将来を見据えた緑の管理体制と環境美化を

答弁　町長 飯田晴義

内山議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「将来を見据えた緑の管理体制と環境美化を」についてであります。町にとっての「緑」の役割には、動植物の生息・生育地として生態系を維持する自然環境を保全する役割、二酸化炭素を緑が吸収することによる地球温暖化の防止につながる役割、公園においてはレクリエーションやコミュニティ活動の拠点としての役割、道路においては街路樹の配置による視線誘導や交通分離、衝撃緩和などの交通安全につながる役割など多岐にわたっており、いずれも住民生活に欠かすことのできない重要な役割を担っております。このことから、本町では、緑化の推進を中心とした緑の基本計画を策定し、公園整備を中心に計画的な緑化を進め、公園見守り隊や協働のまちづくり支援事業を取り組むことにより、地域住民とともに緑の適正な維持・保全に努めてきたところであります。ご質問の１点目、「街路樹や植樹ますなど緑の管理体制の現状と課題は」についてであります。はじめに、管理体制の現状についてであります。街路樹は、主に歩道に植えられるため、限られた範囲でさまざまな障害物がある中で生育しなければならない環境にあることから、その管理には定期的な剪定や草刈りのほか、倒木を防ぐための対応も行いながら、街路樹を健全に維持していくことが必要となってまいります。街路樹の管理に当たりましては、道路パトロールや道路利用者等からの情報提供をもとに、道路交通への支障や危険の未然防止に努めているところでありますが、道路パトロールでは、街路樹の生育不良や枯れ木、枯れ枝、ぶら下がり枝のほか、歩行者や道路標識の視認性に対する影響の有無の確認に努めております。また、道路利用者からは、倒木発生等により交通に支障となる情報提供が、周辺住民からは病害虫の情報や枯れ木等の情報が寄せられております。街路樹の剪定につきましては、通行や視認性に支障となっている箇所など交通安全上危険性が高い箇所を優先的に実施し、そのうち、高木の剪定は、道路管理を委託している業者で、低木の剪定は、幕別町社会福祉協議会に委託し、植樹ますの除草作業とあわせて実施しています。このほか、一部の町道や道道、国道において、地域住民による花の植栽や除草作業を実施していただいており、昨年度の実績としては、市街地では協働のまちづくり支援事業を活用した活動が 13 件、手づくりのまち推進委員会忠類事業部よる「花いっぱい運動」が国道 236 号で実施されており、郊外地においても、幕別町農地・水保全管理対策協議会が９地区において実施しております。また、落ち葉の清掃につきましては、沿道や周辺にお住いの皆さんに協力をいただき実施しており、配布したボランティアシールをごみ袋に貼っていただいたものを、町が回収しているところであります。課題といたしましては、維持管理費はこれまで人件費や機械経費の上昇により増加傾向にあり、これからも増加していくものと考えられます。このため、危険のない範囲で、できる限り町民の皆さんの協力をいただきながら、効果的な維持管理の実施を心がけていかなければならないものと考えております。ご質問の２点目、「持続可能な管理体制をどう構築していくのか」についてであります。町内には、都市計画道路を中心に多くの街路樹を配置し、緑豊かな道路景観を形成しておりますが、今後においても定期的な剪定が必要なほか、次第に老木化していく街路樹が増加し、将来的には植えかえる必要が生じることから、今後、計画的に更新を行うことが必要であると考えております。その際、樹種の選定に当たりましては、より街路樹としての適性が高く、十勝の気候や環境に適した樹種を選定するとともに、成長が比較的遅い樹種への転換が望ましく、今後、緑の管理を継続的に行う上でも重要であると考えます。また、道路構造令の規定に満たない幅員となっている歩道の植樹ますや交差点付近にある植樹ますにつきましては、地域住民との合意形成が前提となりますが、歩道空間の確保や堆雪スペースの確保を図るため、植樹ますを撤去して舗装化することも、交通安全対策や維持管理費の縮減に向けては選択肢の一つであると考えております。このほか、幹線道路や災害時の緊急輸送道路につきましては、街路樹が倒木して道路を塞ぐようなことが起こらないよう、重点的に安全管理を行うなど、今後とも地域住民の皆さんの協力をいただきながら、町民の安全安心につながる緑の維持管理に努めてまいりたいと考えております。次に、「外国人労働者の増加に伴う多文化共生の考えは」についてであります。グローバル化の進展に伴う在留外国人数の増加を踏まえ、国は、1980 年代後半から重点的に取り組んでいた国際交流や国際協力を通じた地域づくりに加え、外国人の方が地域社会の構成員として、ともに生きていくことができるよう、地域の国際化を推進していくことが必要であると位置付け、平成18 年３月、「地域における多文化共生推進プラン」を策定したところであります。このプランをもとに、外国人の方も含めて、全ての住民が活躍する住みよいまちづくりに向けた取組が各自治体で広まってきており、国籍や民族などの異なる人々が互いの違いを認め合いながらともに生きる社会である「多文化共生社会」の実現に向けた取組が進められております。ご質問の１点目、「多文化共生に向けて町の考えと取組は」についてであります。多文化共生社会の実現には、外国人の方が地域住民の一員であるという視点に立ち、同じ地域の構成員として、対等の関係を築きながら共生していくことが必要であることから、情報発信・まちづくりなどにユニバーサルデザインの視点を持つことや外国人の方と住民との相互理解の醸成が大切であると考えております。本町における多文化共生に関する取組としましては、英語、韓国語、中国語に対応したホームページの多言語化を図るとともに、国際交流員による幼稚園での教育活動や小中学校での英語教育などコミュニケーション支援や、町内中高生とオーストラリアのメルローズハイスクールとの相互ホームステイによる国際交流を通じた相互理解の促進に取り組んでいるところであります。今後は、さらなるグローバル化の急速な進展に伴い、長期間在留する外国人労働者の生活相談体制の構築や町内会等の地域社会に対する理解促進についての支援のほか、外国人観光客を含む災害発生時の情報伝達や医療通訳、さらには、外国人の方の子供の教育支援などの課題が生じてくるものと考えております。町といたしましては、このような課題を念頭に置き、外国人の方が安心して働き、暮らすことができる環境づくりについて、受入れ先企業等からの聞き取りや先進事例を学びながら、町として果たすべき役割について、研究してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「地域コミュニティとの関わりについて」と、３点目の「町内に住む外国人向けの町独自のサービスを行う考えは」につきましては関連がありますので、合わせて答弁させていただきます。社会・経済全般にわたる国際的な動きが活発化している中、外国人の労働者は、農業や介護分野における新たな担い手となるなど、地域産業や経済の振興につながることが期待されるとともに、外国人の方が町内会等の地域コミュニティへ参画することにより、地域住民にとって身近な存在となっていくことが考えられます。一方で、外国人の方が地域コミュニティと関わる上での課題として、日本や地域の文化・慣習やルールに不慣れであることや、円滑なコミュニケーションに必要となる日本語能力が不足していることなど、地域住民において漠然とした不安感等があると言われております。これらの課題に対応するため、多くの外国人の方が居住する自治体では、ごみ分別表の多言語化や英語による生活ガイドブックの配布、留学生など在留外国人の方と共同でイベントを開催するなど、外国人住民と日本人住民が互いの文化や価値観を尊重し合い、ともに安心・安全な多文化共生のまちづくりを進めるための取組が行われております。本町では、忠類地域の農家で働く中国人の方々が、受入れの始まったときから、盆踊り大会やふるさと忠類運動会、どんとこいむら祭りなど、地域のイベントに毎回参加し、地域住民や来訪者との交流を深めております。本町においても、今後、外国人の方が増えることも想定されますことから、外国人と町民がお互いの文化を理解するための交流のあり方等について、他の自治体での課題や取組などを踏まえながら、多文化共生社会に関する調査研究を進めていくとともに、外国人の方のニーズに対応したサービスのあり方についても、必要に応じ、検討しなければならないものと考えております。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　土木課長 小野晴正（土木課長は2021年9月まで）

道路の緑の維持管理の今後の経費の見通しということでございます。見通しというものは、特に計画的な数字として示しているものはないのですけれども、継続的に 30年度にかかった費用はかかっていくのかなというふうに考えてございます。30 年度は、今、内山議員からも決算の関係でお話ありましたように、道路清掃業務といたしまして、約 1,630 万円、それから道路維持工事で高木の街路樹の剪定を行った工事が 11 工事ございまして、約 570 万円となっています。合計いたしまして、街路樹等の管理、それから清掃につきまして、道路の関係で 2,200 万円が 30 年度でかかっているところでございます。この額は、継続的に今後もかかるものと考えてございます。以上です。

答弁　土木課長 小野晴正（土木課長は2021年9月まで）

街路樹等を管理するマニュアル等のものということなのですけれども、現在うちの町では、マニュアル等はございません。しかしながら、街路樹につきましては、これまでも街路樹の整備や維持管理に当たりましては、日本道路協会が発行しております道路緑化技術基準・同解説や北海道が策定しております北海道の道路緑化指針などを参考にして、整備及び維持管理を行っているところであります。今現在は町独自のマニュアル等がございませんけれども、こういった基準や指針に基づいて参考にしながら維持管理を進めていっているところでございます。

答弁　建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）

まず、道路の通行上、安全管理、通行の安全が確保された状態の中で、やはり適切な維持管理をするという前提で、先ほども申し上げましたように、道路の緑化基準ですとかというものが一応定められているというものなのですけれども、答弁の中にありましたような樹種を違うものに変えていくですとか、また植樹ます一部つぶしていくということは、一部これまでも既に実施をしているところもありまして、基本的な考え方といたしましては、まずは道路の通行上の安全を確保する、そして支障となりそうな場所ですとかというようなところは、そうした対応をするというのは、まず減らしていただくと。あと、議員おっしゃったような樹種をまた違うものに変えていく、これは管理者としては一番はやはり手間のかからないような樹種にする、またそれと次には、変更する場合にあっては、当然地域の住民の方々の一定程度の合意もやはり必要であろうというふうに考えておりますので、改めて整備の考え方を記すということまでに、まだ考えは至っておりませんけれども、結果としてはこれまでも、これからも答弁にありましたような考え方で緑化については進めてまいりたいというふうに考えています。

答弁　建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）

協働のまちづくり事業に限ったことではないのですけれども、最近、建設工事等々に伴いまして、土木を中心とした建設業者さんの方々が地域貢献ということで、さまざまな貢献をしていただいているわけでございますけれども、その中で一例を挙げますと、町内の道路でたまたま囲まれた花壇上になっているスペースへの花植えということを、この間 10 年間継続してやっていただいていたという事例がございまして、これかかる経費も相当の経費、通算しますと 100 万円を超えるような経費を要していたというようなことで、表彰規定に基づいて、そして表彰させていただいたというような取組を実際にやっているところであります。

答弁　建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）

済みません。今、植樹ますへの花植えですね、道路でいいますと、そうしたものを中心に、あとちょっと離れますけれども、緑の観点でいきますと、公園の管理をやっていただいているとか、そうしたことを公区の皆さまに協力をしていただいているのですけれども、道路の観点でいきますと、植樹ますという中での花を植えるという一定のオープンスペースの、狭いオープンスペースでありながら花を植えるというようなところについては、やってはいただいているのですけれども、例えば維持管理をするという観点の中でいきますと、樹木の剪定をするですとかということも考えられなくはないのですけれども、道路に関して言いますと、歩道なり車道なりの通行スペースとしての利用の安全が確保されなければならない、その上での作業をしなければならないということもございますものですから、道路のスペースの中でやれることがあるのではないのかといった場合には、当然そうしたことがクリアされたということが前提条件となって、そうした協働のまちづくり支援事業ですとかというところにつなげていくということになるのかなというふうに考えていまして、今の時点では、ちょっとそうしたところまで新たに追加をするということに関しては、ちょっと思いとしては至っていないという状況であります。

答弁　町長 飯田晴義

今、現実に協働のまちづくり事業を活用して、13 の地域において１万 4,000 株を超えるような、そういった植栽もしていただいているわけでありまして、私はこのことは本当に大切にしなければならないでしょうし、なるべくそこに参加する人たちも多く、一人でも多く毎年増えていけばすばらしいことだなというふうに思っております。ですから、まずは地域で今までやってきた人ばかりに頼るのではなくて、公区なら公区の中で広く呼びかけていただいて、一人でも多く探していただく、そういう機運を盛り上げるということが必要であろうと。そうは言いながらも、結果的には、今のお話のようにできないところも出てくる、あるいはほかの地域も公園のアダプトプログラムではないのですけれども、今までやっていたのが結局出席する人がいなくなったきた結果、公園全体の草刈りができなくなったと、そんなこともあって、そこは草ぼうぼうにするわけにもいかないので、町が直営でやっているという状況でありますけれども、じゃ、植樹ます全部花植えを町の手でやろうかということになると、これも無理な話でありますので、そこは近くに住む企業の応援をいただくであるとか、なるべく多様な参加を募って、できることは地域の中でやっていくということをまずは進めなきゃならないなというふうに思います。ただ、これを全国的に進めるとか、そういうことはなかなか難しいので、やはり自分たちの住む町は、街路は、自分たちがきれいにするのだと、そういう気持ちをやっぱり盛り上げていくことが一番大切であろうというふうに思いますので、まずは公区内、そして隣接する公区の協力を得ながらやっていけるのであれば、その辺の機運は盛り上げていかなければならない、町としてもそういう要請もする必要があるのかなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

ちょっと事例が 103 万都市の仙台を出されると、それとうちの町が一緒になるのかという非常にそういう思いを持って今聞いていたわけなのですが、やはりこれは企業が協力をするということは、そこに宣伝効果がなければなかなか協力してもらえないということがあるわけでありまして、言ってみれば、施設のネーミングライツに似たようなところがあるのかなと。この花壇は我が企業が手入れをしましたというプレートを、そこで企業のＰＲと役務の提供を相殺をして、協力してもらうという形だと思います。そのことを否定するものではありませんけれども、なかなかその事業を組み立てるということは難しいなという感じで今聞いておりました。もう少し大都市ではなくて、二、三万の都市でのいい事例があれば、そういったことも参考にしながら事業の組み立てというは必要であろうというふうに思っております。基本はやはり、その地域に住む人たちが過ごしやすい、気分よく気持ちよく過ごしていける環境づくりを、自分たちが基本は整備をするのだということから発展させて、どこまで周りの協力が得られるのかという順番で、組み立てをしていかなければならないなというふうに思っております。今、お話ありましたことについては、もう少し私どものほうで事例を研究した中で、事業の組み立てができるかどうかについては考えなければならないなというふうに思います。

答弁　商工観光課長 西嶋慎（商工観光課長は2024年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。直接事業者から課題とかの提案はなかったのですけれども、我々のほうから逆にお聞きしたところ、生活面での課題、あと就業面での課題というのはお聞きしております。生活面では、工場立地の問題の関係もあって、買い物だとか交通の便で支障があるということ、それと住宅が少ないということ、あと就業面では言葉の問題というのが、中には言葉をしゃべれない方もいらっしゃいますので、言葉の問題がありました。以上です。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

本町における外国人の支援策ということでありますが、本町で、町の防災計画におきまして、言語や生活習慣、また災害意識ということで、異なる文化をお持ちの外国人については、要支援者と位置付けしております。そういった方に対しましては、避難情報には避難所、こういった場合においては多言語による表記で迅速な避難に努めてもらうというふうに定めております。実際、これまでの災害においては、外国人の方が避難所に来られたということは、ちょっと私の記憶ではないのですが、こういった防災計画に基づいた対応に努めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

答弁の中で、忠類の事例については申し上げたところでありまして、もう既に地域コミュニティに溶け込んで、何かあるたびに顔を出してくれると。もう自然の中で、住民の一員として活動してる実態があるわけであります。農家については、ほぼ農家の庭先にプレハブ住宅等を建設して、そこで暮らしているので、さほど心配することはないのですが、やはり製造業等で外国から入ってこられて生活している方、これ町内でも 24 人が現在外国から来ているという事業主があるわけでありますけれども、ここについては会社の敷地内に社員住宅といいますか、そういう住宅を整備してそこに住んでいる、あるいは１か所にまとまって住んでいるということがありますので、そこは今のところは、まずは会社を通じてどういった行動をとればいいのか、会社との連携を密にしていただいた中で、素早い避難行動をとっていただくことが大切であろうと思いますし、地域の行事についても、参加してもらうということも必要になってくるというふうに思っております。ただ、24 人も今いるところでは、集団生活をするがために、先に来た人が日本語が分かると。そうすると後から来た人は日本語を覚えていないで、母国語で話をするという、そういうことも出てきてるというふうなお話も聞いておりますので、なるべく外国から来られた人の努力もしていただくようにして、まずは言葉が分からなければ、全く行動ができないということがありますので、そういう言葉の教育も含めて地域の一員として入ってくるように、そんな中で町ができることがあるとするならば、それはお手伝いをしなければならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

当然そういった協会あるいは財団法人等団体があれば、なるべく広域の中でやることは私必要だろうと。幕別だけではなかなか難しいわけでありますので、そういった情報提供であるとか、町がまとめてバスを出すというのは、これなかなか難しいので、まずは雇用している事業主が責任を持ってやっていただきたいというのが私の本音でありまして、それがたくさんまとまればまた変わってくると思うのですが、１人２人のために行くというのはなかなか費用対効果の面でも難しいので、しかも言葉はいろんな言葉があるわけで、英語だけだったら話は割と簡単なのですが、そうではなくて今は英語圏以外からたくさんの方が入ってきてるので、そこはどういったことができるのか、効率的にできる場合については、町もお手伝いしなければならないでしょうが、個々の対応ということになると、なかなか難しい面がありますので、まずは事業者の努力していただいて、事業者との意見交換を通じて、町が何ができるかということは探っていかなければなりませんし、また来年４月になると、農協なども新たに受入れをしていくということが出てきますので、そういった中で、私どもとしてみれば、町ができること、事業者と意見交換をしながら考えていきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

そういったニーズがあることについては、今承知をいたしました。ただ、それはどのぐらいの人数であるのか、そのニーズというのが、町内の事業所で働いている方々、100 人近くいるわけですから、そういう中のどのぐらいに当たるのか、ほかの方はどういうふうに思っているのか、これはやはり事業主が一番意向を把握していますので、そこと協力させていただきながら、まとまりがあるのであれば、そういったことは考えられないわけではないですけれども、やはりそこにかかる費用がどのぐらいになるのかということも勘案しながら、やれることはおのずと限界がありますけれども、状況を見ながらこれは対応するしかない、対処療法的な形になるかと思います。なかなかはじめから用意するというのは難しいわけでありまして、しかもどこから来るかということも年々変わってくるわけでありますので、その辺の事業者の意向、考え方も踏まえながら、対応しなければならない場合については対応してまいりたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

これですね、将来どういうような形になっていくのかというのは、なかなか今の段階で想像がつきにくいところがあります。ただ、増えていくことは間違いないのだろうなというふうには想像しておりますけれども、その規模が今の 100 人規模が 300 人なのか、500 人になるのかによっては対応し切れない部分も出てきます。ただ、町で今考えているのは、住むところというのは必ず必要になってきますので、そこは職員住宅であったり、公営住宅の一部活用などができないのかということは念頭に入れて今考えておりますし、あと Wi-Fi なども必ず必要だというので、これは基本的には事業者の責任だと思いますけれども、それがどの程度まで必要になってくるのか、どの範囲で必要になってくるのかということもありますので、そういったサービスの需要を踏まえながら、町がやらなければならないところはやっていきたいと思います。