「学童保育について

答弁　町長 飯田晴義

酒井議員のご質問にお答えいたします。「学童保育について」であります。学童保育所につきましては、保護者が仕事で留守家庭となる児童に対し、適切な遊びや生活の場を提供し、家庭、地域などとの連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性や社会性、創造性の向上と基本的な生活習慣の確立など、健全な育成を図ることを目的としており、本町では、五つの小学校区に６か所設置し、運営を行っているところであります。ご質問の１点目、「つくし学童保育所の入所状況について」であります。一つ目の「定員超過の解消は」についてであります。札内南小学校区に設置しております「つくし学童保育所」につきましては、児童数の増加に対応するため、定員 40 人でありました既存の学童保育所に、定員 50 人の「つくし第２学童保育所」の増築を行い、平成 22 年 12 月から供用を始め、定員数の拡大を図ったところであります。さらに、児童福祉法の改正により、平成 27 年４月からは、学童保育所の入所対象を小学校６年生まで拡大したこともあり、近年、定員 90 人を大きく上回る 170 人前後の入所の登録状況が続いており、本年６月１日現在の登録児童数では、第２学童保育所を含めまして、１年生 52 人、２年生 70 人、３年生 23 人、４年生 12 人、５年生９人、６年生２人の計 168 人となっております。しかしながら、実際の通所児童数については、曜日によって異なりますが、本年５月の実績では１日平均約 130 人で、登録児童数 168 人の 77.4％となっており、「幕別町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」に規定する設備の基準を遵守した上で、可能な限り児童を受け入れているところであります。今後におきましても、待機児童を発生させないことを最優先し、基準を超えない範囲で入所を希望される児童を最大限に受け入れてまいりたいと考えております。二つ目の「今後の入所見込みは」についてであります。学童保育所の中期的な利用量の見込みにつきましては、本年度末に策定いたします令和２年度からの「第２期幕別町子ども・子育て支援事業計画」において推計作業を進めており、現時点では具体的にお示しできる段階にはありませんが、近年の人口動態、札内南小学校の児童数の推移や保育所の通所状況などから推計いたしますと、周辺の宅地造成が落ちついたこともあり、３年程度は横ばい状態が続きますが、その後は減少していくものと予想しております。三つ目の「新たな施設整備の考えは」についてであります。前段で申し上げましたとおり、中期的には利用者の減少が予想されますことから、現時点では増築などの新たな施設整備を行う考えを持っておりませんが、次期計画におきまして、保育の必要量が想定を超えて増加するとの推計に至った場合には、対応方法につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「保育環境の改善について」であります。一つ目の「気温の上昇、異常気象に対応したエアコンの設置を」についてであります。近年、管内においても最高気温が 30 度を超える日が年間で 10 日前後となる年が続くなど、年々、気温が上昇傾向にあると認識しております。学童保育所では、気温の高い日には、扇風機の使用や自然換気を多く行うなど体感温度を下げる対策をとるとともに、町営プールの利用を多く取り入れるなど創意工夫の中で暑さ対策に取り組んでおります。先日、つくし学童保育所の保護者等から、エアコン設置を求める署名を添えた要望書をお受けしたところですが、その際には、エアコンを設置するとしたならば、小学校の整備を優先して進めるべきとのお話をさせていただきました。ただし、小学校と違い１人当たりの空間が狭く、空気の流れも滞留し、気温以上に暑さを感じる状況にあることも想像できるため、暑い日には実際に学童保育所の現場に出向いて、その実態を十分に確認することなどをお伝えてさせていただいたところであり、今後におきましても気候変化に注視し、児童の安全対策と保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。二つ目の「１年生から６年生までの入所児童に対応した施設整備を」についてであります。学童保育所につきましては、これまでも必要に応じて増築または修繕を行っているところであり、今後も同様に対応してまいります。ご質問の３点目、「各学童保育所の支援員の体制について」であります。一つ目の「支援員の配置基準と現状は」についてであります。放課後児童支援員の配置基準につきましては、町条例に基づき、おおむね 40 人ごとに２人以上の支援員を配置することとしております。また、各学童保育所の支援員の現状につきましては、本年５月分利用実績における１日当たりの通所児童数で申し上げますと、はぐるま学童保育所は約 40 人に対して支援員が４人、あすなろ学童保育所は約 52 人に対して支援員５人、つくし学童保育所は第２も含めまして約 130 人に対して支援員９人、やまびこ学童保育所は約 53 人に対して支援員４人、ちゅうるい学童保育所は約 15 人に対して支援員２人を配置しており、全て基準を満たしている状況にあります。二つ目の「支援員の確保対策は」についてであります。児童に対する保育の質の向上を図るため、支援員の確保は非常に重要でありますことから、例年１月に募集を行う際には、広報やハローワークを通じた人材募集のほか、退職された校長や支援員を通じた人材の紹介などさまざまな手だてで人材の確保に努めているところであります。また、一方で現在、補助員として勤務している支援員に対しましては、積極的に放課後児童支援員認定資格研修の受講を勧め、資格取得を促すなど、資質向上に努めているところであります。三つ目の「支援員の待遇改善を」についてであります。本町の支援員につきましては、通常の１日の勤務時間が４時間 30 分でありますことから日額臨時職員として任用しておりますが、社会保険と雇用保険に加入しているほか、非常勤公務災害保険にも加入し、良好な労働条件の確保に努めております。特に、賃金面では、教員免許や保育士資格を有する補助支援員の賃金については、資格を有しない補助支援員と同額であったことから、平成 30 年４月から約 1.6％増額し、改善を図ったところであります。以上で、酒井議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

つくし学童の定員なのですが、分けたといいますか、もともと 40 人、第１つくし学童保育所、既存の部分が 40 人だったと。増設する際に、当時の今後の児童数を見込んだ中で、プラス 50 人の第二学童保育所を建設したというところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

つくし第１、第２につきましては、今、基準を満たしておりまして、では何人までが基準内なのかということになるかというふうに思いますけれども、これは面積基準がありますので、１人当たり 1.65 平方メートルでいきますと、209 人までが収容可能ということになりますので、いずれは減っていくことが、もう明らかになっているわけでありますので、定員はそのままに置いて、法的に問題ない範囲で受入れをしていくという考えでおります。

答弁　保育係長 菅原隆行

つくし学童におきまして、40 名の小集団で活動を行っているかというご質問ですが、現状では、明確に 40 名ごとに細かくクラス分けを行って活動をしているわけではなく、その場面ごとに必要に応じて活動を行っているといった現状でございます。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

国の基準といいますか、町でも基準としまして支援の単位は 40 人以下とすると、この基準については国と同じなのですが、実際 40 人というのは、学年ごとに 40 人の単位というのはなかなか難しい、１年生から６年生の児童を預かる中でも、学年ごとに当然ばらつきがあるという中で、うちとしては 40 人を単位としながら、その支援の単位ごとに基準に基づきまして２人、40 人に対して２人という中で、先生を配置しているところであります。たしか他の学童と比較いたしますと、面積や学童の人数、入所されている児童の数も違いますので、比較されてゆとりがないとかということ、そういった思いもある方もいらっしゃるかもしれませんが、町といたしましては、町長の答弁でもありましたように、最大限受け入れることを基本としてやっております。その中で、児童が快適までは行かないかもしれませんが、なるべく快適に過ごしていただくような努力をしながら続けておりますので、現状といたしましては、今後、当面まだ児童数が横ばい状態でありますが、その中で、何とか児童を受け入れてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

確かにゆったりとしたほうが、それにこしたことはないのでしょうけれども、やはり一定の基準のもとで運営をしていかなければならないわけでありますから、これはもう学校でも40 人学級、１年生は 35 人学級というふうに上限が決められて、その枠の中で学級運営がされている、あるいは学童保育所の運営がされるということになるというふうに思いますので、そこはやはり最大限基準というものが１人当たり占用面積 1.65 平米というのがありますから、そこまでは需要があるのであれば、多少窮屈な面があるかもしれないけれども、受けていくことが、むしろ私は町の役割であって、これを、ゆったりした環境の中で、例えば小学校で 40 人学級のところに 15 人というのはちょっとないかもしれませんけれども、20 人学級だとするならば、確かにゆったりしていいかもしれませんけれども、ではそういうふうなすばらしい環境の中で、たくさん学童保育所をつくるとなると、いずれ本町における合計特殊出生率も、これ 1.35 ぐらいですか、残念ながら上がらないのです、上がってきていないのです。そういう中では、ここのつくしでさえも、３年程度は、ほぼ 160 人前後で、その後は、おおむね 10 人ぐらいずつ減っていくような現時点における推計なので、今、預かっていっているお子さんには、気の毒な面はあろうかというふうに思いますけれども、これ全体のことを考えたときに、ではその後、学童保育所どうするのだいという話にもなりかねないわけでありますので、そこはある程度、中長期的な子供の数を見ながら、施設整備をしていかざるを得ないということは、ご理解をしていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

今の保護者の心配する気持ちというのは十分分かります。実は、気温、確かに 38.8度、翌日も 34.幾らになりました。過去のことを意外と人間って忘れがちになるのですね、過去をずっと調べてみますと、ここは増築は平成 22 年ですけれども、その年は、まさしく真夏日になった日が26 日もあったのですね。そして、平成 24 年は 22 日もあったわけなのです。そう考えますと、過去も何とかしのいできたという、そういう歴史があって今日に至っているということは、まず理解をしていただきたいなというふうに思うわけでありまして、だからといって我慢すれということは言うつもりは毛頭ありません。この間も 433 筆の署名を添えて、わざわざ本当、来ていただきました。じかにお話も聞かせていただきましたので、やはり現場に行ってみないと、とにかく分からない、実態が分からないので、本当に暑い日に一度伺って、どれほどまでの状況なのか、そして子供たちがどういう様子でそこにいるのかということも十分に把握させていただいた上で、それが即増築というふうには私はならない。それは先ほどからも言っているように増築ということではなくて、他のしのげる方法を、もう少し空間を違う場所に間借りするとか、あるいは送風機というのですか、そういう涼しさを体感できるようなことが工夫できないのかということも、その段階で考えなければならないなというふうに思っております。それと、ご指摘のありました危険な状態、これはやはり私はあってはならないわけでありまして、これは支援員に対してしっかりと指導をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　保育係長 菅原隆行

まず、施設の関係でございますが、低学年向けの施設になっているのではないかということでございます。低学年向けの施設の形になっておりますのがつくし学童、古いほうのつくし学童ですね、こちらのトイレが低学年向けの小さなものが設置されております。そのほかの学童保育所につきましては、通常サイズのものということで、つくし学童のみ小さいトイレが設置されている現状ございますが、つくし第２学童を増設した際に、こちらには通常サイズのトイレを設置しております。ですので、今現状、使用に支障を来しているという状況にはなっていないという認識でございます。あとそのほか、図書などの備品につきましても、随時、充足させていっているといった現状でございます。

答弁　保育係長 菅原隆行

つくし学童の床板の件につきましては、こちらでも把握してございまして、早急に補修ですとかワックスがけを行う予定で考えてございます。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

今、言ったお話は、実際に学童の支援員さんからも聞いている状況もあります。やはり人数も多いという中でいきますと、使う頻度が激しいことから、傷みも著しく激しくなっているというところがあります。学童の保育所はつくしばかりではございませんので、全体の学童の中で、必要な備品、壊れたものについては補充するとかといった形は随時進めてまいりますし、私も現場のほうに出向きながら、実態把握して内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

答弁　保育係長 菅原隆行

支援員の内訳についてでございますが、まず、はぐるま学童保育所につきましては、主任支援員、支援員が３名、そして補助の支援員が１名の体制でございます。次、あすなろ学童につきましては、５名とも支援員となってございます。やまびこ学童につきましては、４名とも支援員でございます。つくし学童につきましては、６名の支援員と３名の補助支援員により運営を行っております。ちゅうるい学童につきましては、２名の支援員で行っております。以上でございます。

答弁　保育係長 菅原隆行

今、お話しさせていただいた人数につきましては、全員臨時職員でございまして、その中の補助支援員につきましては、資格のない方も含めた形で運営しております。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

再度人数について申し上げますと、はぐるま学童につきましては、全員臨時職員という身分でございますが、支援員が３人と代替が１、あすなろ学童につきましては、全員が支援員という形で５人、やまびこ学童につきましては、全員が４人支援員という。つくし学童につきましては、支援員６に対して代替が３人と、ちゅうるいにつきましては、全員２人が支援員ということでございます。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

つくし学童の現状で申し上げますと、もともと８人の支援員の方と、あと複数の代替の中で実際、シフトを組んでいたという状況がございます。ただ、この４月、支援員のうちの２人が家庭の事情といいますか所得の事情から、フルに勤めることができないので、代替のほうにシフトしてくださいといった事情の中で、今、６人と３人ということでやってございます。いずれにしましても、代替の中には認定資格を持っている方もいらっしゃいますので、そういった方が支援員のほうにやっていただくような形も、私のほうからお願いしている状況でございます。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

現実的には、学童ごとに支援員は配置させていただいておりまして、代替は、今３人ということですけれども、実際、全町的な学童の代替もいらっしゃいます。そういった中で、シフトも組んでいただくような形をやっているところであります。いずれにいたしましても支援員の確保につきましては、答弁にございましたとおり、退職された校長会の方や、あと一番大きいのは、やっぱり支援員を通じて、こういった方がいますよといったお声がけをいただきながら、確保しているのが現状であります。私どもは、いずれもいつでも来ていただきたいという体制をとっておりますので、これからも引き続き、支援員の確保には意を用いてまいりたいと考えております。

答弁　町長 飯田晴義

臨時職員は多種多様に及んでいるわけでありまして、その中でも特に専門性を有する臨時職員の方もいらっしゃるわけでありまして、これは例えば学校に入っている特別支援教育支援員などもそうです。これはもう教員資格を持った方が入られている。あるいは、保育士なんかもそうでありますから、こういった方々全てが賃金が上がるのであればいいのですが、やはりバランスというものがありますので、ここだけを上げるというのはなかなか難しいわけで、幾ら国からお金が来ても、ここだけ上げると非常に庁内全体の臨時職員のバランスが崩れるので、そこは全体を見極めながら改善を図らなければならないということでありますし、そこを単価が上がると、今度、月額で工夫をしているところも上げなければならんという、非常に連鎖は出てくるものでありますので、なかなか大胆な見直しということはできないわけであります。ただ、そういう中においても、やはり人材を確保する点では、ある程度の賃金というのは必要でありますので、これはもう帯広圏１市３町のとり合いということもありますので、そこら辺は他の市、町の状況も踏まえながらどういう賃金設定がいいのかということは考えなければならないというふうに思っております。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

臨時職員の賃金というのは、基本的に勤務時間に応じて単価が決まっております。１日につきましては７時間 30 分ということでございますが、当然７時間 30 分については賃金に含まれると。これを超える部分については、超勤の対象と、これはもう労働基準法に基づいて適切に対応するべきと考えておりますので、その辺は、また内部のほうで調整させていただきたいと考えております。