平和教育の充実を

質問　9番 酒井はやみ

通告に従いまして、質問いたします。次世代に語り継ぐ、平和教育の充実を。終戦・被爆 75 年の節目を迎えました。被爆者の長年にわたる訴えが世界の世論を動かし、2017 年には核兵器禁止条約が 122 か国の賛成で採択されました。条約の発効に必要な 50 か国の批准まであと６か国と迫っています。しかし、唯一の被爆国である日本政府は、この条約への参加に背を向け続けています。世界にはいまだ約１万 4,000 発の核兵器が存在し、核保有国９か国の核兵器予算は、年間約７兆 8,000 億円とも言われています。世界を脅かしているコロナパンデミックは、核などの軍事力はウイルスの抑制に何の力も発揮し得ないことを示し、国際社会が人的にも財政的にも連帯し、協力し合う必要性を浮き彫りにしました。こうした情勢の下、日本が積極的に核兵器禁止条約の署名・批准に向かうことが求められていると考えます。戦争体験を直接語れる世代が減る中で、「今語らなければ」と、初めて戦争体験を語り始める体験者も出てきています。語り部の思いや体験を聞き取って、「原爆の絵」に表す広島の高校生の取組など、若い人が体験者に代わって語り継ぐ役割を果たし始めています。幕別町でも、若い世代が歴史の事実をしっかり学び、戦争を語り伝える力をつけられるよう、また、主権者としてこれからの社会の在り方を選択していけるよう、町としてどのような姿勢で平和事業、平和教育に取り組むのか、以下の点を伺います。１、幕別町平和非核宣言から 35 年、本町の平和事業の取組と、その評価は。２、町民や子どもたちが、戦争の歴史を学べる機会を充実させる考えは。①学校教育の中で。副読本の内容充実。町内の体験者から聞き取り、感想や絵、演劇などで自ら表現する取組。戦跡見学など。②町内の戦争の記録や体験、戦跡を整理して記録化（文書や映像などで）し、次世代に引き継ぐ取組。③町民の生活の中で。ふるさと館での、戦時についての展示を充実。折り鶴やパネル展の取組に加えて、夏の広報紙などに特集ページを作る、戦争の映画上映会をするなど。以上です。

再質問　9番 酒井はやみ

それでは、再質問をさせていただきます。幕別町はこれまで、答弁にもありましたように、積極的に核兵器廃絶に向けた取組を行ってきていると思います。町民の中でも、毎年、平和まつりや核兵器廃絶を求める署名行動、平和行進や、体験を語り継ぐ取組など、継続した運動が取り組まれ、町の姿勢や支援が町民の運動を後押しする大きな役割を果たしてきていると思います。その上で、なぜ今回、平和事業、平和教育を取り上げようと思ったのかですが、一つには、この町で子育てをしている中で、子どもたちに戦争の歴史や悲惨さ、平和への願いを語り継いでいけているだろうかと、自分自身もそうですし、同じように不安を感じているという保護者の方の声を聞くことがあるからです。戦争を体験していない自分たちの世代も、生活の中で戦争の歴史や平和を考える機会に接することが、ほとんどないように思います。私自身は兵庫県に生まれ育ちましたが、当時は身近な高齢者の方から、断片的でも戦争のときの生活を聞く機会がありましたし、原爆の日や終戦記念日となると、小中学校は夏休みの登校日と設定され、戦争関係の映画上映などが行われていました。小学校の修学旅行では被爆地を訪問し、全員が被爆者の方の体験を聞いたり、資料館を見学する機会がありました。また、明石や神戸の大空襲についても、必ず皆が学ぶ機会がありました。今、次の世代のこの町の子どもたちに伝えていかなければならない自分たちの親の世代が、それができているだろうかと危機感に似た思いを感じています。この町で空襲があったという事実も知らないという親世代の方がたくさんいらっしゃると思います。８月６日も９日も終戦の日の 15 日も、テレビなどで戦争の報道はされますが、身近な生活の中では、特別何かの動きを感じることもなく、当時この町で何が起こっていたかに思いをはせることもなく過ぎていくという感覚があり、壮絶な戦争体験をして、後世のために必至の思いで戦争を語られている体験者の方の思いを、子どもたちにつないでいけるのかと率直に不安を感じたからです。平和事業を取り上げようと思った理由の２つ目は、核兵器をめぐる世界と日本の動きです。核廃絶に向けて、世界の世論は大きく前進しつつも、核兵器保有国との対立は激しさを増しています。平和首長会議は、幕別町が参加した 2009 年９月当時は、国内の加盟自治体はまだ 21.6％、388 自治体でしたが、９月１日現在、99.5％の 1,733 自治体が加盟しており、８自治体を残すのみとなっています。世界でも 164 か国の 7,956 都市が加盟しています。世界での核廃絶の流れは勢いを増して広がり、核兵器禁止条約の発効にもあと一歩と迫るところまできています。一方で、核保有国は、こうした願いに応えるどころか、実際の使用を想定した小型核兵器を使える核兵器として、2,000 発近くも配備し、偶然や人的ミスなどで核爆発が起きかねない状態になっています。そうした対立の中で、日本政府はどうかというと、核兵器禁止条約に背を向けており、その姿勢に各方面から憂慮する声を上がっています。こうした状況の中で、これからの日本の進むべき方向を、主権者である一人ひとりに見極める責任が課せられていると感じます。その力をどうつけていくかですが、語り部が減っていることを踏まえて、今、全国で新たな段階を迎えているという認識に立ち、体験していない世代が主体となり、さらに次の世代に語り継いでいくという試みが重視して取り組まれ始めています。そこで質問ですが、幕別町でも、今、戦争体験のない世代がさらに次の世代に語り継ぐ力をつけていく、こうした課題を位置付ける必要性があるのではないかと思いますが、町としては、その点についてどのような考えをお持ちでしょうか。

再質問　9番 酒井はやみ

生の声を聞くことは、とても大切ということは私も思います。その生の声を聞けなくなってくる時期を迎える中で、聞いた次の世代に語り継いでいくという力をつけるというのは、また次の位置付けとなるのかなと思うのですか、その辺りはいかがですか。

再質問　9番 酒井はやみ

分かりました。今、先ほども申し上げたように、日本政府の姿勢が国内外の様々な立場の方から憂慮するという声が上がっています。今年の広島、長崎での原爆記念式典での安倍首相の挨拶で、核兵器禁止条約について一切触れなかったことが話題となりました。首相が繰り返したのは、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードするということでしたが、これに対して、広島の松井市長は平和宣言の中で、日本政府には核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも、核兵器禁止条約への署名批准を求めると痛烈に批判をしています。日本世論調査会の８月発表の調査では、日本は核兵器禁止条約に参加すべきだと答えた国民が 72％でした。日本政府と被爆地や平和首長会議、国民との願いとの乖離が、ますます激しくなっているように思います。平和首長会議の立場で、自治体が積極的な取組を広げることが、被爆者の命のあるうちに核廃絶をという被爆地の願いに応えることにつながると考えますが、このことについて町の考えはいかがでしょうか。

再質問　9番 酒井はやみ

では、次の質問に移ります。町として、毎年、平和事業に取り組んでいますが、被爆 70 年、幕別町平和非核宣言 30 年を迎えた2015 年には、節目の取組として、平和非核に関する標語の募集や、平和非核宣言の紹介を広報を通じて行ったと、過去の一般質問の答弁で答えられていたと思います。今年は、被爆 75 年、平和非核宣言 35 年という節目の年でしたけれども、取組について何か検討されたかどうか伺います。

再質問　9番 酒井はやみ

ぜひ期待したいと思います。先ほど、今年は節目と考えていなかったということですけれども、10 年といえばゼロ歳の子が 10歳になるまで、節目の取組に触れることがないということになりますし、戦争体験者にとっても、10年というのは長いかなというふうに思います。毎年、毎年、できることをやることも必要ですけれども、せめて５年ごとに取組を見直しといいますか、より何ができるかということを検討することも大事かと考えますが、いかがですか。

再質問　9番 酒井はやみ

期待したいと思います。それでは、大きな２つ目の質問の生活や教育の中で戦争の歴史を学べる機会に関わって、幾つか質問をしたいと思います。核兵器をめぐる情勢の変化や、世代が移り変わっていくという中で、町の平和事業をどう発展させていくか検討し続けていくことが必要かと思います。１つは、町の戦争の記録や体験、戦跡を整理し記録化して、次世代に引き継ぐ取組についてです。今、インターネット技術などを駆使して、後世に記録を残そうとする動きが広がりつつあります。当時のモノクロの写真を AI でカラー化して、リアルな日常生活が当時もあったということを想像しやすくする取組や、また体験者の語りを映像で残すなど、記憶の風化を防ごうとする取組もされています。広島では、高校生が被爆者の方から体験を聞き取って、１年間、同じ被爆者の方とやり取りを繰り返しながら、１枚の絵を仕上げていくという原爆の絵の運動が、原爆資料館の主催で 10 年ほど前から取り組まれています。被爆者から体験を聞いて、絵にしていくことを通じて、高校生が深く原爆を知り、語り継ぐ力になっている様子が伝えられています。幕別町やその近隣にも貴重な戦跡が、先ほどの答弁にもありましたように残っていまして、貴重な体験をお持ちの方がたくさんいらっしゃると思います。私が少しだけ聞き得た範囲でも、小学生だった当時、出征する兵士を見送りに幕別駅にみんなで旗を持っていったと。そうしたら、たくさんの人が駅に集まっていて、後になって見送った人が亡くなったと聞いた。戦地に行っていた自分の父親が戻ってこなかったらと、不安だったという方のお話、また桐の箱に石ころ１つで帰ってきたおじのことを、涙ながらに話していた祖母の姿が目に焼きついているという方、また終戦後も長く苦労して、樺太や満州から引き揚げてきて、後世にこんなつらい思いをさせられないと語り続けておられた方、また新田ベニヤに勤めていた 17 歳の女の子をはじめ、帯広空襲で亡くなった６人はみんな子どもだったことなど、忘れ去ってはいけない歴史があると思います。町内で歴史を語り継ぐ運動をしている団体も、今、体験を語れる方が少なくなっているとおっしゃっていました。戦争の悲惨さや体験者の方の後世の思いに、若い世代が身近に触れられる状況をいかにつくるか、図書の中にたくさんあるというお話でしたけれども、それを生かす手だてが必要ではないかと思います。学校教育の中では、平和教育が６年生で位置付けられるというお話でした。３、４年生では、副読本でも、ほとんど戦争の当時の生活が触れられていないということでしたが、以前は副読本でも戦時中の町の様子や生活が二、三ページにわたって触れられていたのが、それも今なくなっているということでした。こうした中で、別の形で子どもたちに伝えていくことが必要ではないかと思います。町には、機銃掃射の弾痕が残る新田ベニヤの資料館の外壁や、防空ごうの跡や、図書館横に空襲の爆弾の爆発の跡など戦跡もありますが、新田資料館の外壁は、先日見に行ったのですけれども、説明板も木ややぶの陰に隠れていて、表示の説明も、もうほとんど見えないぐらい古く、傷んでいるという状況で、資料館の方に、機銃掃射の跡がちょっと分からなかったので、どこですかとお伺いしたのですけれども、その方もちょっとよく分からないのだというお話で、そうした状況でした。可能な限り整備するなどして、残していくことができないかなと考えますが、どうでしょうか。また、ふるさと館には、貴重な展示品がたくさん置かれていました。テーマごととか、時系列なり、そうしたテーマでまとめて展示をするとか、解説をつけるなど工夫ができないかなという印象でした。町の記録や戦跡など、次世代に引き継ぐために、町民にとって、より身近で分かりやすい、学びやすい状況に整理していくことについて検討する考えはありませんか。

再質問　9番 酒井はやみ

戦跡や記録については、たくさん知っておられる町民の方もたくさんいると思うので、町民と一体となって取り組んでいけたらいいなというふうに思います。今年、終戦記念日に、NHK が 18 歳、19 歳 1,200 人に行った世論調査では、終戦を迎えた日について、14％の若者が「知らない」と答えていました。これに対して、高校の現場で社会科の教師を勤めた経験を持つ明治大学の藤井教授がコメントを述べているのですけれども、「危機的な数字だと思う。中学、高校の歴史の授業が戦争まで行かないことが多く、必然的に８月 15 日が終戦の日だと知らないことが多くなっている。若者たちのニュースソースが携帯電話などになると、８月 15 日が終戦の日というのが表示されていても、クリックしなかったら意識できない。こうした若者たちがますます増えていくことは容易に想像がつく。若者たちの意識を社会や歴史に向けさせる必要があり、そのためにも学校現場の教育が大事になる」と指摘をしています。学校教育や行政によるイニシアチブが、この今の時代の流れの中で、より大事になっていると感じます。そうしたことを踏まえて、できることからこれまで以上にやっていくことが必要かと思いますが、いろいろと前向きな答弁をいただきましたので、それに期待したいと思います。それに加えてですけれども、平和首長会議で提起されたことの具体化を提案させていただきたいなというふうに思います。平和首長会議では、「核兵器廃絶のための緊急行動 2020 ビジョン」として、幾つかの具体的取組を呼びかけています。１つは、被爆樹木二世の植樹です。被爆した広島のアオギリ、長崎のクスノキの苗木の植樹を各地に呼びかけています。ある自治体では、原爆の日に、この苗木を囲んで平和の集いを開き、平和の誓いを新たにしているところもあります。また、釧路市でも平成 17 年に戦後 60 周年を記念して、２本の苗木を植樹しています。幕別町でも、被爆樹木二世の植樹の取組について検討できないかと考えますが、それについてはいかがでしょうか。

再質問　9番 酒井はやみ

分かりました。平和首長会議に提起されていることとして、もう一点、核兵器禁止条約の署名の取組です。首長会議では、９月１日までに約 306 万 6,000 筆の署名が集約をされています。さらに、これを広げることを呼びかけています。署名活動への協力を呼びかけるポスターも、ホームページからダウンロードして活用するよう提起されています。幕別町でも、今年の夏、町内で役場の職員の皆さんをはじめとして、700 人以上の方がこの署名に協力をしたと聞いています。帯広市では、ホームページや広報で署名を市民に呼びかけたり、庁舎などに署名を置いたりしているということもあります。積極的に住民に呼びかけている自治体も広がっています。幕別町としても、何らかの形で町民に署名を呼びかける取組を具体化することについて検討する考えはありますでしょうか。

再質問　9番 酒井はやみ

ぜひ検討を期待したいと思います。平和首長会議では、苗木の植樹や核兵器禁止条約の署名のほか、若い人を被爆地に派遣する青少年平和と交流支援事業や、平和教育の充実などを呼びかけ、全国の好事例などもホームページで紹介をしています。ぜひ、できるところからということになるとは思うのですけれども、平和首長会議が呼びかけている行動に取り組んではどうかと考えますが、先ほど２つの課題についてお聞きしましたが、その他についても検討する考えはありますでしょうか、お伺いします。

再質問　9番 酒井はやみ

ぜひ期待したいと思います。戦争体験された町民の皆さんの平和への願いをしっかりと次の世代に引き継ぎ、核兵器のない世界を引き寄せるために、積極的で創意ある平和事業、平和教育に町民も行政も力を合わせて取り組めるよう願って質問を終わります。