みんなの議会

幕別町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日

待機児童の早期解消、保育の質を守り充実させていく対策を

2019年9月10日、幕別町議会の一般質問で、酒井はやみ議員が「待機児童の早期解消、保育の質を守り充実させていく対策を」について質問し、町長 飯田晴義、こども課長 西田建司、住民福祉部長 合田利信が答弁しました。

質問者
酒井はやみ 議員
答弁者
町長 飯田晴義、こども課長 西田建司、住民福祉部長 合田利信

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 酒井はやみ

通告に従いまして、質問します。待機児童の早期解消、保育の質を守り充実させていく対策を。保育の制度を大きく改変した「子ども・子育て支援新制度」が始まって5年がたとうとしています。町の「子ども・子育て支援事業計画」も最終年度を迎え、検証と今後の事業について検討する時期に来ています。加えて、10 月から新たに幼児教育・保育の無償化が始まり、これからの幼児教育・保育行政がどうなっていくのかは、今後のまちづくりに大きく関わるものとして住民の関心も高いと思います。新たな施策への期待とあわせて、保育所の待機児童は解消できるのか、保育士の処遇は改善されるのか、保育の質は守られるのかなど、懸念される問題も多くあります。待機児童の早期解消と保育士の待遇改善はもとより、全ての子供たちが大切にされ、健やかに発達していく権利を保障するための町の幼児教育・保育行政の展望を示すことが待たれていると考えます。そこで以下の点について伺います。1、「幕別町子ども・子育て支援事業計画」の検証と評価は。2、待機児童の実態と対策について。①待機児童、潜在的待機児童の実態とその対応は。②来年度、待機児童を発生させないための対策は。③町立保育所の改修等で定員を拡大する考えは。3、保育士確保対策について。①保育士の配置と現状は。②保育士確保の方法は。③処遇改善の考えは。以上です。

答弁 町長 飯田晴義

酒井議員のご質問にお答えいたします。「待機児童の早期解消、保育の質を守り充実させていく対策を」についてであります。厚生労働省では、毎年4月と 10 月に、「保育所等利用待機児童数調査」を実施しており、本年4月1日現在の全国の待機児童は、昨年より 3,123 人少ない1万 6,772 人で、「特定の施設だけを希望している」「求職活動を休止している」などの理由で待機児童から除外される、いわゆる「潜在的な待機児童」については、昨年より約 6,000 人増の7万 3,927 人であると公表されたところであります。ご質問の1点目、「「幕別町子ども・子育て支援事業計画」の検証と評価は」についてであります。平成 27 年3月に策定し、本年度で終期を迎える本計画は、五つの基本目標を掲げ、19 の推進施策に基づき、68 事業を推進しており、毎年度、各事業の実施状況等の点検、評価を行っているところであり、これまでに 63 事業が達成されましたが、このうち、新たに実施した事業や拡大した事業の主な達成状況について申し上げます。一つ目として「多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業」については、特定教育・保育施設等への民間事業者の参入を促進するものであり、平成 29 年4月から、事業所内保育所1か所が子ども・子育て支援新制度に移行し、運用を開始したことから、必要な保育の量の確保につながったものであります。二つ目として「子育て世代包括支援センター事業」については、平成 29 年4月に開設し、妊娠中から出産、子育て期を安定して過ごすことができるように、ワンストップで心配事や相談内容により関係機関が連携し、必要なサービスにつなげるなど、子育て家庭での生活基盤の安定に向けた支援体制の充実を図ってきたところであります。三つ目として、「食に関する学習機会や情報提供事業」については、妊産婦をはじめ、子供の成長段階に応じた食に関する正しい知識と望ましい食習慣などに関する学習機会や情報の提供に取り組むものであり、学校への栄養教諭の配置について、それまで忠類小学校に配置していた1名に加え、平成 28 年度から、幕別小学校及び幕別中学校にそれぞれ1名を配置したところであります。四つ目として「子ども医療費助成事業」については、児童養育家庭の経済的負担の軽減を図るため、医療費無料化の対象を小学校卒業までとしていたのを、平成 27 年 10 月から中学校卒業までに拡大したところであります。最後に、五つ目として「発達支援センター」については、障がい児及び発達の支援の必要な児童に対し、専門的な相談、指導、療育等を行い、その心身の発達を総合的に支援するため、障がい等の早期発見、児童とその保護者に対する指導等に取り組むものであり、平成 28 年度から臨床心理士を配置し、専門的な心理検査を実施したほか、30 年5月からは学齢児童に対し、小集団による支援や個別の支援を開始したところであります。なお、未達成の事業については、認定こども園の整備や民間保育園の建て替えなどの5事業であり、これらは引き続き次期計画に計上して取り組んでいくこととなりますが、本計画の基本理念である「すべての町民が支えあい、子供の豊かな心と生きる力を育むまち」を具現化すべく、おおむね計画どおり推進できたものと評価しているところであります。ご質問の2点目、「待機児童の実態と対策について」であります。一つ目の「待機児童、潜在的待機児童の実態とその対応は」についてであります。町内5か所の認可保育所における待機児童数は、本年9月1日現在で、2歳児7人、ゼロ歳児1人の合計8人となっておりますが、本年度から、待機児童の保護者に対して、認可外保育所等の保育料と認可保育所を利用した場合の利用者負担額の差額を補助する「幕別町認可外保育所保育料助成事業」により、2歳児5人、ゼロ歳児1人が認可外保育所に入所しましたが、2歳児2人については、未利用となっております。なお、特定の施設だけを希望しているなどの「潜在的な待機児童」については、現在のところ該当者はいないものであります。二つ目の「来年度、待機児童を発生させないための対策は」と、三つ目の「町立保育所の改修等で定員を拡大する考えは」については、関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。認可保育所全体の待機児童については、本年1月に実施した、子ども・子育て支援に関するニーズ調査をもとに、現在、次年度以降の「教育・保育事業の量の見込み」を推計している最中でありますことから、現時点では明確な考え方をお示しする段階には至っておりません。また、札内地域の民間保育園において、次期計画期間中の令和4年度からの供用開始を目途に建て替え計画が示されており、定員増も計画しておりますことから、この建て替え計画も勘案して、「教育・保育事業の量の見込み」に応じた量の確保方策を定めなければならないものと考えております。ご質問の3点目、「保育士確保対策について」であります。一つ目の「保育士の配置と現状は」についてであります。認可保育所における保育士の配置基準については、ゼロ歳児は児童数3人に対し保育士1人以上、1歳児及び2歳児は、それぞれ児童数6人に対し保育士1人以上、3歳児は児童数 20 人に対し保育士1人以上、4歳児及び5歳児は、それぞれ児童数 30 人に対し保育士1人以上となっており、各保育所ともに基準を上回る保育士を配置しているところであります。保育所ごとに所長を除く配置状況を申し上げますと、幕別中央保育所については、配置基準9人に対して、正職員5人、臨時職員6人の合計 11 人、札内北保育所については、配置基準9人に対して、正職員6人、臨時職員7人の合計 13 人、札内さかえ保育所については、配置基準 13 人に対して、正職員5人、臨時職員 10 人の合計 15 人となっております。二つ目の「保育士確保の方法は」についてであります。保育士の確保については、これまで道央圏の保育士養成学校や十勝管内の短期大学に出向き、保育士の確保について要請を行ってきたところでありますが、今後とも、保育士養成学校等との連携を深め、安定的な保育士の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。また、臨時保育士については、各年度の入所児童数に合わせ、年齢ごとに法律で定められている配置基準に従い、正職員を補助する形で配置しており、さらに時間単位での勤務の代替保育士を活用することにより、保育に支障が出ないよう対処しておりますが、年々、どの市町村においても、臨時保育士の確保が難しくなってきております。このようなことから、町では北海道町村会を通じ、幅広い保育人材の養成・確保に向けた支援策など、実効性のある対策を講じるよう国へ要請を行っているところであります。三つ目の「処遇改善の考えは」についてであります。本町では、平成 27 年4月に、臨時保育士の賃金を日額から月額に改定しており、毎年度、人事院勧告に基づく給与改定率を基準に賃金改定を行っておりますが、30 年度には人事院勧告の給与改定率0.11%を上回る、1.42%の賃金改定を行っております。また、平成 29 年4月からは、有給休暇の中に病気休暇を加え、処遇の充実を図ってきたところでありますが、令和2年度からは新たに創設された会計年度任用職員制度の中で、給料、手当、勤務条件等が定められることとなります。現在、次の第4回定例会に向け、これらの条例等の検討を行っているところでありますが、他の自治体や民間の賃金動向等を勘案の上、臨時保育士の処遇を定めてまいりたいと考えております。以上で、酒井議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 9番 酒井はやみ

それでは、再質問させていただきたいと思います。一つ目の検証と評価についてです。栄養教諭の配置増や医療費の助成拡大、発達支援の充実が進められたのは、町民から大いに歓迎もされていると思います。これからの課題は保育のあり方をどう進めるのかだと思います。町の評価の中で、答弁の中で、事業所内保育所1か所が新制度に移行し、保育の量の確保につながったとありますが、この事業計画の 29 年に改定された中で、確保する枠が広がったというのが、ちょっと見当たらなかったのですが、具体的にどれだけ確保ができたのか、教えてください。

答弁 こども課長 西田建司(こども課長は2021年3月まで)

事業所内保育所ですが、こちらについては幕別真幸協会ののびのび保育所、こちらのほうが1か所になります。大変失礼しました。人数は5人になります。

再質問 9番 酒井はやみ

事業計画の中では、のびのび保育所で、過去、受け入れる人数はトータルで変化がないかと思うのですが、実際には増えたのですか。

答弁 住民福祉部長 合田利信(住民福祉部長は2019年12月まで)

もともとのびのび保育所というのは、施設内の従業員の方の保育所と、事業所内保育ということだったのですが、地域、要は札内地域の方も受け入れるという形で認可保育所という位置付けになりました。そういった中で、事業所内保育だけでは、従業員の方のお子さまを預かるだけではなかなか運営ができないという、事業所のほうからの提案もありまして、地域の方を受け入れる形で認可保育所という位置付けにさせていただいたところでございます。

再質問 9番 酒井はやみ

分かりました。それでは、3名増えたということでいいのでしょうか。

答弁 住民福祉部長 合田利信(住民福祉部長は2019年12月まで)

入所児童については、そのときそのときで動きますが、今、定員については6人という形で。当時は非常に従業員の方のお子さまが減ってきたという中で、地域の方を受け入れることになって、今6人という形でございます。

再質問 9番 酒井はやみ

事業所の職員の方のお子さんを受け入れる枠というのと、地域のお子さんを受け入れる枠というのが、のびのび保育所、定員 10 名のうち7対3となっているかと思うのですが、地域からは3人、枠が増えたという認識でいいのでしょうか。

答弁 こども課長 西田建司(こども課長は2021年3月まで)

今、酒井議員がおっしゃったように、事業所が7、そして地域枠が3というような定数になっております。

再質問 9番 酒井はやみ

分かりました。それでは、3名の枠が増えたという認識で理解しました。新制度がスタートして4年たって、全国では先ほど答弁にありましたように、待機児童がいまだに1万 6,000 人、そして幕別町でも3人の枠を増やしていただいたということですけれども、とうとう今年度の4月の時点で待機児童が生まれてしまっています。この原因は、保護者が願う認可保育所の増設には手をつけずに、保育のさまざまな基準を緩和して、民間への委託や企業の参入を進めている国の政策にあると考えています。2016 年に政府が制度化して、全国で急速に広がっている企業主導型保育があるのですが、こちらは待機児童の受け皿の4分の1とされています。しかし、こうした公的責任の放棄と安上がり化を進めれば、保育の質の低下を招きかねない。また子供たちの安全や命さえ危険にさらしかねないと感じています。10 月からは保育の無償化が始まり、子育て世代の負担が軽減されると歓迎される面もありますが、一方で、先ほどお話しした政府の進める政策を見て、多くの子育て世代の皆さんから、肝心の待機児童は解消されるのか、今はまだ新たな企業主導型の保育園は町には参入していませんが、今後そうした保育園ができて、無償なのでそちらに行ってくださいというふうにならないのか、保育の質は守られるのか、保育士の待遇改善は進むのか等、不安と懸念の声がたくさん出されています。町民の皆さんからはこうした声が聞かれていますが、町の認識はどうでしょうか。新制度がスタートして4年、質、量ともによりよい保育へと発展してきたと言えるのかどうか。また、住民から出されているように、国の政策どおり基準を下げた民間事業所の参入を促進すれば、保育の質の低下、保育の格差を招きかねないという認識をお持ちかどうか伺います。

答弁 町長 飯田晴義

確かにこの間の定員増というのは、企業主導型の保育所ですが、そこが4分の1担ってきたという実績はあるかと思います。そういうことに伴って保育の質はどうだったのかということもあるだろうというふうに思います。幸いにして、我が町にはそういった保育所がありませんので、今のところいいのでありますけれども、これ国が進めてきたことについては、私はどうこうは言う立場にはありませんけれども、とりあえず量の確保を優先したということで、そのあとに質の確保を追いついていこうと、そういうことだというふうに思いますので、それはどっちが優先すべきかという判断の結果として、私はそうあったというふうに思っているところであります。我が町においては、残念ながらこの4月1日に待機児童が出てしまったということであります。だからといって、すぐに保育所をつくるということにもこれまたできないわけでありますし、ましてや町がやるとなると、全額単費事業で補助金が出ないと、そんな事情もありますので、そこは今まさにどういった事業量、量が必要かということ積算をして、推計をしている最中でありますので、その次期計画の中で民間保育所の協力も得ながら、トータルとして量に不足がないような形で計画づくりをしていかなければならないなというふうに思っております。

再質問 9番 酒井はやみ

新制度の狙いといいますか、この制度を進めることで、どういった保育行政になっていくかについての認識を伺いたいのですが、新制度の導入に当たり、児童福祉法も改正されました。改正された児童福祉法の 24 条1項では、保育を必要とする保護者が保育士を希望すれば、それに応じる義務が市町村に課せられています。しかし、2項では保育所以外の認定こども園や地域型保育の部分では、市町村は直接的な責任を負わない形になっています。事業者を確保することだけが市町村の任務とされています。行政の関与が少なくなる方向にシフトしてきていると思います。現に、新制度導入後、2014 年から 18 年までの4年間に、保育所と幼稚園の施設は 25%減り、認定こども園と地域型保育事業は 25%増えています。国の進めている政策を見れば、保育料は無償になるけれども、この法改定によって、行政の保育内容への責任、関与が薄くなり、基準の緩い認可外保育園が増えて、あふれた子供たちを受け入れる、こういうことでは質の低下につながりかねないと危惧を感じていますが、この点について町の認識はどうでしょうか。この新制度は、保育行政への関与を少なくしていく政策だという認識はお持ちでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

全国的な話、特に大都市圏の話をすれば、そういう流れにあるだろうというふうに私は思っております。ただ、それは国がそういう制度をつくって、どういかに我々が、地方公共団体が運用していくかは、また別な話でありますので、私はやはりこの町民の皆さん、町民の子供がしっかりと安心して保育に預けられる、そういう環境づくりをしていかなければならないというふうに思っております。

再質問 9番 酒井はやみ

その答弁をお聞きして安心しました。幕別町がこの政府の方向に、流れに乗ることなく、保育の質を保ちながら、待機児童を解消する計画を具体化していただきたいと思います。さらに、将来に向けて、どのようにしてよりよい保育をつくっていくのか、産みたい人が安心してお子さんを産める、また住みたいと思う方がいつ移り住んでも温かく受け入れる、幕別町の保育はすばらしい保育だと、他の町村から見てもお手本となるような保育事業計画を期待したいと思います。その具体化の土台ともなる待機児童の解消の問題と、保育士の改善について、次の項目の再質問に移りたいと思います。9月1日現在の待機児童の状況は分かりました。昨年度1年間、年度途中の入所希望者を受け入れられなかったケースもあったと思いますが、昨年1年間の中で途中入所を希望したけれども、受け入れられずに待機になったお子さんがどのくらいいたでしょうか。保育所に入れてもらえなかったお子さんは、その間、どう過ごしていたのか、状況をつかんでいたら教えてください。

答弁 こども課長 西田建司(こども課長は2021年3月まで)

昨年度の年度途中の入所の問い合わせに対する対応ということなのですけれども、実際の問い合わせ内容については、それぞれ電話なり窓口のほうでの相談業務ということになりまして、実際の件数というのは把握しておりません。ただ、待機児童はその都度、場合にはよっては生じているというようなことで把握しているというものでございます。

再質問 9番 酒井はやみ

それでしたら、そのお子さんがその後どうなっていたかについては、こちらからは後追いはしていないということでしょうか。

答弁 住民福祉部長 合田利信(住民福祉部長は2019年12月まで)

先ほど、こども課長から説明があったとおり、その都度、入所状況によっては待機していただいているということもございます。ただ、その際の待機状況の中で、育児休業が延長できるのかどうか、さらに復職についてどういった状況なのかというのをお聞きしながら、その後の待機期間における状況を詳しくお聞きしながら対応しているという状況でございます。ただ、その後、こちらのほうから積極的に家で待機している状況を、期間を、何ていいますかね、定期的にということはちょっとしてはございません。

再質問 9番 酒井はやみ

昨年、春過ぎに1歳児の入所を申し込んだ保護者の方、途中入所の方ですが、当時あきはない、今後もあく保証はないという話を受けて、その後、高いお金を出して、帯広にある民間の託児所に預けながらお仕事をされていたそうです。また、昨年 12 月に帯広市から札内に引っ越しをしてこられた3歳と5歳のお子さんがいる保護者の方の話を少し紹介したいと思います。その方は、12 月に引っ越すと決まっていたので、その半年前ぐらいの6月ぐらいから、こども課に保育所には入れるかどうかの問い合わせを何度かしてこられていました。ところが、下のお子さんは入れるあきがあるけれども、当時、年中の5歳の女の子は札内の4園、どこにも入れるところがないということだったそうです。いよいよ 12 月となったときに、再度連絡をとると、やはりどこにも入れませんということでした。本町のほうの保育園ならあいているということだったそうですが、保育所があく7時半に札内から本町に送り届けても、そこから帯広の職場に行くとなったら仕事にも間に合わないということで、結局その前まで通っていた帯広の保育園に預けていたそうです。その方が言っておられたのは、せっかく子育てに手厚い町だと思って、家を建てて札内に移住をしてきたのに、歓迎されていない気がしてとても残念な気持ちになったと。半年の間、こちらから随時問い合わせをしないと、あきが出たかも教えてもらえないやきもきした状況が続いたと。半年間もあきがないと言われ続けたということは、自分たちだけではなく、同じように入れないお子さんがほかにもいるのではないか。せめて、今あきがあるのかないのか、見通しがあるかないかの情報提供をしてくれれば、引っ越しの時期なども考えられたのにということでした。せっかく町に来られたのに、お子さんを抱えてこうした不安や残念な思いを抱いて生活が始まるというのは、とても胸が痛みます。早急な待機児童解消の政策を具体化しなければならないのですが、それとあわせて保育を希望する保護者が、今後の見通しを持てるようにすることが不安解消には欠かせないと思います。あきが出れば、こちらからお伝えするとか、ホームページ上に保育所ごと、年齢別の受入れ可能状況を公表するなど、保護者のほうからも希望が出されていたかと思いますが、そうした対応について検討は進んでいるのでしょうか、お伺いします。

答弁 町長 飯田晴義

今のお話聞いて、私も非常に残念、対応がまずかったなと、そんな思いをしているわけでありまして、せめて、ホームページに出せるかどうかは別にしても、その後、やはり定期的に今こういう状況ですよ、あるいは見通しがなかなかつきませんとか、そういう情報提供をすることによって、ご本人が次なる対応をとれるということになってきますので、放置するというのが一番悪いことでありますので、その点はしっかりともう少し寄り添った形での対応に努めてまいりたいというふうに思います。

再質問 9番 酒井はやみ

ぜひ保護者の不安を解消するための丁寧で親切な対応を検討していただきたいと思います。それでは、次の来年度以降のことなのですが、2か月後から来年度の入所申請が始まりますが、来年度の入所の希望見込み数もまだ出されていないということでよろしいのでしょうか。答弁では、そういったことだったかと思うのですが。また、来年度受入れ枠を広げられる可能性として、どういったことが考えられるのか、伺いたいと思います。

答弁 住民福祉部長 合田利信(住民福祉部長は2019年12月まで)

答弁書の中では、ニーズ調査を実際実施しまして、ニーズ調査自体は実際全ご家庭といいますか、未就学児童の家庭から全部ご回答いただいているわけではなくて、大体回収率が 60%前後と。そういった中で、どういった施設を希望しているかと。多くは認可保育所を希望されていると。次、幼稚園という形でありますので、こういった実態としましては、認可保育所の希望が多いという、これを踏まえまして、これから本町における今後5年間の人口推計、これは普通でいくと、国調人口使ったりはするのですが、実際の人口動態も勘案しながら、それに応じた人口推計を立て、それによって保育のニーズ等に合った、十分確保できるような対策を立てていきたいと考えております。その中で、今、現実的にまだニーズがが出ていないと、どういったニーズが足りないのかというのはまだ見えていない中でいきますと、何をして解消するだとか、増築するだということについては、まだ現時点ではまだお答えできる段階ではないと考えております。

再質問 9番 酒井はやみ

もう2か月後には入所の申請が始まりますので、それも踏まえた形でスタートするのか分かりませんが、早急に検討いただきたいと思います。例えば、保育士が増えれば、どこどこ保育園では受け入れられる面積はまだあるだとか、それとも今年度以上に全く増やせる余地はなく、今年度と同じようにあふれたお子さんについては、認可外保育所に受け入れてもらうことになるのか、その可能性としてはどうなのでしょうか。分かれば教えてください。

答弁 住民福祉部長 合田利信(住民福祉部長は2019年12月まで)

現在、認可外保育所に6名の方、入所されております。そういった方も来年度においては、入所ができるような形、保育所の確保も含めて対応できるような形で進めてまいりたいと考えております。

再質問 9番 酒井はやみ

受け入れられる面積はあるということですか。

答弁 住民福祉部長 合田利信(住民福祉部長は2019年12月まで)

施設によって面積ございまして、受入れ可能児童というのがありますので、それに応じた中で、保育所の確保等含めて待機児童が発生しないような対策を講じなければならないと考えております。

再質問 9番 酒井はやみ

分かりました。保育士の確保も大きな課題となっていることが分かりましたので、そちらのほうは再質問で伺いたいと思います。今、保育所にお子さんを預けている、ある保護者の方なのですが、この 10 月に第2子が生まれる予定です。生後6か月からの受入れですので、早くても5月からの入所ということで、来年度の年度がわりでの入所申請ができないという状況にあります。その方は、パートで収入の保証がないので、なるべく5月から、6か月になってすぐ預けたいのですが、それが受け入れてもらえるのかどうか。それも上のお子さんと同じ保育園に入れるのかどうかと大変不安に思っておられます。生まれた月が何月になるかということで、新年度の入所の申請に間に合わないということは、私の経験もありまして、こうした方も含めて不公平を感じない、みんなが受け入れてもらえるような枠をつくって保育士の確保に努めていただきたいと思います。③の項目に移ります。次期事業計画では、先ほどお話しした保護者の方のように、町に対して残念な思いをする人を生まない決意で、町の子供たちをどう大切に受け入れ、どう育てようとしているのか明るい展望が見える計画を示していく必要があると思います。3歳未満のお子さんを預けて共働きする世帯の割合は増加傾向にありますし、10 月からの無償化で保育の需要が高まる可能性も考えられます。また、町としては定住を促進する計画や出生率の向上も展望しています。新制度のもとでも保育の質を守り、向上させながら待機児童を生まないゆとりある弾力的な対応が可能な保育を行うことが求められています。そのためには、保育の質の低下が懸念される認可外保育所にお子さんの受入れを委ねるのではなく、行政が責任を持って認可保育所で、希望する全ての子供たちを受け入れられる姿勢を持つことが欠かせないと思います。先ほど答弁の中でもありましたが、多くの方は認可保育所で受け入れてもらうことを保護者の方は願っておられるということでした。町としても、そうした姿勢に立って、次期事業計画を立てる認識があるのかどうか伺います。

答弁 町長 飯田晴義

基本的には、町の認可保育所で受け入れられることがベストであろうというふうに思います。ただ、ここは実際に作業を進めていく中で、どうしてもおさまり切らないということも考えられるわけで、今の段階でそれはおさまるかおさまらないかということは申し上げられませんけれども、おさまらないときには、やはりことしと同じように、差額を支給させていただくという手も一つ出てくるのかなというふうに思いますし、また先ほど面積の見直しで余裕があるのかないのか、ちょっと私は分かりませんけれども、最大限まで受け入れられるようなことで、1人でも2人でも預け入れを確保できないのかなど、トータルで考えてまいりたいというふうに思います。

再質問 9番 酒井はやみ

現状からすぐにということではそういった対応も考えられるかと思うのですが、なぜ認可保育所での受け入れにこだわるのかというと、新制度のもとで認可外保育所に委ねる方向に進めば、保育の質が保たれるのか、子供たちの命と安全が守られるのかと懸念するからです。子供たちの命と安全に関わることですので、改めてその危険性について、少し時間をとって紹介して、町の認識を伺いたいと思います。まず、認可保育施設での保育事故のことです。全国の保育施設で平成 24 年から 29 年の6年間、うつぶせ寝による子供の死亡事故が 29 件発生しました。このうち認可外保育施設での事故は 23 件と約8割となりました。認可保育所での事故6件の4倍近くになります。認可保育所の施設の数は認可外の倍近くあるわけで、認可外施設での事故発生率の高さははっきりしています。2018 年3月に東京練馬区の認可外保育施設で、生後6か月の男の子が亡くなった事故では、職員は 30 分にわたって目を離していたと報道されていました。保育士の集団であれば、お昼寝の時間であっても、30 分も目を離すことはあり得ないことです。専門性を身につけず、子供を理解していない保育資格のない職員が関わり方を誤ったことが原因です。認可保育所は、原則全員が保育士であることが求められるのに対し、認可外施設では、おおむね半分以上が保育士か看護師の有資格者であればよく、無資格の職員も認められています。また、面積についても、認可保育園ではゼロ歳から1歳児の場合、1人当たり 3.3 平米、2歳児以上も 1.98 平米が必要ですが、認可外保育施設は年齢に関わらずおおむね 1.65 平米とされています。今回の無償化で、無償の対象となる企業主導型保育事業は、さらに保育の質の面で不安を感じます。ことし4月までの3年間に急増し、8 万 6,000 人を受け入れるだけの施設ができました。しかし、突然の閉園や助成金の不正受給、75%の施設で基準違反が見つかるなど、問題が相次いでいます。昨年度、北海道が行った立ち入り調査でも、道内 36 施設のうち 75%27 施設で基準違反が見つかっています。違反の中身は、必要な数の保育従事者が配置されていない、災害時の計画や訓練がない、給食のアレルギー対応マニュアルがないなど、子供の安全に直結するものが発覚しています。保育施設での子供の死亡事故の多くが、企業主導型保育施設を含む認可外保育所で起こっています。このまま拡大して、子供たちの安全や命が守られるのか、懸念を感じます。しかし、今回、政府はこうした施設にまで5年間の経過措置期間を設け、事故の原因となってきた低い基準さえ守られていなくても、保育士が1人もいなくても給付の対象としました。幕別町でも認可保育所から子供たちをあふれさせている状況が続けば、こうした子供たちの命と安全を守れるか危惧を覚える認可外施設が、今後参入してこないとはいえないと危惧を感じていますが、町はどういうふうに認識されていますか。

答弁 町長 飯田晴義

全国的な過去の事例については、私もそういうことは聞いております。新聞でも、詳しく取り上げられている新聞がありますので、そういうものを見た中で認識はしているわけでありますけれども、ただ、認可外が全て悪いというのは、ちょっと言い過ぎでないのかなというふうには思いますし、現に認可外保育所に預けている方の不安をあおるような言い方というのは、私はちょっとどうなのかなというふうに、今ちょっと気になったわけでありまして、全てが悪いわけでありませんし、帯広市内にも 13 か所ほどあるというふうに聞いております。その 13 か所がどういった保育をしているのかという実態も把握した中で、あとは選択肢としては、もし行くのであれば、保護者の方がどういう考え方を持って預けるのかというふうになってまいりますので、まずは先ほど来から繰り返していますように、町の認可保育所において全てを預かるということを目標にしながら、やむを得ず認可外に委ねなければならない部分が出たときには、そういった情報も提供しながら、事故の起こる危険性をなるべく少ないようなところというか、そういう情報を流すというか、情報をお話しして、その中で最後は保護者の選択に委ねるしかないのかなというふうに思います。

再質問 9番 酒井はやみ

私も認可外保育施設が全て悪いというふうにお伝えしたわけではなく、そういった質の悪い、言い方が悪いですけれども、子供たちの安全を守り切れない保育施設が参入しかねないのではないかという危惧について、町がどう思っているかを伺いたいと思います。

答弁 町長 飯田晴義

これは、何とも私がそのことについて見解を申し上げるというのは、ちょっとどうかなと思います。可能性があるかないかといえば、それは補助金がもらえるのですから、それはあるのでしょう。ただ、本当にそれは参入するとしたら、それは一つの企業というか事業として、採算もとらなければならないということがありますので、果たして自分のところに来てくれるかという見込みがなければ、それは参入してこないということになってきますので、これはどっちもあり得る話なのかなというふうに、そういう感じで考えております。

再質問 9番 酒井はやみ

見込みがなければ参入してこないということは私も思いますので、そうした危険性を呼び込まないために、町がこれからの事業計画で、全ての希望する子供たちを認可保育所で受け入れられるような積極的な計画を示していく必要があると思います。そのためには、答弁にありましたが、2年半後の民間保育所の建て替えが計画されているとありましたが、それを待たずに、町立保育園を質・量ともに充実させていくことが必要ではないかと考えます。これまでも定員を多く上回る保育を民間保育所が行っていて、必ずしも子供たちにとってゆとりある保育とは言えない一面もあります。また、まちづくりの観点からも、建て替えが予定されているのは青葉保育園かと思うのですが、今以上に宅地造成の進みようが、あまり余地がない白人小学校区に偏った大きなというか、定員を増やした保育園をつくるということは、子供を中心にした地域づくりや学校との連携など、全体から考えても、少しいびつになると考えられないでしょうか。ですので、提案としては、古くなった町立の札内北保育所をふさわしい規模の保育園に改修してはどうかと考えますが、こうした考えについて検討の余地はあるかどうか、伺います。

答弁 町長 飯田晴義

検討の余地があるかといえば、あるというふうに思います。ただ、これ、簡単ではないのです。町が保育所を建てるということは、補助金が全く当たらないわけですよ。民間だと、最大で3分の2ですか、最低でも半分当たると。そこをイニシャルコストというのは物すごく大きいわけでありますし、それと今後の少子化を考えていったときに、これはもう町創生の人口ビジョンでもご説明していますけれども、2060 年には幕別町の人口が1万 9,457 人にまで減ってしまうと。当然、年少人口はそれよりも倍ぐらいのスピードで減っていくという、そういう見込みも出ているわけでありますので、なかなか町立を建て替えるというのは難しいのかなというふうに思っておりますので、この何年か、5年ぐらいを、5年以内を乗り切れば、町立の保育所の必要性というのは本当にまずなくなってくるのかな、そこは大いに民活を利用しましてお願いをしていくほうが、私は町にとっても民間事業者にとっても、両方得になることだろうなというふうに考えているところであります。

再質問 9番 酒井はやみ

本当に国のその補助金を出す制度というのは、私は疑問を感じざるを得ないのですが、これからの長い目でどういった保育やまちづくりをするのかということをよく考えた上で、どういった方向がいいのかというのは検討していくと思いますので、提案も含めて今後考えていただけたらと思います。やはり基本は今現在いる子供たちをどうするかといいますか、子供たちに必要なだけきちんと施設を保障するというのが基本だと思います。子供の数が減ったときには、その施設は無駄になるのではなくて、ゆとりを持ったより豊かな保育園として生かす展望も持ち得ると思います。将来的には、面積基準や職員配置の基準を計画的に引き上げることを目指すべきだと思います。そもそも日本の保育所の面積基準は、戦後制定されてからほとんど改善がなく、欧米諸国に比べても極めて遅れた内容です。保育士の基準を見ても、日本では保育士で 30 人までの3歳児を見ることができますが、イギリスでは8人までとされています。より豊かな保育のあり方をイメージしながら、今の子供たちの受入れを進める計画を持ち、今回スタートする無償化をさらに充実させて、ゼロ歳児から就学前までの全ての子供の、給食費も含めた完全無償化も展望した、魅力ある希望ある計画をぜひ検討していただきたいと思います。それでは、大きな3番目の保育士確保の対策について再質問を行います。各保育所の保育士の配置状況を示していただきました。保育士の配置基準に照らして、正職員と臨時職員の合計数では基準を満たしているということでしたが、配置基準の、幕別中央保育所でしたら9人という基準に照らして、正職員の割合で見ますと、それぞれ5割台、6割台。さかえ保育所に至っては、38%というふうになっていて、そしてその数名の職員でその数を上回る臨時職員、さらにはパート職員との連携をとりながら保育をしている状況というにあることに、改めて驚きました。さかえ保育所は 120 人規模のお子さんがおられる中で、最終的に責任を持つ正職員が5人しかいないというのは、ちょっと驚きなのですが、町のほうでは現場の保育士さんからの要望だとか、危機感だとか、これで十分だという感想なども含めてですが、保育士の皆さんの配置に対する思い、お聞きしていることがあれば、お伺いします。

答弁 こども課長 西田建司(こども課長は2021年3月まで)

さかえ保育所の保育士の人数についてなのですが、正職員につきましては、本年度途中で退職という方もおりますので、現在5名ということになっております。保育所のほうからも、やはり適正な人数をというお話はもちろん聞いてはおります。以上です。

再質問 9番 酒井はやみ

こちらでお聞きしている声としましては、中間年齢層の正職員の比率が少なくて、仕事や経験の蓄積がなかなかしづらいのが現状だという声だとか、報告業務が増えていく中で、少人数で責任を持って報告事務もしなければならない、多忙化が深刻化しているという声もお聞きしています。来年度からの会計年度任用職員制度によって、臨時職員さんの待遇は改善されるかもしれませんが、やっぱり長く働くことができて、職場の仕事を蓄積、継承していける正職員の保育士を採用することが待たれているのではないかと思います。臨時職員の保育士は、30 歳を超えても正職員に応募できるという対応をとっている自治体もあると聞いています。幕別町でも豊かな保育をつくり上げていく政策の一環として、若者の安定した雇用確保にもつながる正職員の保育士を増やす計画をぜひ持ってほしいと思います。正職員の保育士を増やすことについて、町として今持っている問題意識や検討していることがあれば、お伺いします。

答弁 町長 飯田晴義

正職員が全て保育所の子供たちを賄っている、見ているというのはベストだろうというふうに思います。ただ、やはり先ほど申し上げましたように、今後の少子化を考えたときに、それをやってしまうと、もう本当に過剰な保育士になってしまうわけで、そうなると、確かに質が上がるという言い方があるのかもしれません。ただ、そこは必要最低限プラスアルファのところで、質を落とさないで向上させていくということが必要でありますので、今、正職員をどんどんどんどん増やしていって、最後、さっきも言いました 2060 年、40 年ちょっと先ですけれども、1万 9,457 人になってしまうのですね。そうなったときに、子供は 28%ぐらい減ってしまうのですよ。年齢別に言うと、14 歳未満で 28%ほど減ってしまうわけでありますので、そうなると保育士を転職というのもこれまた難しい話で、転職といいますか、内部異動で違う例えば土木課だとか、あるいは農業委員会だとかということにもならないわけでありますので、そうかといって、いわゆる民生部門でそれだけ受け皿があるかということも、これ難しい話でありますので、やはり私はそこは将来の人口、それと保育の量と見た中で、30 年先は見られませんけれども、少なくとも5年から 10 年ぐらいの間を見た中で、採用をできるだけ正職員でカバーしていくような採用はしなければならないというふうには思っています。ただもう一つ、会計年度任用職員、これは飛躍的に待遇が上がります。それと期限は1年以内、会計年度以内ということでありますけれども、それは正職員と同じように、そこで勤務成績良好であれば、これは 60 でも勤められる、そういう制度にもなっておりますし、退職手当も出る、共済組合にも入れるとなると、かなり私は今から見ると優遇される給与、勤務条件になっていくだろうというふうに思っていますので、そこで質の高い人材確保というものもある程度図ることができるのかなと、そんな思いをしているところであります。

再質問 9番 酒井はやみ

いろいろとお考えは分かりましたが、やはり保育の施設整備についても、保育士の待遇を改善して保育の質を充実させる計画についても、魅力ある事業計画をつくるには、現場の保育士さんや保護者の声がどれだけ反映されるのか、現場の知恵がどれだけ合わさるかが大切だと思います。ぜひその作業を丁寧にしていただいて、すばらしい事業計画をつくり上げていただくよう期待しまして、私の質問を終わります。

出典:幕別町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日 議事録 PDF(50ページ) 間違いを知らせる