みんなの議会

幕別町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日

幕別町民の健康保持・増進などのために自転車活用の推進を

2020年12月9日、幕別町議会の一般質問で、谷口和弥議員が「幕別町民の健康保持・増進などのために自転車活用の推進を」について質問し、町長 飯田晴義、教育部長 山端広和、教育長 菅野勇次、商工観光課長 西嶋慎が答弁しました。

質問者
谷口和弥 議員
答弁者
町長 飯田晴義、教育部長 山端広和、教育長 菅野勇次、商工観光課長 西嶋慎

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 谷口和弥

通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。幕別町民の健康保持・増進などのために自転車活用の推進を。通勤や通学、買い物など、日常生活における身近な交通手段としての役割を担ってきた自転車は、近年、社会環境の変化に伴い、環境負荷の低減や健康増進、観光振興、災害時の活用など、その果たす役割は大きく広がっています。自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「自転車活用推進法」(以下、「推進法」とする)が、平成 29 年5月に施行されました。「推進法」では自転車の活用の推進に関し、基本理念を定め、国や地方公共団体、公共交通に関する事業者、国民の責務等を明らかにすると同時に、自転車の活用の推進に関する基本方針を「自転車専用道路、自転車専用車両通行帯等の整備」「自転車の利用者に対する交通安全に係る教育及び啓発」「自転車の活用による国民の健康の保持増進」「学校教育等における自転車の活用による青少年の体力向上」「国内外からの観光旅客の来訪の促進、観光地の魅力の増進」など、15 項目にわたる重点的に検討され及び実施されるべき施策を掲げています。こうした中で北海道では平成 30 年4月1日、「推進法」の基本理念にのっとり「北海道自転車条例」(以下、「道条例」とする)が施行されました。さらに「推進法」に基づく都道府県自転車活用推進計画として、令和2年度までを推進期間とした「北海道自転車利活用推進計画」を策定し、「道条例」が掲げる理念の実現に向け、幅広い分野にわたる自転車関連施策を一体的に推進させていこうとしています。「推進法」「道条例」に関して以下の点において、幕別町の考えなどを伺います。①「推進法」では「推進法」で定めた「自転車月間(5/1~5/31)」において、地方公共団体に対して「広く自転車の活用の推進についての関心と理解を深める」という「自転車月間」を設けた趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励することを求めています。幕別町のこれまでの該当する行事の実施状況は。②「道条例」では自転車利用者に対して、自転車関係法令を遵守し安全な走行や必要な点検及び整備を行うことのほかに、自らの安全を確保するための乗車用ヘルメットの着用と、自転車損害賠償保険等への加入を努力義務と定めています。幕別町の自転車利用者の自転車損害賠償保険等への加入状況はどのような状況と推察されるでしょうか。また、乗車用ヘルメットの着用と自転車損害賠償保険等への加入に向けた町民への呼びかけの実施状況は。③「道条例」では学校の長に対して、その児童・生徒・学生が自転車を安心して利用できるよう、その発達段階に応じた自転車交通安全教育を行うよう努めることを求めています。幕別町内の学校の児童・生徒・学生への安全教育の実施状況は。④「道条例」では道は国及び市町村と連携し、自転車専用道路や自転車専用車両通行帯等の整備に努めることとされています。また、観光旅客が自転車を利用しやすい環境の整備等のサイクルツーリズムを推進するために必要な措置を講ずるとされています。これらの点での幕別町と道の連携状況は。⑤「推進法」では市町村に対して、「自転車活用推進計画」を定めることを努力義務としています。国の次期計画の策定に向けた有識者会議では、「来年度から5年間」を想定する方向で議論がされています。幕別町でも「自転車活用推進計画」を策定する考えはあるでしょうか。以上であります。

答弁 町長 飯田晴義

谷口議員のご質問にお答えいたします。「幕別町民の健康保持・増進などのために自転車活用の推進を」についてであります。自転車は、子どもからお年寄りまで気軽に便利に使える交通手段として、通勤や通学、買い物といったふだんの生活での移動手段に加え、長い距離をスポーツ車で走るサイクリングや電動アシスト付自転車でのんびりと散歩程度にサイクリングするなど、近年、環境負荷の低減や健康増進、観光振興や災害時の活用など多彩な広がりを見せております。また、都市部においては宅配業など事業者の自転車利用が増加し、自転車の果たす役割が大きく広がってきております。平成 29 年5月に施行された自転車活用推進法では、5月5日を「自転車の日」に、5月1日から31 日までを「自転車月間」と定め、国は「自転車の日」に、広く自転車の活用の推進についての関心と理解を深めるための事業を実施するよう努めるものとし、国及び地方公共団体は「自転車月間」において、同様の趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならないと規定されております。ご質問の1点目「『自転車月間』における幕別町のこれまでの行事の実施状況は」についてであります。本町におけるこれまでの行事の実施状況について、自転車月間に限っての行事は行っておりませんが、これまで、本町出身のオリンピアン山本幸平選手の協力を得て、明野ヶ丘公園に自身の監修するマウンテンバイクのコースを造成し、管内小学生を対象にした体験教室の開催や、平成 29 年度に「サイクリング in 幕別」として、町内小学生を対象に山本幸平選手と一緒に町内 16 キロメートルのコースをサイクリングしながら明野ヶ丘公園を目指すイベントを行いました。また、町民でもサイクリングを楽しめるよう、忠類エリアを周遊するサイクリングコースを選定し、ちゅうるいサイクルマップを平成 27 年度に発行したほか、十勝エコロジーパークの利用促進を目的に、帯広商工会議所や、自治体、関係機関で構成する「十勝エコロジーパーク利用促進協議会」において、十勝エコロジーパークを周遊するコースや十勝エコロジーパークを拠点に帯広市や音更町、池田町、幕別町を周遊するコースが選定され、サイクルマップを作成したほか、サイクリングコースを表示した看板を明野ヶ丘公園に設置するなど、町民など多くの方がサイクリングを楽しめるよう環境整備を進めているところであります。このほか、サイクリングツアーのモデルとして、北海道とかちサイクルフェスタ実行委員会の主催による「北海道とかちサイクルフェスタ」を平成 30 年度と令和元年度に開催し、30 年度は帯広市から音更町を経て幕別町を巡るコースに十勝管内外から 30 名が、昨年度は帯広市から幕別町を経て池田町を巡るコースに十勝管内外から 20 名が参加し、明野ヶ丘公園や農家レストランなどを活用しながらサイクリングツアーが開催されたところであります。さらには、自転車関連団体や商工観光団体、交通事業者や管内の自治体で構成される北海道 TOKACHIサイクルツーリズムルート協議会では、雄大な十勝を感じる北十勝と南十勝を8の字に結ぶ延長 402キロメートルのコース「トカプチ 400」の走行環境の整備や情報発信、イベント開催など十勝地域におけるサイクルツーリズムの推進に取り組んでいるところであります。ご質問の2点目「自転車利用者の自転車損害賠償保険等への加入状況は、また乗車用ヘルメットの着用と自転車損害賠償保険等への加入に向けた町民への呼びかけの実施状況は」についてであります。平成 30 年4月1日に北海道自転車条例が施行され、自転車利用者には乗車用ヘルメットの着用と自転車損害賠償保険等の加入が努力義務化されました。自転車損害賠償保険等の加入状況につきましては、町内の加入実績は把握できませんが、令和2年に実施した民間保険会社の調査によりますと、全国の自転車損害保険の加入率は 57.3%でこのうち、保険加入が義務化されている自治体で 65.6%、非義務化自治体で 49.6%となっており、北海道の加入率は 45.2%となっておりますことから、本町の加入状況においても自転車利用者の半数に満たないと推察しております。また、乗車用ヘルメットの着用に関しては、サイクルスポーツやサイクルツーリズムなどでは着用することが一般的になっておりますが、買い物などの日常生活での移動に当たっては、着用の定着に至っていないのが現状と思われます。町ではこれまで、乗車用ヘルメット着用の呼びかけは、毎年春に行う小学校での自転車教室や学校から保護者に向けて呼びかけしておりますが、一般向けにはヘルメットの着用や自転車損害賠償保険等への加入など、北海道で作成した歩行者・自転車編の交通安全パンフレットを窓口に置き啓発しているところであります。自転車の活用等の推進や自転車損害保険等への加入促進に関する普及啓発は、北海道自転車条例の規定により、北海道の役割となっておりますが、自転車事故による被害者への賠償が高額になるケースが増えてきておりますことから、町としましてもこのようなパンフレットを全戸に配布し、歩行者や自転車の事故に備える呼びかけをしてまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「幕別町内の学校の児童・生徒・学生への安全教育の実施状況は」についてであります。学校の安全教育につきましては、学校保健安全法に基づき、通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導等について、学校安全計画を策定することとされており、各学校では、防災教育や防犯教育等と併せて交通安全教育につきましても年間計画を定め、教育課程に位置付けて取組を行っているところであります。小学校における取組の事例を申し上げますと、体育の授業や特別活動において、町や帯広警察署など関係機関の指導を受けながら交通安全教室を実施し、低学年では正しい自転車の乗り方や自転車の交通ルール等の自転車走行における基礎を学び、中学年、高学年では歩行者等への配慮やマナーを守ることの大切さ、自転車の安全点検等について学んでおります。また、中学校においては、保健体育の授業や特別活動を通じて、安全教育の学習を実施しており、取組の一例といたしましては、自動車学校の協力をいただき、ヘルメットを着用することで安全性が高まるといったことや、イヤホンを着用しながら自転車で走行することは、危険な行為につながるといったことなど実践的な講習を行っているところであります。なお、高等学校におきましては、帯広警察署の協力をいただき、自転車の乗り方や自転車事故を起こした際の補償等について、講話や安全教室を実施するとともに、自転車通学を許可する際には、安全運転や保管、乗車のマナーを記した自転車通学心得を配布するなどの取組を行っているとお聞きしております。このように、各学校においては、基本となる交通ルールやマナーを身に付けさせる指導をはじめ、自転車の安全な乗り方や事故防止を未然に防ぐための実技指導など、発達段階に応じた交通安全教育に取り組んでいるものと認識しているところであります。ご質問の4点目、「『道条例』では道は国及び市町村と連携し自転車専用道路や自転車専用車両通行帯等の整備に努めることとされており、またサイクルツーリズムの推進するために必要な措置を講ずるとされているが、幕別町と道の連携状況は」についてであります。はじめに、自転車専用道路や自転車専用車両通行帯等の整備についてでありますが、町内には、北海道自転車条例で規定されている道路法第 48 条の 14 第2項の自転車専用道路、あるいは自転車活用推進法第8条第1号の自転車専用車両通行帯はありませんが、自転車は道路交通法で軽車両に位置付けられているため、原則として車道を通行することになっております。このことから、道路パトロールにおきましては自転車が通行する際に危険が生じることがないよう確認しており、道路管理者が異なる交差点については、国や北海道と連携を図りながら通行に支障が生じないよう、道路の保全に努めているところであります。また、北海道からは各市町村に現状の自転車道に関する調査や、自転車活用に関するイベントや行事の情報が通知されておりますが、自転車専用道路の整備に係る情報などは今のところない状況であります。次に、サイクルツーリズムにつきましては、北海道の観光資源を生かしながらサイクリングを楽しめる環境を高めていくことを目的として、昨年8月に、北海道及び北海道開発局等による「北海道サイクルルート連携協議会」が設立され、各地域の「ルート協議会」と連携し、全道的な立場でサイクルツーリズムを推進することとしております。本町を含む十勝地域におきましては、世界最高水準のサイクルツーリズムを進展させ、サイクリストの誘客による地域活性化を目指すことを目的に、自転車関連団体や帯広商工会議所、十勝観光連盟、大学、行政等で構成する「十勝サイクルツーリズム研究会」を平成 27 年に設立し、これまで情報発信や地元ガイドの育成、受入環境整備などを進めてきましたことから、本研究会を「北海道サイクルルート連携協議会」と連携・協働する「ルート協議会」として位置付け、名称を「十勝サイクルツーリズム研究会」から「北海道 TOKACHI サイクルツーリズムルート協議会」に変更し、引き続き取り組んでいるところであります。サイクルツーリズムに関しましては、十勝は、北海道外に比べて道路幅員が広く、平坦地で見晴らしがよいなどサイクリングをする環境として非常に恵まれたエリアでありますことから、受入環境の整備や情報発信など、引き続き関係機関と連携を図りながらサイクルツーリズムの推進に努めてまいりたいと考えております。ご質問の5点目「幕別町でも「自転車活用推進計画」を策定する考えは」についてであります。自転車活用推進法では、国の自転車活用推進計画及び都道府県自転車活用推進計画を勘案して、当該市町村の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策として、市町村自転車活用推進計画の策定に努めることとされておりますが、現在、道内の市町村で策定しているのは石狩市のみとなっております。国の自転車活用推進計画は本年度で推進期間が終了し、現在、国土交通省で次期自転車活用推進計画の策定に向け、関連する交通政策基本計画や社会資本整備重点計画、交通安全基本計画や観光立国推進基本計画などを踏まえ、長期的な展望を視野に入れつつ、2025 年度までを想定した計画の策定を進めております。このことから、国の次期自転車活用推進計画と北海道の次期自転車利活用推進計画の策定を踏まえ、今後本町の実情を勘案し計画の在り方について研究してまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 12番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。自転車に関わる質問、29 年5月に推進法ができてからも、平成 29 年6月の議会で、それから平成30 年度9月の議会で、自転車に関わる一般質問がされています。1つ目のところでは、通学路における自転車通学の現状と自転車利用者に対する交通安全教育について。2回目は、小中学生の自転車乗車時のヘルメット着用について。どちらも推進法施行後のことですから、そのときの答弁も踏まえながら質問させていただきますが、ですから若干重なる部分はありますけれども、推進法や道条例の趣旨のところで、私は質問をさせていただきたいというふうに考えているところであります。1つ目、これまでの自転車月間の間に、幕別町がどういうふうな取組をしてきたかということの質問でありました。答弁では、この時期に限っては、まだしていないと、そういうことでありました。どうしてもこの時期に、法律の上でも推奨すると言い方で、やりなさいということの義務付けでないから、そういうことはどうしてもこだわるということではないのかもしれないのだけれども、私はこれについてはちょっと思いがあります。この自転車活用推進法が、SDGs といった地球的環境に沿う、よい法律だというふうに思うものだから、しっかりと町民に周知させていくことが町の役割なのではないかなというふうに考えているからであります。それで、これまで結局、29 年5月にできているから、その年はできないけれども、30 年、31 年そして令和元年と3か年あったわけですけれども、この期間に実施できなかったのは、何か理由があったのかなと、そのことをお尋ねしたいと思います。そして、来年の5月以降、自転車月間及び5月5日は子どもの日だけでなくて、自転車の日でもあるわけですが、その時期に何か町のほうでやろうと、また町以外のところでも何かあるようなことを推奨していこうというような考えはおありなのでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

法律ができましたけれども、内容が努力義務ということになっておりますことから、これは絶対やらなければならないとなれば、また違うのでありますけれども、やはり努力義務の認識の度合いが薄かったということは、あろうかというふうに思います。ただ、ますます今後、自転車の活用については、重要視されている、注目されている分野でありますので、そこは国の計画、5年がたって国の計画、道の計画が見直しに入っていくわけでありますから、当然そことの整合性もありましょう。ただ、整合性を図らなくてもやれることはやるという考えもありましょうから、今回を機に、どういった自転車の活用ができるのかについては、内部的に検討しなければならないなというふうに思っております。

再質問 12番 谷口和弥

1回目の答弁の中で、その時期にはできていないけれども、それまでのいろいろな取組が紹介されていました。このことについては、ちゃんと評価をさせていただいた上で、こういう質問をしているのだということは、ご理解いただきたいと思います。答弁では、丸をつけていけば、項目ごとに整理すれば、7項目のことが行われているというふうに理解しています。このうちの幾つかについては、ツーリズムのところなど、その質問の項目のところで改めて質問させていただきたいなというふうに考えています。それで、2つ目のほうに行きますけれども、道条例では乗車用ヘルメットの着用、それから自転車損害賠償保険等の加入は、これも努力義務ということになったと。これまでは、道路交通法の改正で、平成 20 年から 13 歳未満の年齢の子どもたち、そういう年代の人たちにはヘルメットは努力義務であったけれども、今回、道条例ができたことで、全自転車利用者がヘルメット努力義務、そして自転車自賠責保険の努力義務を負うということに変わったわけであります。町のほうからは、これは実態が分からない数字だと、はっきり分からない数字だと思ったものだから、どのように推察されるかということの問いかけの中で答弁いただきました。半数には至らないだろうということの答弁ですよね。そのような数字があったということは理解しています。ヘルメットの着用が、こうやって努力義務されながらも、町も当然多くの人がしたほうがいいだろうと、保険にも入ったほうがいいだろうというふうに考えているのだと思うのですけれども、まずそのことを確認したいし、それでそうであれば、なぜなかなか広がっていかないのかな、もっと多くの人が入ってくれないのかなとそういうふうに、原因がどのように考えているのか、このことをお尋ねしたいと思います。

答弁 町長 飯田晴義

これは、新しくできた法律であり、条例も新しくできた条例であると。そこからのスタートということを考えれば、なかなかやっぱり浸透していくのは、急速に浸透していくということにはならないだろうと思います。ただ、やはり最近の裁判事例を見ても、1億円に近いような損害賠償を求められるケースが、これ1回ではなくて複数回起きているということを考えれば、やはりいざというときに、車と同じようにやっぱり損害賠償保険に入る必要性というのは高いだろうと思いますし、ヘルメットについても、自らの命を守るということを考えれば、やっぱり非常に重要性は高いというふうに思っております。ただ、やっぱりそこまでの認識が、買い物に行く人だとか、本当ちょこっとその辺ぶらぶら自転車で散歩するような方にとっては、ほとんど認識がないのだろうと。やっぱり事故が起きているのは、都会において、例えばスマホをいじりながら走行していて、歩行者とぶつかって大けがをさせてしまった、あるいは死亡させてしまったというケースでありますので、なかなか身近な問題としての意識がないのだろうというふうに思いますので、そこはしっかり事の重大性を、やはり学校教育の段階ぐらいからしっかりと理解をさせていくということが必要だろうというふうに思います。

再質問 12番 谷口和弥

今の町長のご答弁に対しては、全く意を同じくするもので、本当に自らの安全を守る、家族の安全を、ヘルメットをかぶりなさいよということで守るということや、誰かにけがをさせてしまう、そのようなときに対して、ちゃんと補償できるような姿勢を持っていくということは大事で、自転車も軽車両ですから、オートバイ、自動車と一緒ですから、しっかりこの辺は、意識していかねばならないものなのだけれども、そう思えば、そのことが理解できていれば、では保険に入っておきましょうとなっていくのだけれども、まだそこまで行かないのは、周知がされていないことや、保険代幾らかかるか分からないだとか、内容が分からないだとか、保険のそのもののお金が負担だとかという、そのような事情などが推察されるのではないかなというふうに思いますけれども、知らないから入らないということは、やっぱりないようにしていかなれければならないなと思います。その中で、町の施策としては、道が作ったパンフレット、全戸配布するということが出されていました。これ札内コミプラにあった、幾つかあった棚から持ってきたパンフレットなのですけれども、多分これのことではないかなと思うのですけれども、これすごくいいパンフなのですけれども、だけどこれが多分幕別広報に挟まって全戸配布されるという形になるのかなと思うのですが、それでは大きな啓発になっていかないのではないかなと推察するのですけれども、何枚かあるチラシの一つで、そして前からそうだったのか、だけど今までもしてきていないのだからいいかなというようなことで、流されてしまう可能性があるのではないのかなというふうに思ったりするのです。私が町内の自転車の販売店等、ちょっと回って話を聞いてきたらば、保険の話ですけれども、いろんな形がある。自動車保険、自動車運転する方は皆さん任意保険にも、当たり前のように入っていると思うのだけれども、それに幾らかお金を足すことで、自転車の事故に対しても保険が出るような形があったりする。それから、自転車自体にかける保険もある。自転車自体のかける保険が、やっぱりそんなにピンからキリまであるのでしょうけれども、大きくないものもたくさんある。私はこのチラシのほかにこのような保険があるのだよと、一つの保険を推奨するような形でチラシを作ったら、それは問題あるのかなと思うのだけれども、幾つかの例を一緒に添えて、町民にこのようなふうな保険があるからどうですかという選択肢を持って、案内することが大事なのではないかなというふうに考えるのです。恐らく広報に入れて配るということなのだけれども、そういった手法など、もう少しこのことが、このチラシを持って注視させることは大事だと思うのだけれども、工夫をすることを検討してみていただきたいなと思うのだけれども、その点ではいかがでしょう。

答弁 町長 飯田晴義

先ほどの答弁では、周知を図る一つの方法として、まずはすぐできる方法としてやるということでお答えをさせていただいたわけでありますけれども、これはパンフを配ればそれでいいというものではないわけでありまして、方法、私は複数あると思います。それを絡めていかなければなかなか理解をしてもらえない、保険に入ってもらえない、ヘルメットをかぶってもらえないということになっていくのだろうというふうに思います。先ほど学校教育でのお話をさせていただきましたけれども、例えばこれは実現可能かどうか分かりませんけれども、通学に自転車を使わすのは許可でありますから、そこで許可を出す際の条件として保険に入る、ヘルメットをかぶるとか、そういうことが可能かどうかということも、検討の必要があるだろうというふうに思いますし、また自転車販売店に協力をしていただいて、勧奨してもらう。ヘルメット、保険の勧奨してもらうといったこともありましょうし、それと損保協会の協力も得られないのかなと。これは、お父さんが入っている自動車保険の中で、付帯保険というのですかね。そういったような扱いができる場合もあるということでありますので、そういった方法もあるのかなというふうに思いますので、今言ったようなこと、そのほかにあるかもしれません。あらゆること、手段を通じて、PR していくしかないのだろうなというふうに思っております。

再質問 12番 谷口和弥

分かりました。まさに繰り返しになりますけれども、町長の意と同じく考えておりました。あらゆる手法、検討していっていただきたい。判例のことが先ほど出ましたけれども、本当にびっくりするような判例続いているのですね。町長と、きっと私は同じ資料見たのかなと思うのだけれども、一般財団法人日本損害保険協会のウェブサイトでは、自転車が加害者となった高額賠償の判例、一番高いので 9,521 万円、この加害者というか、けがさせてしまったほうの人の年齢が、男子 11 歳。次、9,266 万円、これは男子高校生。3番目が、3つ紹介されている中では一般男性でしたけれども、こういったもうまだ社会的にこれからだという人が、こういう不幸な事故に遭ってしまって、そして相手の意識が戻らなかったり、大きい後遺症が残ったり、死亡してしまったりとかということの例なのですけれども、一般的には払える金額ではないのですよね。このようなことなど理解してもらえるようなことが深まれば、これはやっぱり入っておかなければ駄目だということになるし、学校教育のことについては、次の項目がありますので、また改めて質問させていただきたいと思うのですけれども。それで町長いろいろ保険の形についてもおっしゃいましたけれども、販売店のほうで聞いた話の延長になりますが、こんな保険もありました。自転車を新車で買ったときには、整備ができているわけです。750 円プラス税で1年間、最大相手に1億円まで補償できる、そういう保険があるのだと。そして、2年目。今度は点検が必要になってくるわけです。点検料と含めて 1,800 円プラス消費税でできるのだと。それは決まったというか、資格、登録されている自転車店で整備を受けないとその保険に入れないわけだけれども、幕別にも札内にもそういった自転車店があったりする。そういったことの中では、ひとつ紹介しやすい保険になってくるのかなと。そのようなことも検討していただくことは、業界のことの発展のこともありますけれども、併せてすごくいい保険だなというふうに思いました。町長の答弁で、いろんなやり方があるということの中に、このことも検討事項として入れて、検討していただきたいなというふうに思います。すみません、もう一つありました。答弁の中で、努力義務ではなくて、義務化しているところの加入率が 65%ぐらいの数字でしたね。義務化しているのに 65%というのもおかしいのだけれども、道条例は努力義務だけれども、都道府県では政令指定都市によっては、これを条例で義務化しているというところもあると。令和2年4月1日現在、15 都府県、それから8政令指定都市、私の資料では、自転車保険が義務になっていると。ヘルメットはちょっと見当たりませんでした。ヘルメットまで義務化しているところは。こういうことの手法も、安全安心に自転車を運転してもらうためには、あるのだと思うのだけれども、幕別町が条例で保険加入を義務化するということについては、町長はどのようにお考えでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

これ義務化するというのは、かなりやっぱり権利を制限するということになりますので、なかなか難しい。しかも、単に「ねばならない」と規定するだけでは、私は意味はない。罰則規定を設けなければならないということになりますから、そこまでやるのかということにも逆に言えばなりますから、まずは条例で規定する、規定していないよりも、一番はやっぱり自分の身にいつ起こるか分からない、大変なことなのだよということを十分保護者も含めて、町民の方に理解してもらうということが、一番大切だろうというふうに思っております。

再質問 12番 谷口和弥

分かりました。それでは、ちょっと聞き方を変えますけれども、幕別町ではそういう厳しいだろうと。北海道が条例改正を義務化に向かってするということを推進するという点では、例えば十勝町村会でそういった方向にしていこうよというような議論をすることについては、町長はどうですか。

答弁 町長 飯田晴義

これは、先ほども申し上げましたとおり、まだ歴史が浅いわけでありまして、機運として、どの町もそれほど盛り上がっていないと思うのですよね。ですから、これ分かりません。各町村長とお話ししたわけではありませんので、どう考えているかは分かりませんけれども、なかなか一つにまとめて義務化してくださいというふうに、道に言うような、言っていくようなことになるのかどうなのか。それは、言うってことは、要請をするということは、自分の町の行政に跳ね返ってくることです。言いっ放しではなくて、しっかりと町民に守ってもらうということも、併せて覚悟して要請をしなければならないということになりますので、そこはなかなか難しい、まとまりという点では難しいのかなというふうに現段階では感じています。

再質問 12番 谷口和弥

分かりました。これからこの道条例が、どんどん時を重ねて定着していく中で、そういう風潮というか、そうすべきような事例が続くようなことがあれば、幕別町としても声を上げていってもらいたい。そういう案件の一つに入れていただきたいなというふうに思います。今、パンフレットのこと、先ほど戸別配布のことなど言いましたけれども、こういったことを月間の中でこういうふうに、保険に入りましょう、ヘルメットしましょう、そういったこともするのも方法の一つなのだというふうに思います。このことも含めて、自転車月間をどういうふうに幕別町では取り組んでいくか。月間以外でも取り組んでいくかということを進めて行く上での、これも案件に加えていただきたいなというふうに思います。3つ目、幕別町の学校の児童・生徒・学生への安全教育の実施状況はということであります。これは、3年前、2年前の一般質問の中でも、それはより今回の答弁よりも詳しく答弁されており、そのことは承知しております。それぞれの段階において、安全教育はやっていますよと。これは推進法に関係なく、昔からずっと、もう私も子どもの頃受けましたし、そのときのルールでもって、安全運転をちゃんと指導してきたという実績があるのだというふうに思います。それで、今回こうやって道条例ができてからの部分で、やっぱり確認しておきたいことは、ヘルメットの着用とそれから自転車保険に入るというこの2点においては、以前よりもより強調されるものになってきているのではないかというふうに思うのだけれども、その辺では学校等での安全教育については、どうでしょうか。

答弁 教育部長 山端広和(教育部長は2022年3月まで)

ヘルメットの状況でございますけれども、まず自転車通学につきましては、小中学校、それぞれ学校によって対応が変わっております。したがいまして、小学校につきましては4校が自転車通学、中学校でも4校、合計で小中学校合わせて8校が自転車通学を認めている部分でございます。その中で、ヘルメットの部分につきましては、いわゆる法では 13 歳未満の努力義務ということで、小学校については、その4校については全て着用という形で実施しております。それは学校のほうからも指導、ヘルメットの義務という形でつけてもらうような形の指導しております。それと、保険の関係につきましては、これはなかなかちょっとまだ現実的には義務という形にはならないものですから、こちらについてもこれは北海道のほうの、例えば新入学時期の交通安全のパンフもそうですし、機会あるごとに通知や交通安全に対する通知等が来ます。その中に、損害賠償の加入についても促すような部分もありますので、そういったものを通じて加入の推奨を努めているところでございます。失礼しました。ヘルメットの義務化につきましては、学校で取り組んで、小学校につきましては6校でございます。失礼しました。

再質問 12番 谷口和弥

小中学校ということでは、児童生徒のもちろん意思もあるのでしょうけれども、やっぱり保護者が安全対策、ヘルメット、保険、どう理解しているかということが重要なのだと思うのです。出費が伴うことですから。保護者への周知徹底ということでは、どうなのでしょう、文書が行っているだけでは弱い。私は、いろいろな学校全体での集会の中でだとか、学級での懇談の中で、個々の面談の中で、そのことを学校側から保護者に訴えて、判断を願うと、判断願うという言い方もあれだけれども、もちろん強制はできないことですから、入ったほうがいいですということの話をすることが、小中学生の間で保険加入が広がる、そういう案件になってくるのだと思うのです。保護者への働きかけという点ではいかがなものでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

保険加入についての保護者への周知ということでございますけれども、加入については、先ほども部長からご説明しましたように、なかなか現段階では義務付けというのは、難しいのかなというふうには思いますが、周知はこれは必要であろうというふうに思っておりまして、議員言われるように、学級懇談会、PTA の関係ですとか、そういった機会を捉えて、周知に努めてまいりたいというふうに思います。

再質問 12番 谷口和弥

強くそのことを求めていきたいと思います。2年前の一般質問の際に、過去5年間の自転車事故のことについて、教育委員会に対して質問が出ています。そのときには、過去の5年間で3件の自転車事故があったと。どちらも出会い頭の事故で、軽傷であったということで、この質問が終わっています。ちょっと私にとっては、とっても重たい記事なのですが、2002 年の 10 月の北海道新聞のウェブ版の記事、ちょっと短い記事ですので、自転車事故に関わる記事です。読まさせていただきたいなというふうに思います。繰り返しますが、日にちは 2002 年、平成 14 年の 10 月7日。名前はイニシャルにさせていただきますね。7日午後3時 35 分頃、十勝管内幕別町札内青葉町1の国道で、道路を横断していた同町札内中学1年生 S 君 13 歳と同町札内同中学1年 T 君 12 歳が、軽乗用車にはねられ、S 君は頭などを強く打って意識不明の重体、T 君は肩の骨を折る重傷。帯広署は業務上過失傷害の現行犯で、軽乗用車を運転していたドライバーを、21 歳を逮捕したと、こういう事故が起きています。ですから、事故だからこういったことも起きてしまうわけで、この事故ちょっと紹介したのは、S君と T 君、片方は S 君は重体、T 君は肩の骨を折った。重体というのは、頭を強く打って、そして意識不明になったのです。T 君はたまたま2人一緒にはねられたのだけれども、車と頭の間に、背中に背負っていたかばんがクッションになって、フロントガラスは割れて、そのまま幕別町側から帯広に抜ける方向で走っていたのだけれども、その交差点からセブンイレブンまで引きずられるような、そんな事故だったし、S 君については何メートルも吹っ飛ばされてしまうような事故だったのだけれども、もう周りが渋滞してしまう、近くの事業所の従業員さんたちが二次災害に備えて交通整理をしながら、救急車を待ったと、そんな大きな事故になりました。S 君は結局、約2か月意識不明で、そして中学校時代は後遺症でいろいろ苦労なさったということが、S 君が卒業したとき、高校合格したとき、お母さんと大変なご苦労なされて、高校に、希望する帯広の普通科の学校に受かったのだという新聞記事が出たものだから分かったのですけれども、こんなことがあったということになりました。分かれ目は、頭を守れたか。偶然だけれども、頭を守れたか守れなかったかということで、そういう大きな違いがあって、たまたま S 君はその後、元気になって今は医療資格者として、元気で働いているのだけれども、本当にいっときは生き死にをさまよった。保護者にしたらもうたまらない、そういう時期がずっと続いていたということをお話しさせていただきたい。こういった点からも、やっぱり教育現場としては、強く強くヘルメットの着用、それから保険加入の努力義務についても、そこで終わらせないことを進めていただきたいなというふうに思ったりします。こういった事例あるのですけれども、このことは今、パソコンで検索してもこの記事は出てきません。でも、学校側の記録や町の記録の中には、きっと残っていることだと思う。検証してみてください。その上で、教育委員会の対応もあるのだと思うのだけれども、改めてお尋ねしますが、強くやっていただくこと、このことを求めたいと思うのだけれども、いかがでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

先ほどの保険加入同様に、ヘルメットの着用につきましても、強く周知のほうしてまいりたいというふうに思いますので、学校等と協議をしながら進めるようにしたいというふうに考えております。

再質問 12番 谷口和弥

それでは4番目、サイクルツーリズムのこと、質問させていただきたいと思います。1つ目の答弁でもいろいろあって、たくさんの行事が組まれているということがありました。調べていくと、まだほかにもいろんな団体が監修しながら、いろんなコースがあるということも分かっているところであります。なのだけれども、ひとつ思うことは、これらのコースはあるのだけれども、そのことがどれだけ町民、地域の人たちに周知しているかということなのです。例えば明野ヶ丘公園に十勝エコロジーパーク利用推進協議会のサイクリングマップがあるということなのだけれども、その一つが貼ってある、だからどうなのだというようなことになってしまうわけなのです。そのことが、そういったコースがあるということが全然分からない。そして、そのコースに乗っても、それがそういうコースなのだということが、どのコースもそうなのですけれども、分からない。そういう実態があるのです。それがこのままでいいのかということなのですけれども、どうでしょう、どのようにお考えになりますか。

答弁 商工観光課長 西嶋慎(商工観光課長は2024年3月まで)

確かに我々としては、ルートの設定、そしてコースマップ作ったり、今答弁にもありましたように、看板を設置したり、確かにしていますが、確かに委員おっしゃるとおり、なかなかそれが町民の方に全て伝わっているかというと、正直ながら伝わっていないところがあるかと思います。なので、これは私たちとしては引き続き、せっかくフェイスブックとかホームページとかありますし、山本幸平選手もいらっしゃいますし、そういったあらゆるつてを頼りながらも、情報発信により努めていきたいと考えております。以上です。

再質問 12番 谷口和弥

この辺は、自転車団体の方とも話しても、行政とうまくかみ合っていないのだなということになってくるわけです。いろいろコースを定めたり何なりしても、その宣伝が、そしていろんな環境の整備がなされていない。トイレも何もなく、看板も何もなく、ホームページなんかで見ても、結局十勝全体広いですから、その中で 400 キロこうやって走ってみても、ここで曲がると出ていても、もう道幅は十勝川ですから、分からないですよね。十勝川のような幅になっているともう分からないのですよ。そのようなこともある。これはちょっとまた工夫してください。答弁にもあったように、十勝のすばらしいツーリズムの環境があるのだというふうに思うものだから、そのことは最大限利用していただきたい。それで、今、山本幸平選手のこともありましたけれども、そういう4回も続けてオリンピックの代表になるような自転車の選手がいて、そして幕別町を出身で金メダルを取るような選手たちが夏場の練習として、ロードバイクで訓練をしているような風景がテレビでも映される、そういう町ですから、そのことでもプラスアルファの価値があるのではないかなというふうに思ったりします。しっかりこれも検証してやってください。資料のほうも起点となるところの、十勝川温泉の観光センターなんかに行っても、何もないのです。あるのは、アシスト付電動自転車をレンタルしますという看板だけ。そんなことなどあって、まだまだ行政との一致がないのだなと。工夫の余地があるのよということを感じているところでした。時間がないので5番目に行きますけれども、自転車活用推進計画、幕別町で独自に持ったらいいのではないのかなというのは、ひとつ投げかけで、これはなかなか難しいことだなとは思っておりました。まずは、国や道との整合性がないといけない。ただ、やっぱり道が国や市町村と連携して、この自転車の推進を進めていくということの中では、町がこういう計画を持っているということは、道や国とのこれから様々な協力をする上では、そういう指標を持っていくことのほうがいいのだろうというふうに思ったし、町民もこういうふうに幕別はやろうとしているのだということが分かることは、大事なことなのだと思うのです。そういった視点から、例えば来年4月、来年度すぐ持つということにならないのかもしれないけれども、5年計画だったらゴールは決まっているわけですが、途中からでも4年計画、3年計画で、こういう計画に加わる、そういう計画をつくっていくということも、検討していただきたいというふうに思うのだけれども、いかがでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

私も、道の推進計画を見ているわけですけれども、かなりのボリュームなのですね。簡単にこれ、さあつくろうかと言って、できるものではないので、ここは本当に専任の課というか、係が必要なぐらいの、非常に多方面にわたった計画になっているわけでありまして、こういった計画が要らないと言っているわけではなくて、これを計画というものにすることが非常にやっぱり労力が必要なのかなというふうに思いますので、課題とは認識しながらも、すぐに取りかかるという余力は今のところないかなというふうに思っています。

再質問 12番 谷口和弥

質問のほうは、終わらせていただきますけれども、かつて自動車の運手に当たって、運転手のシートベルトが義務化されたときに、最初は物すごく違和感があったものでした。面倒くさいなというような思いなどあったものです。安全だと知りつつも。それが今はもうシートベルトしないと運転できない。もう当たり前。それどころか、後部座席に座っている人にも勧めるという時代が、今もう来ている、そういう状況なのだと思うのです。当たり前のことというか、慣れていけば当たり前のことが当たり前になる。ですから、今回のヘルメットの着用や保険のことなど、熱く語ってしまいましたけれども、様々な点で町の教育委員会の工夫を期待していきたいというふうに思います。以上であります。

出典:幕別町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日 議事録 PDF(76ページ) 間違いを知らせる