再生法の改正を受け、答弁にもありましたように、十勝圏域での地域公共交通計画の策定に向けての取組が始まったと承知しています。答弁には令和5年度まで策定する予定とのことでした。交通はネットワークですから、十勝広域での計画化は望ましいと思われる一方、地域の特性や実情がきちんと反映されたものになるかといった懸念もあります。幕別町は離れた3市街地と点在する農村居住地という都市形態であり、これらに伴う様々な課題について、実効的な対策が盛り込まれるのでしょうか。委託仕様書を見ますと、調査は路線バスや都市間バスの利用実態、空港を利用する観光客の行動履歴調査、さらには観光客や移住希望者への新たな交通旅行商品の検討などを中心としたものであり、これはまさに十勝全域の広域の交通ネットワークについてが対象になっております。幕別町をはじめとした個別自治体の中の個別の課題と対策までは、踏み込んで調査するものにはならないと見ていますが、どのような認識をお持ちでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
これ今、始まったばかりでありますけれども、十勝だけの、十勝の主要な駅であったり、交通結節点のみのネットワークでは、これ意味がないわけでありますから、しっかりそこには地域住民がどう使えるのか。あるいは観光客が地域住民とほぼ同じだと思います。どこでもこれ行きたいという感じになりますので、そういったどういう行動を取っていくか、どういう魅力がうちの町にあって、それをいかに結びつけていくかということも含めた計画でなければならないというふうに思っておりますので、そこは十勝だけの計画ができたからそれでよしというのではなくて、今からそれぞれの町のそういう観光資源なんかも含めて、どういったネットワークができるのかという観点で協議をしていかなかればならないというふうに思っています。
質問 3番 内山美穂子
生活実態と一体になったような取組になればいいとは思います。改正再生法では、計画策定のために住民利用者、そしてその他利害関係者の意見を反映させる必要な措置が義務付けられています。十勝管内の広域の計画は必要でありましょうが、幕別町の地域公共交通に関することについては、まず町が主体的に動き、町民や関係機関と協議しながら、ベースとなる計画を策定する必要があると考えています。現在、帯広、音更、芽室は個別計画を持っています。直近のベースがあるので、これを広域計画に落とし込むことも可能であります。しかし、幕別町においては、平成 25年の生活交通ネットワーク計画しか個別計画は存在していません。これはコミバスや乗合タクシーを導入するときのものであり、その後、利用実態や社会情勢、法制度なども変化してきています。特にウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据えて、持続可能な幕別町づくりを進めていくためには、個別の計画を策定して、それを十勝全体計画に反映させることが望ましいと考えます。改めて伺います。
答弁 町長 飯田晴義
平成 25 年の計画につきましては、コミバス運行するに当たって、国からの助成を受けるための一つの前提条件的なものがありましたので、やむを得ずつくったと言ったらちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、つくらざるを得なかったような状況の中でつくったわけで、今求められているのはそうではなくて、幕別町の住民がいかに利用しやすい、出かけやすいような計画になるかということでありますので、そういう本質的なところで実のある計画にしていかなければならないなというふうに思っております。
質問 3番 内山美穂子
今日、私は、様々な地域課題について質問させていただきました。こうした課題を整理して、方向性を見いだして、時代の変化に対応した私たちの足元、幕別町の交通ネットワークの体制をどうしていくのか、早急に取り組む必要性を感じていますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。最後になりますが、まちづくりと交通ネットワークは切り離せないものです。公共交通はにぎわいや地域活力の創生など、町民の暮らしや社会経済活動を支える重要な都市機能の一つだと認識しています。今後、免許返納者が増え、必要性が増してくることを考えると、地域として公共交通を残していくことが町の責務だと言えます。そのためには全体のバランスや制約の中で、いかに工夫ができるか、環境を整えていかなければなりません。また、ちょっと話はあれなのですけれども、国の炭素目標に対応するため、町の計画の中でも、二酸化炭素排出量の削減など環境への配慮をうたっております。こうしたことを計画だけに終わらせないためには、今までどおりのことをやっていただくだけでは全く前に進まないですし、行動変容が求められると思います。町長は、将来の幕別町にどのようなビジョンをお持ちでしょうか。将来的には自動運転が当たり前になって、自由に人の移動ができるようになる可能性があると思いますが、実用化されるまでの間も、しっかりと町民の足を守っていかなければなりません。持続可能なまちづくりを進める、時には今のAI などの技術を使った新しいシステムの導入に向けた、実験的なことにも果敢に挑戦してほしいと考えますが、町長の決意を最後にお示しいただきたいと思います。
答弁 町長 飯田晴義
技術が発達して、将来どういうような交通手段が出てくるのかということは、現段階では想像すべくもないのですけれども、なかなか難しい話で、相当に 10 年経てば変わってくることは間違いないとは思いますけれども、やはり私はそういう将来を予測できるのであれば、ある程度それを見据えて中での公共交通計画というものを樹立していく必要があるのでありますけれども、なかなかそこまでは至らないわけで、私はやはり2、3年先を考えた中で、住民の方が不便なく動き回れる、そういう環境は常につくっていかなければならない。なかなか将来、私の任期も4年ですから、なかなか 20 年先を見ろといっても難しい話でありますけれども、そこまで確たる思いを持って見据えられるような状況ではないのかなと。もっともっとそれよりも速度が速く、技術が進歩していくではないかなというふうに思っています。ですから、自動運転も、いつの段階で出てくるのかということも、実証実験はやっていますけれども、それはいつになるのか、これはハードの整備も当然出てきますので分かりませんけれども、ただ言えることは、やはり住民の方が不自由なく出かけられる。そこでコミュニティが発生する。コミュニティがまちづくりの原点ですから、そこが失われないような環境づくりはしなければならないというふうに思っています。