農業・農村振興計画2018～チャレンジングな農業への支援～について

答弁　町長 飯田晴義

若山議員のご質問にお答えいたします。「農業・農村振興計画 2018～チャレンジングな農業への支援～について」であります。本町の基幹産業であります農業においては、近年、認定農業者の減少、農業就農者の高齢化や後継者不足、さらには、TPP11 や日 EU・EPA などによる関税の引き下げや輸入枠の拡大、また、今後予想される深刻な労働力不足への対応など、農業を取り巻く情勢は大きく変化しております。こうした状況を踏まえ、本年３月、さまざまな課題や農業情勢の変化に対応し、持続可能な農業を実現するため、幕別町農業・農村振興計画 2018 を策定し、その中の重要施策として、農業振興公社と連携して、グリーンパートナー対策事業を推進し、さらなる後継者の育成・確保を図ることとしたところであります。ご質問の１点目、「「グリーンパートナー対策事業」の過去 10 年の実績と男女別の独身農業後継者数の推移は」についてであります。はじめに、「グリーンパートナー対策事業」の過去 10 年の実績についてでありますが、町全体の農業後継者の成婚数は 66 組で、このうち「グリーンパートナー対策事業」の実績といたしましては 17組であり、全体の成婚数に占める割合といたしましては、25.8％となっております。次に、男女別の独身農業後継者数の推移についてでありますが、「グリーンパートナー対策事業」の対象となる満 20 歳以上 50 歳未満の独身農業後継者は、10 年前の平成 21 年度は、男性のみの 133人でありましたが、30 年度は、男性 85 人、女性３人の計 88 人となっており、独身農業後継者数の推移といたしましては、減少傾向にあります。ご質問の２点目、「振興計画に「グリーンパートナー対策事業の取組を充実します」とあるが、具体的な方策は」についてであります。農業振興公社では、グリーンパートナー対策事業を推進するため、担い手専属アドバイザーを配置し、独身農業後継者の情報収集や個別相談、女性の個別紹介などを行っており、平成 25 年度からは、担い手専属アドバイザーを１人から２人に増員し、うち１人は、女性アドバイザーを配置して、女性目線での助言や交流会に参加された女性へのフォローを行うなど、体制の充実を図ってきたところであります。今後におきましては、農業振興公社が実施しております、出会いの場を提供する交流会を継続するとともに、貴重な出会いの場を充実したものにするため、男性参加者のコミュニケーション能力の向上や身だしなみといった男性の魅力アップにつながる講座を開催し、より参加された女性に興味を持ってもらえるような取組を進めてまいります。また、多くの女性に、本町の農業に興味や関心を持っていただくために、ホームページや SNS などさまざまな手法を活用して、農業の魅力を発信してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「「出会いの場を増やしてほしい」との声を多く聞くが、その対策の考えは」についてであります。本町での出会いの場の提供といたしましては、農業振興公社のグリーンパートナー対策事業として行っております交流会事業を年５回実施しているほか、本年度は、JA 幕別町でも青年部主催の交流会を２回ほど開催すると伺っているところであります。さらに、民間企業が企画・運営している婚活イベントが、年３回程度開催されておりますことから、多くの方の参加を呼びかけているところであります。グリーンパートナー対策事業以外の取組といたしましては、町において、若者の出会いの場として、農商工が互いに情報交換を図り、本町の産業の活性化に資することを目的として「異業種交流若者の集い」を実施しており、現在は、年に１回、毎年男性 50 人程度、女性 15 人程度が参加しているところであり、貴重な出会いの場として今後も本事業の活性化に努めてまいりたいと考えております。町といたしましては、グリーンパートナー対策事業が農業後継者の育成・確保に有効であると考えておりますことから、町や各農協、ゆとりみらい 21 推進協議会などの関係者で組織する「幕別町グリーンパートナー事業連絡会議」を通して、情報共有を図るとともに、各種取組に対し助言、提言を行い、グリーンパートナー対策事業を推進してまいります。以上で、若山議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　農業振興担当参事 渡部賢一（農業振興担当参事は2019年6月まで）

50 歳以上を含めた独身者数ということでしたが、平成 21 年度は対象者が先ほど 133 名と申しましたが、50 歳以上を入れますと 158 人、それから平成 30 年度につきましては、先ほど 88 人が対象者と申しましたが、50 歳以上を含めますと 119 人という数字になっております。以上です。

答弁　農業振興担当参事 渡部賢一（農業振興担当参事は2019年6月まで）

ただいまのご質問でございますけれども、現実に交流会を開催するに当たりまして、女性のほうは情報紙等、「Chai」ですけれども、情報紙等を使いまして、広告を出して募集しております。こちらについては、比較的人数が集まる傾向にあります。ただ、逆に今度、男性のほうがなかなか集まりが悪くて、アドバイザーが必死になっていろいろ探すのですけれども、なかなか見つからないと。農業振興公社にはクラブアップルという若者の独身後継者の組織がありまして、そこでもいろいろと探していただくのですが、なかなか見つからないというのが実態でございます。何が問題かといろいろと話を聞いてみますと、やはり先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、男性のコミュニティ能力といいますか、コミュニケーション能力といいますか、それと身だしなみです。来るときにはスーツか半ジャケットという要求をしましても、なかなかそのとおりされない方もいらっしゃいますし、それについて女性が後々アンケートで答えるのですけれども、ちょっとあの格好はないのではないかとか、それから、交流会に来たのに一言もしゃべらないという男性もいらっしゃいまして、それについては何とか進めていかなければならないなというふうに考えてはおります。以上です。

答弁　経済部長 岡田直之

今現在、農業振興公社でグリーンパートナー事業を中心にやっておりますけれども、今まではどちらかといいますと直接的な支援ということで、交流の場をつくるということに主眼を置いてやってまいりましたけれども、今、若山議員がおっしゃいましたとおり、これからは間接的な支援、一言で言いますと男磨きといいますか、ルックス、トーク、そういった女性を引きつけるための魅力づくりにも、力を入れていきたいというふうに考えております。また、それと同時に、幕別町の農業、農業ってこんなにすばらしいのだということもあわせて広く発信していって、世の中の女性に幕別町の農業に興味を持ってもらえるような取組も、あわせて進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　農業振興担当参事 渡部賢一（農業振興担当参事は2019年6月まで）

女性アドバイザーについてでありますけれども、女性アドバイザーにつきましては、平成 26 年から設置しております。もともとアドバイザー自体は平成 14 年ごろからあったのですけれども、補助アドバイザーを設置したのは平成 25 年でした。そのときは男性でしたので、一時的に男性が２名やっていたのですが、翌年 26 年から女性アドバイザーを置いて増員しております。その中で、女性アドバイザーを設置した目的としましては、独身農業後継者や独身女性の情報収集並びにきめ細やかな対応をできるということで、さらに交流会、それから個別紹介などでも、女性がいると安心だという多くの女性からのご意見がございまして、女性アドバイザーを設置している次第でございます。特に、それによって大きな効果がということは、こちらとしては認識してはいないのですが、中には交流会とか、それから個別紹介のときに、女性をお願いしますという女性からの意見もございますので、配置している意味はあるのかなと考えております。以上です。

答弁　農業振興担当参事 渡部賢一（農業振興担当参事は2019年6月まで）

はじめに、クラブアップルなのですけれども、年齢で分けております。20 歳から 34 歳までと 35 歳から 49 歳まで、50 歳未満の方を分けて考えております。公社では、年３回、クラブアップル主催の交流会、それから年２回は、そちらのちょっとお年を召した 35 歳以上の方の交流会を農業振興公社が主催して開催しております。ですから、年齢ですみ分けをしております。クラブアップルの事業としましては、今、言ったように交流会の主催がメーンでございまして、役員を集めましていろいろ、どこでやるのか、いつやるのか、それから過去には野球観戦ですとかカーリングもやりましたし、昨年はパークゴルフをやらせていただきました。そういう企画運営をクラブアップルがやっているということであります。以上です。

答弁　農業振興担当参事 渡部賢一（農業振興担当参事は2019年6月まで）

交流会等につきましては、女性の募集ということがありまして、女性も年齢制限をかけておりますので、今言ったクラブアップルの 35 歳未満、それから農コンといいますか、お年を召した方々の男性の 50 歳未満とその二つしか、今、募集はかけておりません。もう一つ考えられるのが、個別紹介の考え方があります。ですから、女性がまずは個別紹介してくれと。これは全国から集まってまいりますので、来月も川崎から来る予定の方がいらっしゃいますから、そういう方に対して、その方が希望する年齢を例えば 50 歳とか 60 歳とかされた場合は、当然そういう方をこちらは探さなければならないものですから、そういう方については独身者名簿の中から探すという形にはなるかと思いますが、ただ、現在のところはそういう例はちょっとないものですから、ここ数年、50 歳を超えた方の対応はしていないということでございます。以上です。

答弁　経済部長 岡田直之

出会いの場を増やす数の関係でありますけれども、現在は農業振興公社で年５回ほどやっております。しかしながら、民間の事業所でもそういった婚活のイベントをやっておりますので、そういったことも皆さんに周知をして、積極的な参加を促しているところでありますし、また、町においても、町長の答弁にもありましたように、異業種交流若者の集いといいまして、農商工、また、役場の職員も若手が参加しておりますけれども、そういったところを、公社だけではなく、さまざまなイベント情報も提供しながら、できる限り数は増やしてまいりたいというふうに考えております。しかしながら、公社でやるということについては、予算の関係もありますし、できる限り予算の範囲内では数多くはやっていきたいと思いますけれども、全体的に民間を含めた出会いの場の情報を提供してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

将来に向けた投資というよりは、非常に大切な事業であるということは、十分に認識しているわけであります。今、部長が答弁をしましたように、出会いの場というのはどこにあるのか分からないわけでありますので、町内で行われるさまざまなイベントをお知らせし、そしてアドバイザーがその後押しをしてやって、こういう人たちが来るから出てみよう、こういう催しがあるから出てみようといった形で、出会いの場というよりは、女性がたくさん来る場に行ってもらうということは一つ必要だろうと。ですから、これはお金をかけなくてもできるわけでありまして、アドバイザーが一生懸命後押しをしてあげれば、その気になって出ていくかなという気がしております。そういう場を設けるというか、そういう機会をつくってあげるということがひとつ必要であるというふうに思います。それと、私が重要視しておりますのは、道内外から女性が農業振興公社のほうに、北海道に来て結婚したい、農業をしてみたいと、そういう問い合わせが来て実際に来られるわけですね。２回目からは公社のほうの事業として交通費の半額助成もしておりますけれども、こういう人たちを非常に大切にしないとだめなのだなというふうに思っております。来るということの、１回目はわざわざ自分の旅費を使って来るわけですから、よっぽどの思いを持って決意を持って来るわけなので、そういう人たちをつかまえて離さないというか、いろんな後継者と面談をさせてもらうと、そういうことが非常に必要なのだろうなというふうに思っているところで、ですから、お金、予算がないからとか、お金をなかなか確保できないからということではなくて、知恵を使えば何ぼでもやれる事業でもありますので、そこをまずやっていかなければならないなというふうに思っております。