幕別町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日
農業用貨物自動車車検伸張実証事業の検証と現状と啓蒙について
2016年3月9日、幕別町議会の一般質問で、若山和幸議員が「農業用貨物自動車車検伸張実証事業の検証と現状と啓蒙について」質問し、町長 飯田晴義、農林課長 川瀬吉治が答弁しました。
- 質問者
- 若山和幸 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、農林課長 川瀬吉治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 若山和幸
質問をさせていただきます。農業用貨物自動車車検伸張実証事業の検証と現状と啓蒙についてであります。平成 26 年４月より、農業用貨物自動車、８トン未満の中型車の車検伸張実証事業が開始されました。これは、農業者のコスト低減の大きな事業として国、国交省に十数年にわたり要望してきた経緯があります。北海道フード特区において、十勝地域が提案し、総合特別区域法の一部を改正し、成立した事業であります。開始から２年近く経過したところでありますが、次のことについて伺います。１番目、現在の状況はどうなっているか、幕別町と十勝全体。２番目、町としてどのような事業の啓蒙をしているのか、であります。
答弁 町長 飯田晴義
若山議員のご質問にお答えいたします。「農業用貨物自動車車検伸長実証事業の現状と啓蒙について」であります。農業者が所有する農業用貨物自動車は、収穫された農作物の運搬など限定的な用途に使用されており、農閑期や冬期間においては、ほとんど使用されていない実態となっております。また、年間走行距離も運送事業者等と比較して少ないことなどから、車検期間を現行の１年から２年へ延長を望む声が多く寄せられ、昭和 62 年に農業関係団体では、コスト削減を目的にトラクターの車検廃止と農業用貨物自動車の車検期間の２年への延長について、関係省庁へ要請行動等を行っておりました。このような中、平成 22 年度には「総合特別区域法」に基づき、北海道、札幌市、江別市、函館市、北海道経済連合会、十勝 19 市町村で特区の共同申請を行い、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」として、平成 23 年 12 月に国の「国際戦略総合特別区域」に指定されたところであります。特区におきましては、道内農業の国際競争力の強化を図るため、さまざまな規制の特例措置や税制・金融上の支援措置を国に提案し、国と協議の上、特例措置等を受けることが可能となることから、十勝管内の取り組みの一つとして、農業用貨物自動車の車検期間延長の法制化に向け、整備点検や走行距離など安全性を実証する車検伸長制度が平成 26 年３月からスタートいたしました。ご質問の１点目、「現在の状況（幕別町と十勝全体）はどうか」についてであります。本町におきましては、平成 26 年４月に対象となる 516 人の認定農業者に対しまして、対象車両等を把握するため実態調査を実施し、その後も順次、追加調査を行ってまいりました。この結果、本年１月末現在で、認定農業者全体の約３割に当たる 163 人から回答をいただき、対象車両数は 268 台、車検伸長の指定状況については、これまで 97 人から申請を受け付け、全体の約半数となる 136 台を指定している状況であります。また、十勝管内の指定状況につきましては、本年１月末現在、827 台となっており、市町村ごとの内訳については、本町が 136 台と最も多く、続いて清水町 128 台、帯広市 99 台となっております。今後、車検延長の法制化に向け、より多くの指定車両のデータが必要となりますが、十勝全体の車検伸長可能見込み台数は、管内認定農業者 6,300 人が２台弱所有していると仮定し、約１万台と見込んでおります。しかしながら、約２年が経過する中、指定台数は 827 台と見込み台数の１割にも満たない状況にあることから、引き続き、車検伸長制度の普及啓発に努めなければならないと考えているところであります。ご質問の２点目、「町としてどのような事業の啓蒙をしているのか」についてであります。本事業が開始される直前の平成 26 年３月に、対象となります町内の認定農業者 516 人に対しまして説明会の案内をお知らせし、町内３か所で 107 人の参加をいただき開催したところであります。また、町ホームページや広報紙で制度や手続を周知するとともに、幕別町農民同盟のご協力のもと総会の席上で説明会の場を設けていただいたり、機関紙への掲載や申請書類等を周知していただくなど、制度等の周知に努めてまいりました。さらに、平成 26 年度の開始当初は、申請窓口を役場農林課のみとしておりましたが、年度途中には、支所・出張所におきましても受け付けが可能となるよう事務手続を改善したところであります。本年度につきましては、回答のない認定農業者に対しまして、引き続き実態調査を行い、対象車両の有無を含め伸長制度の趣旨をお知らせするとともに、町で把握している未指定車両の対象者に対しまして、車検満了時の１かカ月前に申請手続を促す通知を送付してまいりました。今後におきましても、これまでと同様に対象車両の把握に努め、関係機関や各種会議等を通じて、指定車両の増加につながるよう取り組んでまいります。以上で、若山議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 6番 若山和幸
それでは、再質問させていただきます。今、回答、町長の回答にもありましたけれども、３割程度の認定農業者の回答があったということで、まだ７割ぐらいの人がまだ回答も寄せていただいていないという現状を聞かせていただきました。その中で、本町の対象台数の把握ということはつかんでおられるのか、お伺いいたします。
答弁 農林課長 川瀬吉治（農林課長は2016年3月まで）
対象台数につきましては、回答のあった先ほど申し上げました 268 台を想定をしております。
再質問 6番 若山和幸
そうではなくて、総体の台数でございます。お願いします。
答弁 農林課長 川瀬吉治（農林課長は2016年3月まで）
全体の数は把握はしておりません。
再質問 6番 若山和幸
根本は農業者、認定農業者本人の自覚が一番大事だということは私も承知するのですけれども、それを進めていくのにはやっぱり行政が一番の旗振りになっていただくことが一番だと私は思って今回質問させていただきました。その点について、ちょっとお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。
答弁 町長 飯田晴義
このことについては、農業者の方みずからが必要であると、そういう思いからこういった制度、本町のための試験、実証試験制度がスタートしたわけでありますので、まずはそこ、農業者みずからがどう考えておられるか、その意欲をどう喚起していくかとか大切だと思います。そういう意味で、私たちは、こういう制度がスタートしたと、延長のための実証試験がスタートしたということで、認定農業者の方にはお知らせもしましたし、さらに毎年毎年その時期になって申請時になりましたら、お知らせもしているわけなのでありますけれども、なかなか農業者が本気になっていただけないというのでしょうかね。裏を返せば、どれほど、初めは農業者の方が必要だということで声が上がったわけなのですが、どれほど捉えておられるのかなというところもちょっと信じがたいといいますか、もっとみずから上がってきてもいいのではなかろうかなとそんな思いもしておりますけれども、いずれにしても私たちは毎年繰り返しお知らせをしてまいりたいというふうに思っております。
再質問 6番 若山和幸
平成９年にトラクター車検制度の廃止がありました。私の記憶では、その当時の農民組織、いろんな農協各団体、皆さんで要望、長年要望して廃止になったという経過がありましたけれども、そのときもなかなか組織では熱を上げて頑張っていても、農業者個人個人がなかなか盛り上がってこないという現実はありましたけれども、平成９年にトラクターの車検廃止に至ったということもありますので、町長が今お話しされたこと、私も農業者として思い当たるところがあるのですけれども、先ほど言いましたとおり、どこが旗振り役になるかということになると、やっぱり町なりが中心になっていただくことが一番かなと私は思いまして、今回質問させていただきました。それに続きまして、当初この実証事業というのは、先ほど町長の回答にもありましたけれども、十勝全体で 8,000 から１万台の農業用貨物があるだろうという予測で始まったわけなのですが、たしかその当初、５年をめどにというような実証実験だったと、実証事業だったと私は記憶しております。これが１万台に近づかなければ車検伸張どころか延長が夢の物語になってしまうという、私は危惧が持っておりますので、ぜひとも農林家を中心に進めていっていただきたいと思いますと同時に、この実証事業に参加されていない方のお話を聞きますと、なかなか話の中身がよくわからないと、何のために延長の目的のために伸張の事業があるのだという、その中身がよく理解されていない方が多く私は聞いております。今現在、伸張事業に乗っても印紙代ぐらいしか経費の削減にならないという実態ではありますけれども、その先に１万台近くの台数が整ってデータをとっていただいた上で、車検延長という目標があるということをもっと啓蒙していただきたいなと私は思いますし、車検延長になれば、その次に重量税でありますとか自賠責でありますとか、次にコストが下がる話も次々出てくると思います。まずは、実証事業に１台でも多く皆さんが参加していただけるように、さらなる啓蒙活動をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
これは、最後に行き着くところは経費の削減が図れると、引いては経営の向上につながっていくのだということだというふうに思います。そこら辺を十分必ずや農家経営にとって必要なのだよ、ためになるのだよといったことも含めて、これは町だけでなくてそうなってくると、これは農協、各農協もやっぱり各農家の経営改善につながるとするならば、これは協力していただけるというふうに思いますので、農協も含めて周知徹底を図ってまいりたいというふうに思います。
再質問 6番 若山和幸
ただいま町長から農協というお話が出たのですけれども、農協間によってもその取り組みがかなり差があるという実態がありますし、先ほど幕別町で 136 台の実績があるということで、管内ではトップではありますけれども、町村間においてもかなり差があるということでございます。これは、農民組織もそうですけれども、町村会、振興局、いろんなところのが集まって協議会で始まった事業でございますので、町長におかれましては町村会等に幕別が今、管内で一番参加しているということを強く言っていただいて、頑張って、町村会等においても強く言っていただきたいと思いますし、さらに強く言っていただくには、幕別の台数がまだまだふえなければいけないと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。先ほども言いましたけれども、車検伸張が目的ではなくて、延長というのが目的でございますので、その辺をさらに周知していただいてお願いしていただきたいと思います。以上で、私の質問を終わります。