公共施設等の在り方

答弁　町長 飯田晴義

内山議員のご質問にお答えいたします。「公共施設等の在り方と将来を見据えた適正配置に向けて」についてであります。国では、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化に的確に対応し、国民の安全・安心を確保するための方向性を示すものとして、国や地方公共団体、その他民間企業等が管理するあらゆるインフラを対象に、平成 25 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定いたしました。本町では、こうした国の動きと歩調を合わせ、中長期的な視点に立って、公共施設等の適正な配置や長寿命化対策を計画的に行うべく、平成 29 年３月に「幕別町公共施設等総合管理計画」を策定したところであります。ご質問の１点目、「公共施設等総合管理計画で基本方針を決めたが、策定後の進捗状況は」についてであります。幕別町公共施設等総合管理計画では、公共施設やインフラ施設の建設時期や施設の耐用年数などを考慮し、平成 28 年度から令和 37 年度までの 40 年間を計画期間とし、当面 20 年間における取組として、その間において２つの数値目標を掲げております。１つ目の目標は、利用の少ない施設等の廃止、施設の複合化及び民間や近隣市町村との連携により公共施設の延べ床面積を 10％縮減すること、２つ目の目標は、施設の長寿命化を基本とし、計画的・効率的な改修による管理運営費用や更新費用の縮減に努め、公共施設の更新費用を 20％圧縮するとともに、受益者負担の適正化などによる財源の確保に努めることとしています。この目標の下、平成 28 年度から令和２年度において、施設の総量の縮減に向けた主な取組として、公共施設については、老朽化した公営住宅の建て替えに当たり、将来的な需要と高齢化の進展に伴う高齢者の入居の増加を見据え、団地単位で 12 戸を減らすとともに、バリアフリーにより整備したところであります。さらに、教職員住宅においては、教職員の生活環境の変化等により恒常的に空き家となり、老朽化が進んでいる 18 戸の解体や物置への用途転用等を行ったところであります。また、インフラ施設については、４本の橋梁の修繕等を実施し、長寿命化によるコストの縮減を図ったものであります。さらに、受益者負担の適正化による財源の確保については、現在、使用料及び減免制度の見直しに着手しており、令和４年度を目途に新たな料金制度等を導入すべく、今後、使用料等審議会で議論していただくこととしております。ご質問の２点目、「個別施設管理計画の策定状況は」と３点目、「今後どのように計画を進めていくのか、推進体制や手法は」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。個別施設計画は、公共施設等総合管理計画に基づき、個別の施設ごとに老朽化の状況、果たしている役割や機能、利用状況等を踏まえ、施設等の継続利用、建て替え、集約化・複合化、転用、廃止の具体的な対応方針を定めるものであります。本町の公共施設等総合管理計画では、公共施設を「町民文化系施設」「社会教育系施設」「スポーツ・レクリエーション系施設」「産業系施設」「学校教育系施設」「子育て支援施設」「保健・福祉施設」「医療施設」「行政系施設」「公営住宅等」「公園（建築物のみ）」「その他」の 12 の種類に分類し、また、インフラ施設を「道路」「橋梁」「上水道」「下水道」「公園（公園数・面積）」の５種類に分類しており、合計で 17 種類に分類しています。このうち、８つの分類においては、「学校施設長寿命化計画」「公営住宅等長寿命化計画」「公園施設長寿命化計画（建築物含む）」「舗装個別施設計画」「橋梁長寿命化修繕計画」「水道事業ビジョン」及び「下水道ストックマネジメント計画」として個別施設計画を策定済みであります。今後、残り９つの分類に係る個別施設計画を策定する際には、その検討過程において、施設の老朽化の状況や利用実態、将来の人口動態や地域の実情、さらには財政計画等を総合的に勘案するとともに、施設等の統廃合を行う場合においては、地域住民との合意形成に十分配慮し策定していくことが重要であると考えています。また、今後の個別施設計画の推進体制及び手法につきましては、平成 28 年度に導入した建築物保全システムにより、各部署で管理している公共施設の補修・改修履歴、劣化の状況や利用状況等について、情報の一元的管理を図っているところでありますので、公共施設等総合管理計画の推進管理や個別施設計画の策定・見直しをする際の資料として活用を図るとともに、施設の統廃合や改築、改修の必要が生じた際には、総合計画３か年実施計画に計上の上、実施してまいりたいと考えております。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

施設の耐用年数を超えている施設ですけれども、全体の７割強と、耐用年数、計画の中にもございますけれども、耐用年数の半分以上超過している施設が全体の７割強ということで、実際に耐用年数を超えている施設の数等については、詳細、ちょっと今資料を持っておりません。

答弁　町長 飯田晴義

今、内山議員からもお話ありましたけれども、建築物保全システムは平成 28 年度に導入をしておりますけれども、これは目視によって、どの程度の傷みがあるか、ひび割れがあったりとか劣化状態があるのかということを個別に、施設ごとに点検をしていくと。その結果がその施設の老朽度合いと、それと利用人数が表に表されるわけでありまして、それがひとつ今後どうしていくか、考える上での判断基準になろうかというふうに思うわけで、老朽化の状況と使用度合いというのは、これやっぱり両方考えなければならないわけでありまして、老朽化も非常に著しい、使用頻度が非常に少ないとなったら、では、これは建て替えをするのか、廃止をするのか、統合するのかとなったときには、どちらかというとなくしていく方向に考えていかなければならないということで、こういったシステムによって一戸一戸、一棟一棟の状況が分かりますので、これを見た中で客観的な判断をして、そしてどうしていくのか、建て替えをするのか、長寿命化するのか、統廃合するのかといったことを判断してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

建築物保全システム、職員が目視によって状況を把握するということの信頼性についての疑義なのかなというふうに思います。ただ、これ、では専門性を高めればより精度の高い結果が得られますけれども、そこはやはり専門家に頼むとなると、それなりの費用がかかるわけでありますので、まずは第一歩としては職員の目視、中外の目視によって、ほぼ状況というのは分かりますし、建築年もそこには分かっている話でありますから、そういったところがまずは、その施設がどういう状況にあるかということを認識する第一歩であるというふうに思います。その後に、大規模施設の例えば RC などであれば、専門的に見てもらうということも必要なのかというふうに思いますけれども、まずはそこで全体、町にある全体の施設がどういう状況にあるか一戸一戸確認をするということは必要であろうということで、まずこのシステムを使うということであります。それと一元管理というか、それは各担当課が調査をした上で、それは集約されるので、それは平等な目で見れるということでありますので、具体的にはその後、個々の施設についてどう考えるのか、廃止をするのか、建て替えをするのかということは、そこは３か年の実施計画の中で、この事業をどうしていくか、この建物をどうしていくかということは大いに議論ができるわけで、それは私たちも入った中での議論ができますので、そこはまずデータとしては、ひとつ平等な目というか、均衡な目で見たデータを使って、その後はどうしていくかについては、私も含めて判断していくということになります。

答弁　町長 飯田晴義

施設ごとのカルテというのは、これ１枚に表せるわけです。そして、それが例えばどういう状況、例えば近隣センターであれば、40 というふうにありますから、その施設がどういう、点々一つ一つが近隣センターを表すのですが、これが利用度が高い、縦軸が利用度が高いか低いか、この横軸が老朽化が進んでいるか進んでいないか、品質を表すものなのでありますけれども、それが一目で 40 の近隣センターが分かるわけでありまして、これはひとつその中でも例えば改修しなければ、もうほとんど廃止することが妥当だろうとなったときに、住民に対して、いや、うちは使っているし必要なのだと言われても、こういうものを見ていただくことによって、全体の 40 の近隣センターの中で、この近隣センターはどういう位置づけにあるということも理解してもらえる一つの材料でありますから、これは大いに住民の皆さんにも示させていただいて、理解をしていただいた上で、その施設の在り方をどうしていくかということは懇切丁寧に説明していきたいなというふうに思います。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

教員住宅につきましては、計画の中では、公営住宅等長寿命化計画の中で触れております。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

今、課長のほう答弁ちょっと不正確ですので、訂正させていただきますけれども、公営住宅の長寿命化計画の中には入っておりません。ただ、分類の中では、施設分類の中では公営住宅等の中に入っているという意味での答弁でございます。また、教員住宅はそうしたら長寿命化計画を立てているのかという話なのですけれども、それにつきましては、長寿命化計画ではなく、教育委員会の内部の中で、教員住宅適正化計画方針を定めて別個に教員の住居の実際居住状況だとか、そういうことを勘案して定めているということでございます。

答弁　学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）

教職員住宅の戸数の適正化方針についてでございます。こちらにつきましては、教育委員会におきまして、平成 28 年に策定をしてございまして、入居率等々勘案しまして、今後 10 年間の適正的な戸数を定めている計画を策定したところでございます。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

町民系の施設、近隣センターだとコミセンだとかという話かなというふうに思うのですけれども、それらのどのように検討を加えていったかということに、なかなか難しい部分ですけれども、近隣センターなんかは基本的には３か年実施計画の中で近隣センター46 施設ございますから、使用状況だとか、それとか老朽度合いだとか、そういうのを勘案しまして、ほぼ大体毎年２つほどの改修を順次やっていっているということで、その際には住民の意向を聞きながら、どういうふうに改修すべきかということも踏まえて３か年の中で落とし込んでいっているということでございます。

答弁　町長 飯田晴義

公共施設全てを個別計画をつくるということではなくて、今言った近隣センターなどは維持補修の範疇であります。金額的にも 500 万円かからないような金額でやっていっておりますので、ここは予算査定の中で、もちろん３か年実施計画に位置付けはしますけれども、どちらかというと、当該年度予算査定の中で額を査定をしていくといった形になっているというのが実態であります。

答弁　学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）

学校施設の長寿命化計画を策定をいたしました。配置計画につきましては、計画自体は持っておりません。そういった現状でございます。

答弁　町長 飯田晴義

専門職の配置ということでありますけれども、内山議員、我々の職員見てお分かりかと思いますけれども、決して余裕のある状況ではありません。そういう中で、いかに重点的に人員を配置して課題を解決していくかという、そういうプロジェクト的な考え方の中でやっておりまして、今、現時点においてこの公共施設の配置、総合管理計画の推進管理が今直ちにやらなければならない仕事なのかというと、そういう認識は今はありませんので、そこに人を割くということはできない。ただ、これが年数がたってきて、これ 40 年間の計画で当面 20 年でどうしていこうかということを示させていただきました。これは経過年数がたっていく中で、だんだん建て替えとか統廃合とかの必要性は高まってくると思いますので、そこはその業務量に応じた人員配置もしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

内山議員おっしゃるように、職員全員が共通の認識を持ってこの公共施設の管理に当たっていくということは必要なことであるというふうに思います。これまで研修という形ではやってきておりません。こういうものができたということの周知はやっていますけれども、研修ということではやっていませんので、そこは認識を高めるために、職員が気持ち一つになって公共施設の管理をしていくというために研修の機会は設けたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

公共施設管理については、非常に先が長くて町民のお考えを伺うと言っても、ぴんとこないと思うのですね。例えば、このコミュニティセンターを何年後に廃止しますとか、統廃合しますというと、これぴんとくる話であるのですけれども、この 40 年間の中の計画を町民の皆さんから意見をいただくというのはなかなか有効というか、実のあるような議論になっていくのかなというふうな感じをしております。それよりも、今まさしく取り組んでおります事務事業評価ですね。これは客観的な数字が出ますので、こういったものを示した中で町民の皆さんにもご意見をいただいて、事務事業の見直しをしていくということは必要になってくるのかなというふうに思っています。その先に、公共施設をどうしていくかということが出てくるのかなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

行政を進めていく、まちづくりを進めていくのは基本的には町民の皆さんの意見、要望、思いをしっかりと受け止めて、それを一緒になって形にしていくということで、これ私が当選以来申し上げていることでもありますので、これはやはり日常的に住民の皆さんのお考えを聞くということは大切だろうと思います。ただ、物事というか課題によって、いろんな聞き方がありますので、そこはケース・バイ・ケース、その課題に応じて一番ふさわしい対応をしてもらいたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

内山議員おっしゃったように、我が町の財政状況は非常に厳しいわけでありまして、財政力指数も 35％程度ということで、それだけしか自主財源が集まらない、それだけ力が弱いということであります。そのことは十分認識しつつ、いかに将来にわたっての健全な財政運営をしていくかということは非常に大切であります。今回の公共施設管理計画、総合管理計画の中で、今おっしゃられたような面積の 10％であったり、維持管理経費の 20％ですか、これはそういう目標として掲げたわけであります。それは今かかっている経費、それと将来的に必要となる経費を比較した中で、最低でもそのぐらいは必要であろうと。プラス受益者負担をしっかりといただいた中で財政を維持していくことが必要でありますので、今まさに使用料・手数料の見直しについてやらしていただいております。さらには、今後、事務事業評価によって、どう事務事業を整理・統合していくかということも始めなければならないというふうに思っておりますので、そこは行政側が一方的にやるのではなくて、住民の皆さんの理解を得た中で、町の将来のためには致し方ないねとか、そういう理解がなければ押し切ることはできないというふうに思います。それともう一つは、そういう中にあっても、生活の厳しい人、低所得者に対する配慮をしつつ、しっかりとその行政改革というか、受益者負担の適正化について取り組んでまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

公共施設の持つ意味合いで一番大切なのは、そこにコミュニティが発生するということだと思っております。そこは、まちづくりの原点、人と人とのつながり、コミュニティが盛んになるということであろうと、そういう観点から必要な公共施設は残していく、役割終わったものについては統廃合させていただくということになってくると思います。ただ、難しいのは、人口減少社会において市街地が急激に縮まるということではないですね。周辺部がどんどんどんどん歯抜けするように、住む人が亡くなっていって、だんだん総体として人口が減っていくというところでは一番難しいわけで、そういうところに公共施設もやっぱり欲しいのだという思いが住民の皆さんあるわけでありますから、そこをしっかりと住民の皆さんと議論を重ねながら、意見をいただきながら公共施設の在り方については検討していかなければならないというふうに思います。