議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

酒井議員のご質問にお答えいたします。「待機児童を早期に解消し、全ての子どもの居場所確保を」についてであります。平成 29 年６月に国が公表した「子育て安心プラン」では、平成 30 年度から令和２年度までの３か年計画で待機児童の解消を図り、女性の就業率８割に対応できるよう 32 万人分の保育の受皿整備や、保育人材の確保を行うこととしておりましたが、令和２年度末までの保育の受皿拡大量は、約 31 万2,000 人分となる見込みであることが公表され、さらに令和２年 12 月に国が公表した「新子育て安心プラン」では、令和３年度から６年度までの４か年計画で、14 万人分の保育の受皿整備などを行うこととしております。一方、本町では、昨年３月に「第２期幕別町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、教育・保育事業の量の見込みに応じた確保量を定め、少子化や核家族化の進展、働き方の多様化などにより、子どもや子育て世帯の環境が大きく変化している状況に対応するため、教育・保育施設及び地域型保育事業の相互の連携を含め、幼児期の教育・保育の一体的提供を図るなど、環境の整備に努めているところであります。ご質問の１点目、「待機児童の実態」についてであります。１つ目の「今年度現時点で、入所を希望しながら入所できていない児童の年齢別の人数と、それぞれの現状は」については、本年２月末現在では、ゼロ歳児２人、１歳児４人、２歳児１人、３歳児３人の合計 10 人で、このうちゼロ歳児２人、１歳児３人、３歳児３人の合計８人が子育て支援センターの一時保育を利用していることから、結果、１歳児１人、２歳児１人がいずれの保育等施設も利用していない状況にあります。２つ目の「来年度の入所申請数、入所見込み数及び待機児童の発生の可能性は」については、まず、町内５か所の認可保育所の入所申請数 566 人に対し入所児童数 546 人となっており、入所が決まっていない 20 人の内訳は、ゼロ歳児４人、１歳児８人、２歳児８人であります。また、この 20 人の児童のうち、ゼロ歳児１人、１歳児１人、２歳児１人の合計３人が育児休業を延長、１歳児２人、２歳児１人の合計３人が事業所内保育所に入所することを確認しておりますので、残りのゼロ歳児３人、１歳児５人、２歳児６人の合計 14 人が待機児童になる見込みであり、今後は、認可外保育所とも調整を図るなどして、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「待機児童を生まないために」についてであります。１つ目の「年齢ごとの待機児童を解消するために必要な保育士の人数は」と、２つ目の「待機児童に対応できる施設面積はあるか」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。はじめに、本年度の町立の認可保育所の保育士の配置状況については、各保育所ともに国が定める基準を上回る保育士を配置しているところであり、いずれも児童１人当たりの認可基準の面積要件であるゼロ歳児乳児室 1.65 平方メートル、１歳児ほふく室 3.3 平方メートル、２歳児から５歳児保育室1.98 平方メートルの範囲内で最大限の受入れを行っております。次に、「待機児童を解消するために必要な保育士の人数は」とのご質問でありますが、現在、待機児童が発生している対象クラスでは、児童を安全に保育するため国の基準の範囲内で、各保育室の面積に対し収容できる児童数を最大限確保することとしているため、待機児童の解消は保育士の人数によるものではなく、施設面積による物理的な問題に起因しているものであります。しかしながら、来年度の札内青葉保育園の建て替えにより、入所定員を 90 人から 120 人と 30 人増加するとしており、特に待機児童が発生しているゼロ歳児から２歳児において、ゼロ歳児で７人、１歳児で３人、２歳児で５人の計 15 人増となり、待機児童発生の緩和が期待されるところであります。今後も入所申請数が施設の定員を超過した場合は、これまでと同様に保育士の安定的な確保と、児童１人当たりの認可基準の面積要件の限度内で受入れを行うとともに、民間の各保育施設との連携強化及び認可外保育所とも調整を図るなどして、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。３つ目の「町の事業計画の「教育・保育事業の量の見込みと保育の内容」を地域を細分化したものに見直しすべきでは」については、子ども・子育て支援法において、地理的条件や社会的条件、現在の教育・保育の利用状況などを総合的に勘案して、子ども・子育て支援事業計画の区域を定めることとされておりますことから、本町においては、幕別、札内、忠類の３つの市街地とそれらに隣接する農村部を含めたそれぞれの地域を事業計画の区域と定め、それぞれ計画期間内における量の見込みと確保方策を示しているところであります。区域を細分化すればするほど区域内の定員が少なくなり、入所調整が難しくなることから、待機児童の発生につながるものと考えられます。ご質問の３点目、「町立認可保育所の保育士を確保するために」についてであります。１つ目の「確保できない原因をどのように分析しているか」と、２つ目の「保育士が働きやすい環境に改善するために、正職員の定員増に踏み切る考えは」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。これまで、正職員の保育士の確保については、道央圏の保育士養成学校等や十勝管内の短期大学に出向き要請を行うとともに、有資格のフルタイム会計年度任用職員については、各年度の入所児童数に合わせ、年齢ごとに法律で定められている配置基準に従い正職員を補助する形で配置しております。さらに時間単位のパートタイム保育士を活用し、保育に支障が出ないよう体制を組んでおりますが、年々どの市町村においても正職員のみならず、有資格の保育士の確保が難しくなってきております。原因については、平成 29 年に厚生労働省が公表した「保育人材確保のための『魅力ある職場づくり』に向けて」において、保育士資格を取得して保育士養成学校等を卒業した者や保育士資格を有する求職者の約半数は保育所に就職していないという実態があります。保育士資格を有する求職者が保育士として就業を希望しない理由としては、「責任の重さ、事故への不安」が 40.0％と最も多く、続いて「保護者との関係が難しい」が 19.6％となっており、社会的なリスクを伴うことが原因であると考えられており、また、働く環境の改善要望では、「賃金が希望と合わない」が 47.5％と最も多く、続いて「自身の健康、体力への不安」が 39.1％、「休暇が少ない、休暇が取りにくい」が 37.0％となっております。また、道央圏の保育士養成学校等の就職担当者からは、学生の都会志向が強い傾向にあることや、首都圏における就職時の待遇が特によいことなどから、地方を希望する者が少ないとの話もお聞きしたところであります。町としましては、幅広い保育人材の養成・確保に向けた支援策など、実効性のある対策を講じるよう北海道町村会を通じ国へ要請を行うなど、今後とも正職員を含め保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「保育所の空き情報の公開や待機児童の後追いなど、改善は進められているか」についてであります。保育所の情報については、町ホームページにおいて、保育所の所在地、施設の定員、保育時間、利用申込みや一日の保育の流れなどの情報を提供しておりましたが、昨年９月から毎月、各認可保育所の年齢区分ごとの最新の入所者数と入所状況を掲載し情報を提供しているところであります。また、待機児童の追跡については、未入所児童の保護者に対して、町内の事業所内保育所の利用案内、幼稚園の利用から引き続き行う預かり保育、子育て支援センターによる一時保育、認可外保育所の利用における補助金の紹介などを行うほか、保育所の途中退所により空きが出た場合には、年度当初と同様に保育所入所実施基準表により算出した点数の高い順に入所の案内をしているところであります。今後におきましても、入所希望者に対しては、各保育所の入所状況の情報提供をはじめ、個々の保育ニーズに合ったきめ細やかな相談業務に努めるとともに、未入所児童の保護者に対して保育所に空きが出た場合の連絡を徹底してまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「格差を生まない保育行政を」についてであります。１つ目の「保育士の研修の機会はどれだけ保障されているのか」については、国が定める保育所保育指針において、保育所職員の資質向上として、職員に求められる専門性、保育の質の向上に向けた組織的な取組を掲げ、職場内での研修の充実や外部研修への参加により、必要な知識及び技術の習得、維持及び向上に努めなければならないとされております。本年度、本町の認可保育所においても、それぞれの職員の保育の内容等に関する自己評価に基づく課題を把握し、発達の見取りや関わり、保育技術に対する専門的な内容や、感染症対策などについて、各保育所ともに年間３回から６回の職場内研修を開催したところであります。また、外部研修としてそれぞれの職位や職務内容に応じて、新任保育士研修、乳児保育士研修、障がい児保育士研修など、専門性を高める研修に計画的に参加し、その研修内容については職場内研修や町内保育士研修会において研修内容の共有を図るなど、保育の質の向上に努めているところであります。２つ目の「保育園が保護者に毎月の保育料以外の費用負担を求めることはあるのか」については、令和元年 10 月から、幼児教育・保育の無償化により、保護者負担については、ゼロ歳児から２歳児についてはこれまでと同様に保育料、３歳児から５歳児は副食費のみの負担となり、町内の認可保育所では、それ以外の保護者負担は求めていないものであります。ご質問の６点目、「より豊かな保育・幼児教育のために、国に十分な財源確保などを求める考えは」についてであります。平成 16 年度から国のいわゆる三位一体の行財政改革により、公立保育所運営費負担金が一部一般財源化され、公立保育所の運営費については、税源移譲と地方交付税により措置されることになり、さらに平成 27 年度からは、子ども・子育て支援新制度が本格的に施行され、幼稚園、認定こども園、保育所などの教育・保育施設で行われる施設型給付と、市町村による認可事業としての地域型保育給付によることとされ、公立保育所以外については、国・地方の負担割合は、国が２分の１、北海道が４分の１、町が４分の１となったものであります。また、令和元年 10 月からは、子育てのための施設等利用給付が創設され、幼児教育・保育が無償化となり、令和元年度は無償化の実施に当たり初年度に要する経費は全額国費による負担とし、令和２年度以降の負担割合は、現行制度と同じ国が２分の１、北海道が４分の１、町が４分の１の負担割合となり、この町負担分につきましては、これまで同様に地方財政措置がなされております。幼児教育・保育の無償化に当たっては、国の確実な財源の保障及び子どもたちの安全を確保するための保育の質の担保が必要であり、町ではこれまでも保育料の無償化に関して、必要な地方財源を確保するよう全国町村会を通じ要請を行ってきたところであります。以上で、酒井議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　こども課長 西田建司（こども課長は2021年3月まで）

今年度現在の待機児童 10 名のうち、令和３年度の入所状況についてはということなのですけれども、今、確認している段階では入所できないというような状況にはなっておりません。

答弁　町長 飯田晴義

まず、私からは、保育士不足という理由を言っていたのではないかというお尋ねでありますけれども、そう言った記憶はないのであって、保育士の確保は大変であったけれども、ただ入所については施設を限度いっぱい活用をして、その範囲内で受けていたのだという説明をしてきたというふうに思います。ですから、ちょっとその行き違いがあったのかなというふうに思います。

答弁　こども課長 西田建司（こども課長は2021年3月まで）

質問の２点目、２歳児の面積に余裕があるのではなかろうかというようなお話だったかと思います。こちらのほうについては、先ほど答弁にもありましたように、児童を安全に保育するということから、国の基準の範囲内で各保育所の面積に対して収容できる児童数を最大限確保するということで、これお分かりのとおり、児童が増えれば、当然基準によって配置される保育士の数も増えるということになってきますので、その結果、限られた部屋の面積の中で混み合ってくるということはあるものですから、そういったいろいろな備品であったりロッカーだったりそういったものを考慮して、現段階では児童を安全に保育することができる最大限の入所児童数というふうに考えております。質問の１点目、北保育所の定員の状況でございます。定員以下でということが続いてきたということなのですけれども、確かに総体の定員数で見ると定員以下というような状態が続いてきたかと思うのですけれども、これは４歳、５歳、そういった年齢のところでの空きが出ての最終的な数ということになっておりますので、今お話ししております３歳未満児であったり３歳児、こういったところは非常に厳しい状態が続いていたのかなというところで、ご質問の基準を超えているのかという部分については、保育士の確保はできて、先ほどの答弁のとおり限られた面積の中で最大限に受入れを行っているというものでございます。３点目の本町地区の幕別中央保育所の状況ということでございますが、こちらのほうについても、過去のお話の中で職員数の話というのがあったかと思うのですけれども、先ほども町長のお話のとおり、総体の数としてフルタイムの有資格の保育士、こういった方たちも踏まえて、保育士数を確保した中でやっているということですので、決して人数が少ないから受入れができないというようなことではございません。

答弁　こども課長 西田建司（こども課長は2021年3月まで）

失礼しました。本町地区の保育所のお話でありますが、繰り返しになりますが、先ほど町長からの答弁にもございましたように、これまでの中で職員数の減といいましょうか、足りないというようなお話をさせていただいた部分もありますけれども、それはちょっと認識違いだったというところを先ほど町長の答弁にもありましたように、正式に中身のほうをちょっと分析した中では、先ほどの面積ということでのお話で、再度認識させていただいたというところでございます。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

３点目の部分、少し答弁が行き違いされているのかなというふうに思いますけれども、本町地区の保育士不足ということとの整合性でありますけれども、これはむしろ本町地区、中央保育所の申込み人数によって、それに対応できる職員の在り方ということを考えていったときに、結果として正職員が一人減で対応させていただいているという状況であります。

答弁　町長 飯田晴義

これまでそういうやり取りについて、私、その場にいなかったので分かりませんけれども、保育士がいないから保育園ができない、認定こども園ができないということはあり得ないわけでありまして、認定こども園の必要性があれば、それを建設整備をして、そして保育士をきちっと配置するという考え方に立っていますので、ちょっと逆かなと。保育士がいないからできないというのではなくて、保育の必要があれば、それはひとつ施設を整備して、保育も保育士についても配置をするという考え方に立ってきております。

答弁　こども課長 西田建司（こども課長は2021年3月まで）

今の質問、大変失礼しました。先般行われました民生常任委員会所管事務調査のほうで、本町地区の保育施設の在り方ということでのお話かと思います。確かにこの中で、認定こども園等の形ですけれども、幼保連携型を保育所型でというような検討の内容をお話しさせていただきました。ただ、保育士不足というのが全ての要因とはこちらのほうも説明はしていないのかなと、あくまでも要因の一つと考えられるという部分でお話ししたところかなというふうに思っております。以上です。

答弁　こども課長 西田建司（こども課長は2021年3月まで）

令和３年度、町内の認可保育所の入所申請数、先ほど 566 人に対して入所児童数 546 人ということですが、それの内訳ということです。幕別中央保育所は、入所申請数 73 人に対して入所児童数 73 人、そして札内北保育所は、入所申請数 89 人に対して 88 人、札内さかえ保育所は、入所申請数 136 人に対し 132 人、札内青葉保育園は、入所申請数 121 人に対して 114 人、札内南保育園は、入所申請数 147 人に対し 139 人となっております。

答弁　こども課長 西田建司（こども課長は2021年3月まで）

大変失礼いたしました。札内地区４園の合計ということで、基本が入所申請数になりますので 493 人、そして実際に入所になった数が 473 人となっております。

答弁　こども課長 西田建司（こども課長は2021年3月まで）

先ほど酒井議員もおっしゃっていただいたように、こちらとしては、子ども・子育て支援事業計画のほうで量の見込み、確保方策ということでお示ししているものでございます。またお話のとおり、こちらの計画のほうは、あくまでも保育所の定員ベースということで、この中では、もちろん定員をオーバーしながら受け入れるということも確かに想定はしていましたが、今回の人数については、ちょっとこれの予想よりも多い数になったのかなというふうに感じております。なお、この計画のほうを見直しということについては、支給認定を受けた保護者の認定区分ごとの人数、そういったものを確認しながら教育・保育の量の見込みと大きく乖離する場合については、計画期間の中間年を目安として、必要に応じて見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　こども課長 西田建司（こども課長は2021年3月まで）

３地区、市街地の隣接する農村部を切り離して表示してはというようなお話かと思うのですけれども、まずへき地保育所の部分については、ご存じのとおり認定で言うと２号認定、要するに３歳以上ということになっております。ですので、今回お話に出ております３号認定、ゼロ歳から２歳までというところが、直接へき地保育所とは関連してくる部分ではないのかなというところで、たまたまゼロ歳から２歳のお話ですけれども、そういったことで、改めて細分化して、お示しするということをしなくても、逆に先ほどの町長の答弁のとおり、細分化すればいろいろな入所調整だとか見方も難しくなってくるのではないかなというところから、こちらのほうとしては細分化するという考えは、今のところございません。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

この子ども・子育て支援事業計画でございますけれども、確かに幕別、札内、忠類というようなことでの区分け、これは町の区分けとしてこの３区分ということでの大きな地域的な特性という中での区分けをさせていただいているところです。確かに酒井議員が言われますように、個別にすれば、それぞれの保育所の実態というのが明らかになるのかなというふうにも思いますが、それについては、去年の９月からホームページでも、それぞれの保育所の受入れ状況等示してございますので、そちらのほうで見て分かっていただくような形での情報を提供してまいりたいというふうに考えております。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

計画的には、それぞれの保育所の見込み、それを十分推移を図りまして、それを積み上げたものをこの地域別に表示しているものですので、町としては、それぞれの保育所の在り方、どういうふうに受け入れしていくかという部分に関しては、都度検討しているということであります。

答弁　町長 飯田晴義

今、町民の方の本当に悲痛な声を耳にすると申し訳ないなという気持ちでいっぱいであります。ただ、この事業計画を立てるときには、一気に保育所を建てるということがなかなかできない。まして、財源的に言うと、これはちょっと怒られるかもしれませんけれども、町が建てると補助金が当たらない、民間でないと当たらない。そこに本当に２億円とか３億円のお金の違いが出てくるわけでありますので、そこで何とか青葉保育園に対しましては定員増、しかもゼロ歳から２歳児までの、非常に今、混み合っているのをいかに解消していくかということで協力もお願いしたわけであります。ですから、本当に我慢すれということは言えることではないのですけれども、これがずっと 10 年先を見たときにこの状態が続くかというと、そういう見込みも立てていなかったということ、そういう見込みに基づいて、恐らく３年、４年程度で収まってくるだろうと。どんどんどんどん少子化が今、進んでいますので、そういう中で青葉保育園の協力を得ながら、何とか、あるいは認可外との協力も得ながら乗り切ることはできないのかと、そういう本当ぎりぎりの選択をさせていただいて、今の事業計画をつくったわけでありますので、そこのところは、建てますよと言えれば、もう本当に気が楽なのですが、そういった事情があったということをまずは理解をしていただく必要があるのかなというふうに思います。

答弁　こども課長 西田建司（こども課長は2021年3月まで）

働いている環境の問題等についての職員へのアンケート調査ということですけれども、直近、私の記憶のある中では、具体的なそういった形でのアンケート調査というのは行っておりませんが、個々に面談等でいろんなお話をさせていただいているというところでございます。あとは、職員であれば、当然人事評価等での面談もございます。会計年度任用職員であれば、個別に面接等、面談の中でお話を聞かせていただいているというものでございます。

答弁　町長 飯田晴義

定数ということになると、これは定数条例で数が決まっていますので、その議論は満たされているので置いておいて、実際にその保育所を運営していく中で、各クラスの担任は、必ず正職員が持ちますよという形の中で、それプラスの保育所長がいますので、責任を持って保育をやるための人員配置、正職員の配置をしているわけでありまして、これ全部が全部正職員にすればいいのではないかという議論もあるかもしれませんけれども、ただ少子化というのは、もうはっきり見えておりますので、そうなるとやはり人件費が非常に重くのしかかってくるということがありますので、やむを得ず会計年度任用職員の方々の協力を頂きながら保育所を運営していくことも必要であるというふうに思っておりますので、運営に支障がない形で正職員を配置しているという実態であります。

答弁　町長 飯田晴義

実際に今の正職員の配置は、あと四、五人増やさなければ駄目だという認識を持っております。ただ、募集をしても応募してくれないという実態があるわけで、それは先ほど一番はじめにも述べたように、やはり重い責任を負いたくないというのが一番あるのかなと、それと地域で言うと、どうしても都会志向が強くて、大都会のほうに、首都圏ですね、のほうに流れていってしまっている。ですから、町村会で試験をやっても、必要数だけ応募がないというか取れないのですよね。そういう実態がありながら、いかに職員を今の現職員の中でやっていくかという工夫をせざるを得ないわけでありまして、実は会計年度任用職員多いと、たくさんいるというお話をされましたけれども、そういう中から正職員にふさわしい方も、我々が見る目ではいるのです。いるのですけれども応募してもらえないという実態もあるわけでありまして、そこを何とか本当に人情に訴えかけるしかないのかもしれませんけれども、保育の大切さをしっかり理解していただいて、保育士を希望してもらえれば有り難いというふうに思います。

答弁　こども課長 西田建司（こども課長は2021年3月まで）

札内青葉保育園のほうからは、そういった具体的な協議はなかったものです。ただ、今回のご質問で確認はさせていただきました。

答弁　こども課長 西田建司（こども課長は2021年3月まで）

今後、さらに詳細のほうを確認させていただきまして、国が想定している実費徴収というものもございます。さらには、ほかの保育所のバランス、こちらのほうも考慮しながら、今後、協議をさせていただきたいと思っております。