みんなの議会

幕別町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月30日

コロナ禍における保育所の役割について

2021年6月30日、幕別町議会の一般質問で、荒貴賀議員が「コロナ禍における保育所の役割について」質問し、町長 飯田晴義、こども課長 平井幸彦、住民福祉部長 細澤正典が答弁しました。

質問者
荒貴賀 議員
答弁者
町長 飯田晴義、こども課長 平井幸彦、住民福祉部長 細澤正典

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 荒貴賀

通告に従いまして、質問いたします。1、コロナ禍における保育所の役割についてであります。コロナ禍の下で、保育士の業務は、消毒作業や登所・降所の際、保護者の代わりに行う子どもの荷物の整理など、通常の保育業務以上の対応を迫られ多忙化しています。また、保育中の子どもの密を避けるための配慮や手洗いなど神経を使う場面も多くなっています。全国福祉保育労働組合が毎年行っている保育士や栄養士を対象とした、2021 年1月のアンケート調査結果では、仕事での心身の疲れについて「とても疲れる」と答えた人が 47.8%とほぼ半数に上り、「仕事を辞めたいと思ったことがある」と答えた人は 69.7%と、過去 10 年間で最も高くなっています。子どもの成長・発達の保障と、感染防止対策を両立しなくてはならず、施設を最大限に利用したぎりぎりの職員配置の下では大変な苦労があります。加えて全産業平均の7割程度しかないと言われる低い処遇では、幾らやりがいのある仕事であっても続けることができません。保育が抱える構造的な問題が、コロナ禍によりさらに保育士の働き方を行き詰まらせ、離職増の危機を招いています。町内でも感染者が出てくる中で、保育環境の改善を求め以下の点を伺います。①町立保育所の保育士配置において、非正規の割合が6割と高くなっています。保育の諸課題の解決に向けて、独自の保育士配置基準の引き上げと待遇改善に踏み切るべきと考えるが町の認識は。②新子育て安心プランでは、保育士確保として、短時間勤務保育士の活躍推進を打ち出しました。このような規制緩和策について町の認識は。③コロナなどで休所した際、代替施設の考えは。④国は医療関係者・介護職には慰労金を出しましたが、保育士への慰労金はありません。町として支給する考えは。⑤保育所でコロナの感染が確認された際、自宅待機になった家庭への支援は、そして課題は。2番です。コロナによって我慢が続く子どもたち、伸び伸びと過ごせる学童保育をであります。コロナの感染が広がる中で、浮き彫りになったことは、これまで学童保育所が抱えていた課題です。厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインでは、学童保育の適正規模を「集団については、おおむね 40 人程度までとすることが望ましい」「1放課後児童クラブ最大 70 人までとする」としていますが、本町では集団の規模を 40 人以下にできない学童保育所もあります。入所児童が増えたことによる大規模化で施設が手狭になることに加え、コロナ禍で社会的距離を確保するなど感染防止対策の必要性もあることから、改善を図る必要があると考えます。子どもの安全を守り、保護者が安心し働ける環境を求め、町がこの状況をどのように改善するのか伺います。以上です。

答弁 町長 飯田晴義

荒議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「コロナ禍における保育所の役割」についてであります。コロナ禍における保育所の役割については、国から「保育所等における新型コロナウイルスへの対応に係るQ&A」により基本的な考え方が示されており、「保育所等については、保護者が就労しており、家に一人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることから、原則として引き続き開所すること」とされており、これに基づき、本町においても対応しています。このことから、昨年4月に1度目の緊急事態宣言が発令された際には、4月 20 日から5月 31 日までの期間中、家庭内で保育をすることが困難な場合に限って限定開所を行い、2度目の緊急事態宣言期間中の本年5月 18 日から6月 20 日までの間につきましても、札内さかえ保育所を除く各保育所において、1度目と同様に家庭内保育への協力要請を行ったところであります。また、札内さかえ保育所においては、職員及び園児に新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、5月 12 日から5月 29 日までの間休所し、5月 31 日の再開から6月 20 日までの間を限定開所といたしましたが、札内さかえ保育所を含む町内認可保育所及びへき地保育所全てで、6月 21 日からは通常どおり運営しているところであります。ご質問の1点目、「保育の諸課題の解決に向けて、独自の保育士配置基準の引き上げと待遇改善に踏み切るべきと考えるが町の認識は」についてであります。認可保育所における保育士の配置基準については、厚生省令である「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」において、ゼロ歳児は園児数3人に対し保育士1人以上、1歳児及び2歳児は、それぞれ園児数6人に対し保育士1人以上、3歳児は園児数 20 人に対し保育士1人以上、4歳児及び5歳児は、それぞれ園児数 30 人に対し保育士1人以上と定められております。町内各認可保育所においては、いずれの保育所も既にこの基準を上回る保育士を配置するとともに、支援の必要な園児の人数に応じて加算配置も行っておりますことから、現時点では、現状をさらに上回る配置は考えておりません。また、待遇については、令和2年4月以前の、臨時、代替保育士の給料については、原則固定給でありましたが、令和2年4月から会計年度任用職員のフルタイム、パートタイム保育士として任用しております。その際、給料の貼り付けは、これまでの給料の直近上位にするとともに、経験年数による昇給や期末手当の支給、病気休暇や夏季休暇等の特別休暇の付与などの改善を行っておりますことから、現在のところ見直しは考えておりません。ご質問の2点目、「新子育て安心プランでは保育士確保として、短時間勤務保育士の活躍推進を打ち出したが、このような規制緩和策について町の認識は」についてであります。新子育て安心プランにおいては、魅力向上を通じた保育士の確保策として各クラスに1名以上常勤の保育士の配置を求める規制を撤廃し、1名の常勤の保育士に代えて2名の短時間勤務保育士を充てても差し支えないとされましたが、本町としましては、保育の質の確保と継続した保育の実施、さらには、子どもの心の安定等を保つ観点から、常勤の保育士の配置を基本と考えており、今後においても短時間勤務保育士のみでのクラス配置は考えておりません。ご質問の3点目、「コロナなどで休所した際、代替施設の考えは」についてであります。保育を行う上での代替施設は、認可保育所における、施設基準を確保することが困難であることや、安全な保育を行うことの設備、保育士の確保等多くの課題があることから、代替施設を継続的または臨時的であっても現実的に確保することは大変難しいものと考えます。今回休所に至った札内さかえ保育所においては、園児の行動の特性上、他者との接触の状況を特定することが難しいことなどから、職員及び園児の全員が濃厚接触者に特定され、2週間の健康観察期間が設けられたことから、代替施設での保育という状況ではありませんでした。また、濃厚接触者が一部の園児や職員に限定された場合においても、現状、施設基準も含め安全な保育を行う上での代替施設の確保は困難であることから、当該保育所を消毒した上で、施設の一部を活用し、登所を希望する園児の人数を把握した上で、勤務可能な保育士による限定的な保育を行うことが現実的な対応であると考えております。しかしながら、このような場合においても、今回の札内さかえ保育所のように PCR 検査において陰性が確認された後にも、再検査により陽性となる例も複数あったことから、感染の予防に最大限配慮しながら、開所の時期を慎重に判断することが必要と考えております。ご質問の4点目、「国は医療関係者・介護職には慰労金を出しており、保育士への慰労金はないが、町として支給する考えは」についてであります。国は、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ昨年度の第2次補正予算において、新型コロナウイルスが発生または濃厚接触者に対応した介護施設、障害福祉サービス施設等に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金を支給することを決定しましたが、その際、保育士に関しては「子どもが感染しても重症化するリスクが低く、クラスターの発生率も他の施設に比べると低い」として対象外とされたところであります。保育士については、現時点においても、慰労金を支給する国の制度はなく、また、コロナ禍においては、学校、幼稚園の教職員をはじめ、どの業種の方も少なからず感染リスクを抱えて業務に当たっておりますことから、保育士に限定して、町として慰労金を支給することは難しいものと考えております。ご質問の5点目、「保育所でコロナの感染が確認された際、自宅待機になった家庭への支援は、そして課題は」についてであります。コロナの感染拡大等により、保育所が休所となり自宅待機になった家庭に対する対応といたしましては、保育の代替施設の紹介や、担任保育士から園児の健康状況の確認や家庭での生活の様子を聞き取りするほか、困り事がないかの相談対応も合わせて行い、必要に応じて適切な窓口の紹介等を行うなどの支援が必要になるものと考えております。しかしながら、今回の札内さかえ保育所の休所期間においては、園児及び職員の全員が濃厚接触者となったことから、担任保育士から家庭に対して話を聞くことはできませんでしたが、保健所から毎日の健康観察を行うよう要請がありましたことから、こども課の職員が、毎日、電話で健康状態を確認するとともに、その際、困っていることがないかについても、お聞きしたところでありますが、期間中、相談、要望はありませんでした。今回の休所を通して新たに課題として認識させられた点につきましては、各家庭への連絡手段が電話のみであったため、1対1の対応しかできなく、多くの時間を要したことから、今後は一度に多数の保護者に連絡することのできる連絡手段の整備について検討してまいりたいと考えております。次に、「コロナによって我慢が続く子どもたち、伸び伸びと過ごせる学童保育を」についてであります。コロナ禍における各学童保育所の運営は、主任放課後児童支援員を中心に手洗いの励行、小まめな消毒の実施、3密の回避など感染防止対策を徹底した上で、適切に行っているほか、園庭や周辺施設、夏期間にはプールなども含めた施設外での活動を通じ、伸び伸びと活動的な学童保育を行っております。学童保育所の入所状況につきましては、6月1日現在、はぐるま学童保育所 42 人、あすなろ学童保育所 79 人、つくし学童保育所は第2学童保育所も含めて 160 人、やまびこ学童保育所 84 人、ちゅうるい学童保育所 19 人となっておりますが、入所児童数ではやまびこ学童保育所を除き、「幕別町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」に定める「児童1人につきおおむね1.65 ㎡以上」という面積基準を満たしております。やまびこ学童保育所につきましては、条例基準を満たしておりませんが、併設している札内北コミュニティセンター集会室を地域の皆さんの協力により、学童保育所に開放して利用していること、さらには、全学童保育所の実際の通所率は令和2年度、67.9%でありますことから、実態として条例における基準を満たしているものであります。今後の学童保育所の利用量見込みについては、令和2年度からの「第2期幕別町子ども・子育て支援事業計画」において、近年の人口動態、小学校の児童数の推移や保育所の登所状況などから推計しており、これによると令和2年度をピークとして、令和3年度以降は少しずつ児童数が減少していくものと推計しております。現実に、令和3年4月1日現在の入所児童数は 408 人で、令和2年度の 428 人から 20 人減少している状況にありますが、今後も入所児童が伸び伸びと過ごせる学童保育を行うため、地域住民やコミュニティセンター利用団体等の方々のご理解、ご協力を頂き、併設するコミュニティセンターを活用しながら、運営してまいりたいと考えております。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 8番 荒貴賀

それでは、再質問させていただきます。新型コロナウイルスの感染症が広がる下で、やはり保育現場で苦闘がすごく続いています。保育施設では、子どもと職員の密着・密接が避けられません。子どもの成長や発達を保障することとともに、感染防止対策の徹底を両立することは、並大抵の努力ではできないというふうに感じています。もともと職員配置や施設面積の余裕のない施設では、職員の業務が激増するなどしています。保育が抱える構造的な問題がコロナ禍で浮き彫りになりました。よりよい保育を実現する取組が、本当に今求められると感じまして、今回町の対応、今後についてお聞きしたく質問をいたします。全国保育団体連絡会という組織があります。国に対して、面積や職員配置など、低い保育基準を見直しもせずに3密を防ぐことだけ努力を求めないでという言葉を訴えています。私は本当にそのとおりだと思います。特に、コロナは保育が社会基盤として必要であることは、本当に明確になった一方で、貧し過ぎる保育環境、こうしたものがこのままでよいのか、この保育現場が今の条件でよいのかという現場からの声が大きくなったために、こうした取組が出てきたのだというふうに認識しています。町も職員については、職員を加配し設置をしているというような答弁がありました。そこで、一つ確認したかったのですが、町の保育施設では、支援が必要な子どもたち、いわゆる乳幼児を担当から外し、いわゆるクラス担任ということで、さらに加配をされているという認識で間違いありませんか。

答弁 こども課長 平井幸彦(こども課長は2023年3月まで)

加算配置ということなのですが、ちょっとクラス担任ということを抜きにさせていただきますけれども、各保育所において必要な保育士数、そこから支援の必要な状況、そういうものを勘案いたしまして、加算配置、人員の増を図っております。

再質問 8番 荒貴賀

今、支援員が、要は支援が必要な子どもたちにはきっと国からの加配をしていいですよというものがあるのだと思うのです。ではなくて、町として独自に、いわゆるこれだけの要は基準が、いわゆる4歳、5歳たちの子どもを 30 人に1人という基準の中で、これでもなかなか現場は厳しいということで、町として加配をしているのかについてお聞きしました。どうですか。

答弁 こども課長 平井幸彦(こども課長は2023年3月まで)

クラス配置の年度当初の入所申込みの検討の中で、児童の状況というところも確認をしております。その中で、支援の必要な園児数というのを、年齢児ごとに把握しておりまして、そこに必要なというところで、運営に支障がないというところも加味いたしましての加算配置をしております。

再質問 8番 荒貴賀

ちょっとかみ合わないのですけれども、例えばです。1クラス 30 人、そして5人が支援を必要な子どもたちとします。その場合きっと先生が2人つくのです。担任が1人で、クラスのほかの 25 人を見るというような状況が、国の基準なのです。それで、ほかの保育所、民間とか青葉も南もそうなのですけれども、この状態ではなかなか厳しいということで、さらに1人とかつけているのですよね。要は、幕別町としてそういった、要は加配措置いわゆる担任1人では厳しいという状況の中で、さらに基準以上に加配をしているのかということで質問したのです。どうですか。

答弁 住民福祉部長 細澤正典

各年齢の中の児童数の中に、どのように何人程度支援の必要な児童、園児がいるのかという部分を十分に考えながら、加配の保育士を配置していると。具体的に何人いて、何人加配しますよという明確な基準はないですけれども、その状況に応じて、保育所の運営できる加配の人数をつけているということであります。

再質問 8番 荒貴賀

例えばでお話ししたいのですけれども、令和元年度のさかえ保育所、4歳児クラス 30 人います。そして、支援が必要な子どもが8人います。そして、職員配置でどうなっていますかというと、正職員が1人、加配の職員が1人、要は2人という状態ですよね。逆に、札内南保育所を見てみましょう。同じく4歳児 30 人で、支援が必要な子7人で、正職員が2人で、加配が2人で、要は4人。要は、同じ 30 人で支援が必要な子は、片方は8人、片方は7人で、札内南保育所の場合は4人ついているのですけれども、幕別は2人しかついていないのです。要は、そういうことで幕別町としてそういった対策を取る必要があるのではないかということで、お話をしたのであります。要は、今課長や部長のお話ですと、保育の現場は問題ないというようなことでありますが、本当に問題なくやれているのかどうか、やはりもう一度確認したいと思います。どうですか。

答弁 こども課長 平井幸彦(こども課長は2023年3月まで)

繰り返しになりますけれども、あくまで児童数、今の例で伺いますと、さかえ保育所で支援の必要な子が8人、例えば南保育所で支援の必要な子が7人、それに対して、もともとのそれ以外の全児童数というところと勘案してという人数で、片や2人、片や4人のクラスということなのですけれども、支援の必要な8人とか7人というところ、そこあくまで十分に保育所とも相談いたしまして、またその一人ひとりの園児の支援の状況というか、必要な状況とか、そういうところを聞き取りいたしましての配置になっておりますので、その時点のちょっと人数で2人という差は見えますけれども、あくまで適正な配置というところで判断しております。

再質問 8番 荒貴賀

民間がいいとか悪いとかではなくて、やはり大変なのです。実際に8人を先生1人で見るとか、現実的にすごく大変な状況なのです。きっとほかの先生が来てくれたりとか、どういう状況かは分かりませんけれども、本当に苦労されている状況が本当に見て取れるのです。確かに、今課長言いましたとおり、配置基準ではそうなっているのかもしれません。でも、現実的には厳しいからといって、要は加配をして対応している保育所がやはりどこもかしこもあるのですよね。やはりそういったところも、やはり加味した職員配置というのもぜひ、今この機会に考えてほしい。要は、この平成 30 年はコロナの前の基準なのです。今コロナになってさらに業務量が増えています。やらなければならないこと、本当に増えているのです。それでなくても大変な状況で、さらにこういった状況になっているので、ぜひそういった問題も勘案しながら、職員の状況について適正配置をもう一度考え直してほしいということで、今質問しているのですが、どうですか。

答弁 住民福祉部長 細澤正典

繰り返しのお答えになりますけれども、あくまでもその支援児が一概に同じような支援が必要だということではないと思っております。やはり支援する内容によって、何人の加配が必要だという部分を、その状況に応じて加配しております。ですので、今の状況がそういう支援の必要な子に対して保育が足りてないというような思いは持っておりません。適正に配置しているものというふうに理解しております。

再質問 8番 荒貴賀

なかなか並行線なのですけれども、要は町の認識としてはそうなのかもしれない。でも、やはり現場の状況は、子どもたち、何らかのそのいろいろな状況を持つ中で、本当にこの人数でできるのかというのが率直な意見なのですよね。単純にほかと比べるということにはなりませんけれども、やはりもう少し現場の状況を大丈夫なのか、一人ひとりの子どもたちに寄り添った状況ができるのかどうかをもうちょっと、要は保育を行う、さらにいわゆる学年において必要な養育、育ち、学び、そういったものが一定程度できているのか、そういったものが進めることができるのかという配置をやはり考えてほしいのだと思うのです。今お話を聞いたら、単純に人数がとか、支援が必要だとかではないので、もっとその辺を考えて、そういうのをもって、考えていないというわけではないです。そういうふうに町は思っているのかもしれないですけれども、単純に7人か8人いる子を1人で見るということの大変さはすごく大変な状況がありますので、そこはぜひ考えてほしいなということで、もう一度考えてほしいなということで、お話ししているところであります。なかなかあれなので、次に移ります。コロナの状況によって、今お話がありましたさかえの状況がありました。コロナによって保育の現場が大変変わってきた、いわゆるコロナ対応をしてきました。さらに今回クラスターが発生して、さらなる対応が行われたのではないかというような認識があります。要は、そういった状況がどのように変わってきたのか、やはりそこに要は乳幼児の育ちの観点が入っているのかについてお聞きしたいと思いますが、どうですか。

答弁 こども課長 平井幸彦(こども課長は2023年3月まで)

コロナ禍による保育といたしましても、基本的な子どもとの接し方、関わりというところでは変わらないところで、またより感染予防に留意してというところで、本当に保育以外の業務というのも確かに増えてきているかと思います。ただ、保育に向かい合う、そこの中では感染予防対策、繰り返しになりますけれども、そこの徹底というところをより増やしておりますけれども、子どもとの関わりというところでは、安全な保育というところに十分留意して対応しております。

再質問 8番 荒貴賀

今回のクラスターによって大きく変わったことはなかったのですか。要は、今までの対応ではもしかしたら足りなかったかもしれないという観点から、さらなる対応や取組ということがあったのかどうか、お聞きしています。

答弁 こども課長 平井幸彦(こども課長は2023年3月まで)

今回のさかえ保育所のクラスター発生を受けまして、より再発防止というところからの観点から、保育所での拡大を防止する、それから園児への感染ももちろん防止するというところでの新たな取組というところを何点か検討いたしまして、そういうことを予防対策として追加をして、保育に取り組んでいるというところでありまして、具体的に、まずフェイスシールドもしくはマウスシールドというのを、マスクと併用しての使用というところで、より接触機会からの感染を予防するというところと、定期的な換気というところをより換気の回数もしくは天気とかにもよりますけれども、解放できるときには解放したままで、より換気を増やしてというところと、あと給食というところで、職員と、保育士と園児との、そこの食べるときの、マスクを外しての関わりとかというところも感染の要因として考えられたところですから、クラスの中で保育士のほうは同じ時間に給食を取らないというところで、給食の補助というところをクラスの中で行ってというところで、そのような対策を新しく行っております。

再質問 8番 荒貴賀

分かりました。かなり対策が取られたというお話であります。要は、この対策が取られたのですが、町全域の保育所に共有されたのかについてはどうですか。

答弁 こども課長 平井幸彦(こども課長は2023年3月まで)

今の現状の中、取組というものを町内の保育所のほうに、ただいま拡大というか、同じく取組をお願いしているところです。

再質問 8番 荒貴賀

その中では、やはり大切な取組で、感染を広げないという意味ではすごく大切なことではあるのですが、やはりどこまで感染の対応、いわゆる先日、新聞報道にありましたけれども、マスク着用、WHO でそこまでやらなくてもいいですよというような中で、どこまで行うのか、どこまでそれを実施していくのかというところ、やはりさかえはきっとすごく大変な状況があったので、やらなければいけないという使命感はあるのだと思うのです。それが全町の認識が統一できるような取組になったのか、やはりそこをしっかりやっていただかないと、せっかくこういうふうにしたいと思ったものがあったとしても、どこかでその油断とかが生まれて、もしかしたら、状況ができなかったとか、対翼を担わなかったということが考えられますので、そこについてはぜひしっかり対応を図って、共通認識を図ってほしいというところではありますが、そこについては問題なくやられているということでよろしいですか。

答弁 住民福祉部長 細澤正典

さかえ保育所のクラスター発生を受けまして、保育所長会議も開催いたしまして、今回のさかえのクラスター発生の要因は何だったのか、そしてまた今後どういう対策をしていかなければならないのかということも、保育所長会議の中で話しておりまして、先ほど課長が言った取組に関しても、全保育所で共通して行うということで、共通した認識を持っております。

再質問 8番 荒貴賀

分かりました。コロナ対応については、理解しました。そこで、やはり正職員の方に負担がすごく大きいなというふうな思いがあります。私は、職員を正規化してもらって増員を図ってほしい、そこでやはり一人ひとりの仕事量をやはり減らしていく、これがやはり保育士を確保していくためにも必要な取組ではないかと思うのですが、そうした一人ひとりの保育士の仕事量を減らすという観点から町の認識をお伺いしたいと思いますが、どうですか。

答弁 こども課長 平井幸彦(こども課長は2023年3月まで)

繰り返しになりますけれども、コロナ禍においての感染予防の取組、消毒ですとかその他保育所の中での取組、いろいろありますけれども、各保育所の中で、もちろん保育所長を中心に保育以外での確かに業務は増えるというところはございますが、そこはコミュニケーションも含めて、それの業務で人員増ではなくて、あくまで支障のないようにコミュニケーションを取りながら、保育に支障が出ないようにしっかり取り組んでおります。

再質問 8番 荒貴賀

町としては、これ以上の保育士の配置換えは考えていない、いわゆる今が適正に配置を行っているという認識だというふうに受け止めました。私としては、やはり現場の状況はそうした状況にはない、今の基準でも厳しい、だからこそもっと増やしていくことが必要ではないかと、本来であれば職員配置基準なので、国がそういったものを行うというのが一番なのでしょうけれども、なかなかそういう状況にないものですから、ぜひ幕別町としてもそういったものに力を入れてほしいということで、今回質問として取り上げてきました。2つ目に移りたいと思います。時短保育士のクラスの担任についてであります。今年度から新子育て安心プランの中で実施することができるというふうになりました。町としては、そういったことは考えずに常勤保育士で今までどおり配置を行うということで、大変安心したところであります。引き続き正規職員が担任を持って取り組みできる保育士体制を今後も継続していただきたいと思います。一つ確認したいのですが、仮に担任が短期で長期休暇に入ったときに、担任を引き継ぐ職員というものができているのか、お聞きしたいと思いますが、どうですか。

答弁 こども課長 平井幸彦(こども課長は2023年3月まで)

現状のクラス配置におきましても、常勤保育士の配置というのが基本にありますので、今のクラス配置において、常勤保育士が、クラス担任がいわゆる常勤の職員が1人しかいないというクラスはまずありませんので、複数名で担当している、各保育のクラスの中でもちろん支障がないように、常勤保育士は必ず残りますので、担任であっても補助であっても、そこは毎日同じ時間勤務する、ちょっと時間差はありますけれども、そういう中で業務、引継ぎがあれば引継ぎを行っておりますので、支障はないと考えております。

再質問 8番 荒貴賀

先ほどの一番最初に戻るのですけれども、クラス担任と支援が必要な子どもたちという意味での、きっと正職員の取扱いというふうに認識してはいます。当然同じクラスなので、お互いに協力し合いながら取り組むということは重々承知していますけれども、仮にやはりそこで、いわゆる状況によっては長期で離脱された場合に1人で全てを抱えなければいけないということが発生するのです。そこについてやはり何らかの手だてが取れる状態になっているのかについて、今お聞きしたのですが、どうですか。

答弁 こども課長 平井幸彦(こども課長は2023年3月まで)

各保育所においては、保育所長がクラスは担当せず保育所全体のまず状況を見ております。そういう中で、常勤保育士が欠けるようなクラスがあるときには、それに応じたもちろん対応が必要であれば、そこは保育所とも相談をして対応するという考えになります。

再質問 8番 荒貴賀

分かりました。緊急なときには、保育所長、いわゆる所長先生が入って対応していくということでありますね。では、3番目の代替施設についてお聞きしたいと思います。町としては、代替施設については大変厳しいと、難しいというふうなお話でありました。厚生労働省が 2021 年1月、コロナ感染した保育所が 1,388 か所ありましたと、感染した職員が 1,382 人いました。感染した児童が 1,088 人いましたということが発表されています。要は、保育施設での感染がいつどこで発生してもおかしくないという状況が全国でもこういったものが出ていますので、対策が、対応についてしっかりとやっていただきたいということで来ているのです。特に、代替の施設についてはちょっと先ほどご答弁にも頂きましたが、町の役割の一つに代替施設のご案内というお話があったとおり、厚生労働省が令和2年 12 月に、事務連絡で医療従事者等の子どもの保育を提供する市町村の責務として、感染者が増えた状況であっても、社会機能を維持するために就労を継続する必要な子ども、保育所を整備してほしいと、医療機関に勤めている人のために社会機能を維持できるために、何とか保育所を、必要な保育を提供できるように行ってほしいということで、事務連絡が来ているのです。この中では、適切な保育の提供の体制を継続してほしいということが、先ほど町長が一番最初に答弁していましたが、町長がお答えしていただいた、保育所等における新型コロナウイルス対応に係るQ&Aにも実は書かれているのです。やはり代替施設、状況によってはなかなか町長が言われたように難しいというようなお話がありましたが、実はいろいろな取組ややり方があったものですから、少し紹介したいのですが、佐賀県の鳥栖市というところでは、鳥栖いずみ園、園児 180 人、職員 43 人がコロナになりました。最終的には、職員 16 名、園児4名、家族、関係者含めて全体で 31 名にまで広がりましたということで、クラスターになりました。2週間休園して、43 人職員全てが濃厚接触者、感染者となったため、保育業務ができなかったということになっています。この中で、鳥栖市は健康観察にない子どもたち、今回そのさかえは全ての子どもたちが濃厚接触者もしくは健康観察者になってしまったので、今回状況的にはできるものではないので、そこは理解しています。ただ、今後もし健康観察、検査はしたのだけれども、保健所が陰性であれば通常生活に戻ってもいいですよという区分があるのですよね。そうしたものに対して、健康観察の指示を受けていない場合については、代替を行いますということで、この鳥栖市はクラスターがあった代日に幼稚園、その施設を消毒して、ほかの保育士さんの協力のもとに、医療従事者、介護従事者、もしくはひとり親に絞って実施しました。最長でも、1日3人しか利用していない、いや、そんなに多くはないのです。本当に1人、2人、本当に大変困った、親もすごく離れているとか、状況的に何ともできないというときに、代替施設としてあっちが準備しておく、何かあったときに、それを提供できる体制を作っていくというのはすごく大切なことではあるのかなというふうに思って、この鳥栖市のところをちょっと紹介したのですが、ほかにもやっているところたくさんあり、先進事例を参考に実施に取り組んでいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

代替施設が確保できるくらいであれば、保育所の数を増やしたいですね。そのことのほうが急務だと私は思った。というのは全部が全部入られていないわけですから、そういう施設がきちっと確保、設備が整って確保できるのであれば、優先順位は私は違うのかな、保育所としてある程度設けるべきだと思っています。それで、代替、今言ったお話は、うちでもできるのですね。たまたま全員が濃厚接触者だったからできなかっただけであって、クラスが明確に分かれて、危機がないのであれば、これはさかえ保育所を消毒して、濃厚接触者になってない保育士を当てて、それは私はできると思いますし、またもう一つの方法としては、他の保育所に余裕があれば、そっちのほうに通わすという方法もありますので、今回は全部全滅状態ですので、できなかったということでありますので、なるべくそういう道があれば、そういう道を探りながら、どうしても預けなければならない保護者についての対応をしなければならないというふうに思っております。

再質問 8番 荒貴賀

町長、対応を考えたいというお話でありましたので、ぜひそういったことも考えてほしいというふうには思います。次ですね。慰労金についてお聞きしたいと思います。コロナによってエッセンシャルワーカーとして位置付けられました保育士は、社会を維持するためには大変必要な職種です。しかし、今回、先ほど町長が言われたとおり、クラスターの問題ですとか、命に関わるというところから外されてしまったのです。やはりこの分野で慰労金は必要だ、出してほしいということですね。全国社会福祉協議会が緊急要望を出しています。これが昨年の6月ですね、このときに国会に対して、子どもに関わる働く人たちに対して慰労金を出してほしいということで出しています。こうしたところから、やはり社会を維持するためには必要な仕事ということで、全国で慰労金を出す取組が進んでいます。例で挙げますと、山形県、山口県や愛知県や福井県や静岡、佐賀、県単位では、子ども分野の職員に対して慰労金を支給しています。北海道でも、2020 年 10 月、ちょっと古いのですが、179 自治体のうち 40 自治体が慰労金を出して、支給を実施しているのです。現在はきっともっと広がっている可能性もありますし、札幌や旭川でもいわゆる都市部でも慰労金を出すということを決めて実施されているのです。幕別町でもぜひそういったことができないのか、お聞きしたかったのですが、どうですか、町長。

答弁 町長 飯田晴義

民間であれば、そういった柔軟な対応もできるのかもしれませんけれども、公務員の場合は給与が定められているものですから、まずその給料制度上の問題があるということと、もう一つ、コロナに限ってではなくて、いろんな場面があるわけです。本当に寝る暇もなく、大災害が起きれば働かなければならんという場合もある、ではそのときも出すのかということにもなりますし、やはり不公平感をなくさなければならない、公平に扱わなければならないということを考えたら、やっぱりそういう場面はもう頑張ってもらうしかないのかなというふうに思いますし、そこは夜間に及べば時間外勤務手当が 125 であったり 150 とか出るわけで、そこで何とかやってほしいと思いますし、あと危険な状況、危険な業務については、特殊勤務手当、今回もコロナの患者に対応する場合の特殊勤務手当というのは創設させてもらいましたけれども、そういう特別な事情がある場合については、特勤で手当できましょうけれども、今回のこの慰労金については、特勤になじむものでもありませんし、そうかといってこの職だけ出せるような公平性を保てるわけでもないということから、町としては慰労金出すことは極めて難しいなというふうに思います。

再質問 8番 荒貴賀

やはりエッセンシャルワーカーと、やはりコロナになっても休むことができない、休まずに対応してほしいというところでは、やはりかなりのストレスと言いますか、負担というものがすごくあるのだと思います。そうしたところで、町として応援と言ったらあれですけれども、そうした人たちに対して慰労するという形は、私はあってもいいのではないかなと思っています。もちろん、要は不公平感という話はされましたけれども、要はちょっと感じ方や価値観もあれなのですけれども、全国的にはこうしたところからでもですね、もう一つはやはり今まで大変なところに対して、さらに大変になっているというような状況もありますから、そこに対していわゆる負けずに頑張ってほしいというところも多分あるのだと思うのです。要は心情的なものも多少あるのだと思うのです。やっぱりそういったものも少し酌んでいただいて、ちょっと調整してほしいなというのが正直なところです。いわゆる保育士さん本当に今大変なので、そうしたところが、一つの期待感と言いますか、そういったものもありますので、期待感というか、頑張ってよかったなというような一つのものもありますので、そういったものも引き続き保育士として働けるような環境整備をいろんな形で取っていく必要があるのだと思います。今、職員配置の問題は、保育士の仕事の問題とかいろいろな問題がありますけれども、そうしたものの一つとして、こういったものを取り組んではどうかということで訴えたところであります。町としては、なかなか難しいという話でありました。十勝管内でもまだ実施しているところは実はないのです。結構道南とか道央とかはすごく多く増えてはいるのですけれども、まだこちらには来ては、そういった状況にはないですけれども、ぜひ幕別町として一番に取り組むということで実施してほしいということをもって、次に移りたいと思います。コロナで自宅待機になっている家庭の支援につきましては、町としてこども課から毎日連絡をして対応していたというお話でありました。相談や要望についてはなかったということでしたので、保健所からなかなか言いにくいとか、伝えにくいとかもありましたので、やはりこども課、そういった地域のすぐ、早速接点のある人たちが対応していただいたということはすごくよかったかなというふうに思っています。家庭支援については了解いたしました。大規模保育所について、考えについてお聞きしたいと思います。去年の学童の入所児童数が 130 万人を超えました。5年前が 101 万人ということで、100 万人を超えてどんどん上がっています。10 年前は 80 万人でした。いわゆる5年ごとにかなり 80 万、100 万、130 万というふうに、要は学童に預けたいという保護者の方がすごく増えています。逆に子どもたちが減っているのです。10 年前は生まれた子どもたちが 107 万人出生して、その5年後が 100 万人、ここきっと横ばいだと思うのです。去年が 84 万人とすごく一気に下がったところではありますけれども、コロナの影響とかいろんな状況があるので、何とも言えないのですが、子どもたちが減っても保育所に預けたいという、そういった保護者、学童に預けたいという保護者の方はきっとまだ増えていくのだと思うのです。こうした状況を見たときに、町長は去年がピークでした、これから今年 400 人、去年 420 人、今年400 人で少しずつ減っていくのではないかというようなお話でありましたが、5年前町長に私は学童の危機的状況をお話しして、質問していました。町長は、今がピークです、今後減っていくのではないかということでお話がありました。一昨年酒井議員が質問したときに、町長学童大変ですよと指摘したら、今がピークです。これから減少していきます、町長もう6年なのですよね。町長6年ピークはこれちょっと増えているのではないかなと私は思うので、町長そのすごくいいことだと思います。町長がそれこそ子育て支援を行って定住してきてくれた。それこそ結婚して子育てができるような幕別町になってきた。だからこそ学童に預けたい、保育所に預けたいという人たちが増えたのではないかなと思うのです。そうしたところでやはり町の計画より少しずれている。要は子どもたちが微妙に増えているのかもしれないです。そうしたところを考えて、やはり学童保育所の今の大規模化は本当に何とかしなければいけない課題なのだと思うのです。町長は、何とも答弁はしてはいないのですけれども、人数が増えるからという話ありました。今本当にコロナでさらに保育所と同様に学童保育所もやらなければいけないことが増えているのです。こうしたところから、町長、増築、改築を考えるべきだと思うのですが、どうですか。

答弁 町長 飯田晴義

5年前には確かにそういったお話もさせてもらっています。というのは、その時々言い逃れをしているわけではなくて、その時点での見込みを立てたらそうなるだろうという、そういうバックデータがありながらお話をさせてもらっています。今回については、2年度に計画を立てていまして、その際にも十分に子どもが減っていくけれども、預ける率が上がっていくだろうと、そのことも勘案しながら人数の推計をしておりますので、それで私も心配でした。令和3年度がどういう数字になるのか心配でしたが、20 人ほど下がって保育所ですから下がっていったということがあるので、保育所が上がれば学童も上がる。これはもう比例する関係にあると思いますので、そういうことからすると今度こそ私は計画どおり推移していくのではないかなと、そういうふうに思っています。ただ、確かに言われるように、総人口は減っていますけれども、子育て世帯の人数や子どもも、その親も含めて、これは増えて社会増になっておりますので、それがどれだけの影響があるかちょっと分かりませんけれども、令和2年度の計画からそんなに大きくずれないで減少傾向になっていくのだろうなというふうに思っていますので、これまた見誤って大きく増えることになれば、また大変なことになるのですけれども、今の段階では計画どおり推移していくのかなというふうに思っております。

再質問 8番 荒貴賀

実はですね、保護者の方から学童に預けていて、最近やめましたというお話がありました。コロナの関係で、実は減っているという話がありました。いわゆるその学童保育所も、実際は結構密集になるのではないかとか、状況的に大丈夫なのか、何よりもそうした状況から、そもそも入園を取りやめたという子どもたちが多少いるのです。やはりコロナの影響で多少上下したということは加味してほしいなというふうに思います。今回 20 人減ったというお話がありましたが、実はそういった意外なところでも本当は預けたいのだけれども、今の情勢で、仕事の関係もちょっと今が考えなければいけないかなというようなところで、本当に働き方はまた変わってきちゃったなというふうに感じているので、そうしたところもやはり今後見ていかなければいけないので、その辺の推移はぜひ、今後の学童保育所の状況について取り組む必要があると思いますし、私は増築、改築はやるべきであろうというふうに、認識しています。もう一つ、先ほど町長から答弁の中で、やまびこさんがいわゆる町の設置基準から外れるぐらい増えていますと、84 人の中で基準から外れている状況にありますと。しかし、流動的、いわゆる基準には満たしてはいないです。さらに、流動的、いわゆる実質 84 人登録していますけれども、実際は六十何人とか、五十何人なのです。67%なので、基準には当てはまります。もしくは隣の近隣センターを解放してもらえているので、基準内の状況にはあるというようなお話でありましたけれども、通常であれば専門的なもの、専門的な施設、そして基準についても登録者数から計算されるべきだと思うのですが、それについてはどうでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

おっしゃるとおりやまびこだけ、ちょっと基準を、入所ということで言うと基準をオーバーしております。だからと言ってすぐ施設を増築だとか、新たに作るということはなかなかならないわけでありまして、ここは本当地域の協力を頂きながら、コミュニティセンターの大集会室を使わせてもらいながら、子どもたちが伸び伸びと遊べるというか運動ができるような、そういった環境を整えているわけでありまして、これはちょっとこの先どうなっていくのか、何で増えたのかちょっと私も分析しきっていないわけで、こんなに増えるような予想はここはしていなかったわけで、ひょっとするとあそこ、日本製紙跡のあそこは 47 戸張りついていますので、その影響がひょっとしたらあったのかな、ここはちょっと予想外でありましたけれども、むしろ私心配しているのが、つくし、南小学校下のつくしが第一、第二とありますけれども、やっぱりかなり過密な状況にあるわけで、こっちのほうはちょっと心配かなと思っていますね。いい方法があれば建てるということではなくて、どこかを利用してやれるのであれば、そういった方法もやっぱり考えなければならないのかなと、これは検討課題とさせてもらいたいなと思います。

再質問 8番 荒貴賀

特に、やまびこさんがすごく増えてしまって、いわゆる子どもたちが一気に増えたことによって、置き場所がかなり限定されています。現場はすごく苦労されていますので、いわゆる物置小屋みたいな増築して、とりあえず廊下側、一定程度のもの、要は廊下で遊んでいるのです。もう場所がなくて。物は置いているし、子どもたちも遊んでいるし、もう保護者からも子どもから連絡があるくらいな状況なものですから、ぜひここは早急に改善に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。以上で、質問を終わります。

出典:幕別町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月30日 議事録 PDF(72ページ) 間違いを知らせる