幕別町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月6日
各事業の平成31年度の取組について
2019年3月6日、幕別町議会の一般質問で、谷口和弥議員が「各事業の平成31年度の取組について」質問し、町長 飯田晴義、教育長 菅野勇次、こども課長 髙橋宏邦、教育部長 岡田直之が答弁しました。
- 質問者
- 谷口和弥 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、教育長 菅野勇次、こども課長 髙橋宏邦、教育部長 岡田直之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 谷口和弥
通告に従いまして、質問させていただきます。1、児童虐待を見過ごさないまちづくりをことし1月、千葉県内で父親から虐待を受けていた小4女児が、首をわしづかみにされる、冷水のシャワーを浴びせられるなどの暴行を受け死亡し、その後、傷害容疑で両親が逮捕される事件が起きた。また昨年、東京都目黒区で5歳の女児が「もうおねがい ゆるして」と訴えながら、父親からの暴行後に死亡した事件の記憶も新しいところです。その後も連日のように全国各地で児童虐待事件の報道がされていいます。家庭の中で力の強い者から弱い者へと暴力が加えられる現状を見過ごすことは到底できるものではありません。幕別町における児童虐待防止対策は、「幕別町次世代育成支援行動計画」及び「幕別町子どもの権利に関する条例」を踏まえ、国の考え方に即した「幕別町子ども・子育て支援事業計画」(平成 27年度から平成 31 年度まで)で示されています。同事業計画の基本目標の推進施策として「児童虐待防止対策の充実」を掲げており、「子どもの権利の普及・啓発」「児童虐待予防事業」「要保護児童対策地域協議会」「民生委員・児童委員活動事業」の4事業を実施しています。ついては、以下の点を伺います。(1)4事業の達成状況は、評価シートによると、事業ごとに「検討」「継続」「実施」「拡大」と4区分に分類する仕組みである。平成 29 年度は4事業とも「継続」とされているが、事業の「継続」の示す意味を伺います。また、各事業の平成 31 年度の取組についても伺います。(2)帯広児童相談所が発行する「業務概要」(平成 30 年度版・平成 29 年度実績)によると、幕別町での「養護相談」は「児童虐待相談」を含めて 35 件と報告されています。「児童虐待相談」だけでは何件でしょうか。また、幕別町での「児童虐待相談」のうち「経路別相談対応件数」「内容別件数」「主たる虐待者別件数」「年齢構成別件数」「処理種別内訳」を伺います。(3)町民に向けて「児童虐待対応マニュアル」を作成する考えがあるか伺います。2 中学生の通学用服の経済的負担軽減施策の実施を。文部科学省から平成 30 年3月 19 日付で、「学校における通学用服等の学用品等の適正な取り扱いについて」が通知されました。通知では「保護者の経済的負担軽減に係る留意事項」「通学用服の選定等に当たっての留意事項」が示され、「通学用服等の学用品等の購入について、保護者等の経済的負担が過重なものとならないように」「教育委員会は、保護者等ができる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう、所管の学校における取組を促すとともに、各学校における取組内容の把握に努めること」「通学用服の選定や見直しについては、最終的には校長の権限で判断すべき事柄であるが、その選定や見直しを行う場合は、保護者等学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましい」など、学校及び教育委員会の役割を明らかにしています。この通知を受け幕別町内の中学校5校において、今年度どのような経済的負担軽減施策が実施されたか伺います。また今後の経済的負担軽減施策や、通学用服の選定や見直しの考えがあるのか伺う。以上です。
答弁 町長 飯田晴義
谷口議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の1点目につきまして、答弁させていただきます。「児童虐待を見過ごさないまちづくりを」についてであります。児童虐待は、子供の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことから、平成 12 年に「児童虐待の防止等に関する法律」が制定され、児童虐待の発生予防、早期発見・早期の適切な対応、虐待を受けた子供の保護・自立に向けた支援が行われるよう、国、自治体、関係機関が一体となり対策に取り組んでいるところであります。しかしながら、全国の児童相談所への虐待相談対応件数は、年々増加しており、平成 27 年度には10 万件を超え、29 年度では 13 万 3,778 件と過去最多となり、主なものとして、心理的虐待が7万 2,197件と最も多く、次いで身体的虐待が3万 3,223 件、ネグレクトが2万 6,818 件となっております。ご質問の1点目、「幕別町子ども・子育て支援事業計画の基本目標の推進施策である4事業について、平成 29 年度は「継続」とされているが、「継続」の意味は、また、平成 31 年度の取組は」であります。平成 27 年3月に策定した「幕別町子ども・子育て支援事業計画」では、基本目標である「支援を必要とする子どもへの取組を推進」を達成するための推進施策の一つとして、児童虐待防止対策の充実を掲げ、一つには「子どもの権利の普及・啓発」、二つには「児童虐待予防事業」、三つには「要保護児童対策地域協議会」、四つには「民生委員・児童委員活動事業」の4事業を実施しております。一つ目の「子どもの権利の普及・啓発」については、子どもの権利を尊重し、子供一人ひとりを守り育てるため、保育所や小中学校など、子供に関わる施設に子どもの権利を記載した掲示板を設置するとともに、毎年、小学校高学年と中学生向けのパンフレットを配布し、道徳、社会科やホームルームにおいて子どもの権利に関する時間を設けるなど、普及・啓発に取り組んでおります。二つ目の「児童虐待予防事業」については、保育所や幼稚園、小中学校、児童相談所など関係機関との連携を密にし、児童虐待の早期発見に努めるとともに、町広報紙やホームページを通じ、児童虐待の通告や子育てに悩んでいる場合の相談先を周知しているほか、11 月の児童虐待防止推進月間には「オレンジリボン運動」の取組として、職員がリボンを身につけ、啓発に努めております。また、平成 29 年4月から「幕別町子育て世代包括支援センター」を役場、札内支所、忠類ふれあいセンター福寿に設置し、相談窓口の充実強化を図るとともに、保護者の養育を支援することが必要と認められる家庭に対しては、養育の相談、指導、助言などの支援を行い、関係部局が連携し児童虐待予防に努めております。三つ目の「要保護児童対策地域協議会」については、平成 16 年の「児童虐待の防止等に関する法律」及び「児童福祉法」の改正により、要保護児童対策地域協議会の設置が法定化され、18 年5月に「幕別町要保護児童対策地域協議会」を設置し、通報や通告があった場合に、その内容や状況について事例に関係する機関によるケース検討会を実施し、情報交換や支援方策の検討を行い、要保護児童への速やかな対応及び支援に努めているところであります。四つ目の「民生委員・児童委員活動事業」については、民生委員・児童委員が地域における身近な相談者として、子供の健全育成に取り組んでおり、毎月 19 日の「幕別町教育の日」に学校訪問活動を実施し、児童及び生徒の見守りや、関係機関と連携の上、児童虐待の早期発見や予防に努めております。これら4事業については、児童虐待を防止する対策として、平成 27 年度から実施しており、29 年度においてもいずれも継続して実施する必要があったことから、「継続」と評価したところであり、本年度は新たな普及啓発事業の取組として、図書館における子どもの権利に関連する絵本や書籍コーナーの設置や、常設保育所の保護者に対して北海道が作成した児童虐待に関するパンフレットやシールの配布を行っております。なお、最終年度の平成 31 年度においても、この4事業を継続して実施し、児童相談所等関係機関との連携のもと、児童虐待の予防・防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に努めるとともに、32 年度からの「第2期幕別町子ども・子育て支援事業計画」に向けて、新たな事業の検討に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「児童虐待相談の件数、うち、経路別相談対応件数、内容別件数、主たる虐待者別件数、年齢構成別件数、処理種別内訳は」についてであります。平成 29 年度の帯広児童相談所における本町の相談受理件数は 35 件であり、このうち、虐待として認定された「児童虐待相談」については 19 件であります。この「児童虐待相談」の「経路別相談対応件数」につきましては、警察署からの通告が9件、町からの通告が3件、家族からの通告、近隣知人からの通告、学校からの通告がそれぞれ1件、その他として児童相談所等の北海道の機関からの通告が4件となっております。また、「内容別件数」については、心理的虐待が 13 件、身体的虐待が6件となっており、「主たる虐待者別件数」については、実父からの虐待が9件、実父以外の父からの虐待が6件、実母からの虐待が3件、その他の同居親族の虐待が1件であります。「年齢構成別件数」については、ゼロ歳から3歳未満が4件、3歳から学齢前が8件、小学生が5件、中学生が1件、高校生その他が1件となっており、「処理種別内訳」については、児童相談所による面接指導が 17 件、里親への子供の委託が1件、その他が1件であります。ご質問の3点目、「町民に向けて児童虐待対応マニュアルを作成する考えは」についてであります。虐待相談や通報・通告を受けた場合の自治体や関係機関での対応策と連携方法などを、児童虐待対応マニュアルとして作成している自治体はありますが、本町では、国や道が示す虐待対応マニュアルに基づいて適切な対応ができているものと認識しております。前段申し上げましたとおり、本町では児童虐待に関する普及啓発事業に取り組んでいるところでありますが、家庭は子供にとって一番安心できる場所であり、保護者は子供を守る一番の存在であることから、保護者自身が児童虐待に対する理解と認識をさらに深めることが大変重要であると考えております。従いまして、児童相談所など関係機関と協力のもと、ファミリー・サポート・センター事業や保護者が集まる機会を捉え、児童虐待に関する研修会の開催について検討を進めてまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
谷口議員のご質問にお答えいたします。「中学生の通学用服の経済的負担軽減施策の実施を」についてであります。文部科学省から発出された、「学校における通学用服等の学用品等の適正な取り扱いについて」の通知につきましては、昨年2月、東京都内の公立小学校で、海外の有名ブランドを標準服に選定したことに端を発し、2月 15 日に国会に提出された「公立学校の標準服の価格に関する質問主意書」に対する答弁書の中で、「制服のあり方については、その負担が過重なものとならないよう配意がなされることが必要であり、通知の発出を含め対応を検討している」としたことによるものであります。市町村教育委員会には、昨年3月 30 日付で、北海道教育庁を通じて文部科学省から通知があり、この通知を踏まえ、北海道教育委員会では、6月に全道の公立学校における制服の取り扱いの実情などの調査を実施し、最近5年間における制服の見直しや選定方法等を把握するとともに、得られた保護者負担軽減の取組事例を市町村教育委員会に提供することとし、去る2月 22 日付で通知があったところであります。一つ目の「今年度どのような経済的負担軽減施策が実施されたか」についてであります。昨年6月に実施した調査において、町内5校の中学校で使用されている男女制服の購入価格の平均は、約3万 8,000 円であり、このうち、2校が独自のデザインを採用したり、色の指定をしており、他の3校では、標準学生服を採用しているところでありますが、男女ともにサイズ等により金額もさまざまであります。教育委員会といたしましては、本年度、制服に対する負担軽減施策は実施しておりませんが、児童生徒の就学が困難なご家庭に対し、学用品費や新入学用具費などの就学援助を実施しているほか、平成 29 年度から中学生の修学旅行費に係る経費の一部を補助することにより、保護者の負担軽減に努めているところであります。二つ目の「今後の経済的負担軽減施策や、通学用服の選定や見直しの考えはあるのか」についてであります。はじめに、今後の経済的負担軽減施策についてでありますが、中学生の通学や学校生活における制服については、基本的に保護者の負担であると認識しているところであります。しかしながら、国の通知を踏まえ、北海道教育委員会では、去る2月 22 日付の通知の中で、昨年6月の調査結果をもとに保護者負担軽減の取組事例として、制服のリサイクルや全国共通の標準型制服の採用などを示しており、教育委員会といたしましても、3月1日付で取組事例を各学校に提供したところであります。次に、通学用服の選定や見直しの考えについてでありますが、中学校の制服につきましては、地域の実情や校風、生徒・保護者の考えを踏まえ、各学校において総合的な判断のもとで決定しているところであり、教育委員会として、選定や見直しを行う考えは持っておりませんが、できる限り保護者負担が軽減できるよう、各学校における取組を促してまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
再質問 15番 谷口和弥
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。児童虐待についてであります。児童虐待の件数が全国的に大変増えているということは、今、ご答弁の中でいただいたところでありました。きのうの夜のニュースからも、きょうの朝もやっておりましたけれども、今度は横浜で3歳と5歳の子供さんのケースが報道されておりました。やけどを負った3歳の子供を5歳のお兄ちゃんが近所に助けを求めてきた。親は両親ともパチンコ中だった、そういう現状の中で、両親が逮捕されたということが報道されておりましたけれども、本当に連日胸が苦しくてたまらない、ニュースをずっと視聴し続けることが本当に困難になりそうな思いがある、そんなことが続いているところであります。今回、私は、「児童虐待を見過ごさない」という、そういうふうな表題にしましたけれども、見過ごさないというのはもちろんではありますけれども、やはりそれ以前に、児童虐待そのものがないまちづくりをちゃんとしていかねばならないのだなということを、私自身この質問に当たっていろいろまた勉強する中で思った、そんなこともまずは話させていただきたいと思います。「幕別の町子ども・子育て支援事業計画」の4事業についてでありますが、いろいろとやっている事業について報告をいただきました。継続ということが評価シートの中でどういう意味なのか、私自身が分からなかったものだから、まずはそこの点から指摘させていただいたわけであります。「継続して実施されているから、継続とした」ということのご答弁でありましたけれども、この評価はどういう方々がやっていらっしゃるのかということと、それからやはりこれも来年度、31 年度で最終年度ですから、達成の具合としては、達成できているかどうかということの評価が分かりたいわけで、その中で継続、実施、拡大ということの表現は非常に分かりづらいのだと思うのですよ。達成に向けてどの程度の到達点なのかということがお聞きしたいのです。この2点、まずお願いします。
答弁 こども課長 髙橋宏邦(こども課長は2019年3月まで)
次世代育成計画の評価につきましては、関係各課並びに公募委員、それから関係機関から成る次世代育成協議会というものがありまして、そちらのほうで評価・検討しているところでございます。達成度といいますのは、特に何%というようなつけ方はしておりません。特に継続事業につきましては、達成ということではなくて、事業を継続して引き続きやっていく必要もあることから、達成ということにはならないかとは思います。単年度で終了するような事業ですと、達成ということにはなるとは思いますが、継続事業については今後も引き続きやっていかなければならないということで、達成ということにはならないというふうに考えております。
再質問 15番 谷口和弥
評価する組織については、分かりました。その達成ということの表現については、少し整理が必要かなというふうに思ったところであります。この 27 年度から 31 年度までの計画の中で、この目標を達成したいということでの計画でありますから、31 年度終了の時点において、これはどの程度達成できたかどうかということは、ちゃんと評価というのはある程度明確にしておかなければならないのだと思うのですよね。何%としかと、そういう言い方にならないからと、ずっと継続なのだというふうに言われると、この目標自体がいろいろ書かれていること、今後のことについてもお尋ねしましたけれども、ちょっとうやむやと実施をこのまま継続していくのかなというような、そんな思いもしてしまうところです。その辺はどうですか。
答弁 町長 飯田晴義
これですね、達成としてしまうと、そこで終わってしまうものですから、しかしながら、達成はしているのだけれども、引き続き実施する必要性があるものの表現としては、継続としたほうが分かりいいのだろうな。達成だとそこで終わってしまって、次の年度、何やるのですかということにもなってしまうので、今はそういう表現を用いているということであります。ただ、確かにおっしゃるように、分かりにくさはあるかと思いますので、この辺の表現方法については、次期の計画については少し検討が必要かなというふうに思います。
再質問 15番 谷口和弥
「次期については検討する」ということの、町長のご答弁でありましたけれども、やはりこれ町民見ても、何だろうということになってしまいますから、そこの辺はもっといい表現があるのであれば、適切な表現にして、評価の度合いを、達成状況をちゃんと分かるようにしたほうがよろしいのではないかなというふうに思います。細かい施策のことについては若干ありますけれども、二つ目の、いろいろ数字も出していただきました。この数字のほうのことについては、お聞きする中でまた質問させていただきたいと思います。いろいろと帯広児童相談所で出している資料の中で、幕別として分かるものと分からないものがあったものですから、その辺の数字を出していただいたところであります。幕別町は、児童虐待の件数が 19 件と、相談が 19 件ということでありました。全十勝では 280 件ですから、人口や子供の数でいうと、幕別町のこの 19 件という数字は非常に小さいな、少ないなという印象を受けます。この数字が、十分児童虐待の相談を見逃さずに、児相につながっているかどうかということについては、ちょっと分からない部分はあるのですけれども、一応、数値の上ではそういう数字でありました。ちょっと少ないことには少し驚きの思いもあって、答弁を聞いていたところであります。昨年度、資料が 29 年度が最終版なものですから、29 年度の数字をいただきましたけれども、28 年度は全十勝 176 件だったのですね。176 件が 28 年度には 280 件と、1.59 倍、1.6 倍、大きく増えたのがこの 28 年度と 29 年度のまずは数字の違いであらわれています。幕別町においては、35 件また 19件という数字は、過去数年間の中ではどんな実態でしょう。そのことを確認させていただきたいのと、それからもう一つ、幕別町といってもいろんな地域性があるのだと思うのです。子供の虐待のその地域ですね、どんな傾向があるのかお尋ねしたいと思います。
答弁 こども課長 髙橋宏邦(こども課長は2019年3月まで)
幕別町の件数につきましては、平成 23 年からの数字でございますが、平成23 年が 10 件、24 年が5件、平成 25 年が 12 件、平成 26 年が4件、平成 27 年が 13 件、平成 28 年が9件、平成 29 年が 19 件という数字となっております。あと、地域的な傾向につきましては、児童相談所のほうでも個別の内容については守秘義務としているので、こちらのほうでも把握はしておりません。
再質問 15番 谷口和弥
今、過去5年間の数字をお聞きしましたけれども、傾向としては増えたり減ったりの中で、29 年度はどんと増えたということなわけなのですね。このことは、どういう何か事情が、カウントの仕方に違いがあるだとか、違いが求められただとか、そういうったことがない中で、児童虐待の相談が単純に増えたのだということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 こども課長 髙橋宏邦(こども課長は2019年3月まで)
こちらの件数につきましては、さまざまな状況が考えられると思います。例えば本町でいいますと、妊産婦さんの全戸訪問を始めたという際には、やはり早期発見につながったということもあり、件数も増えているということもありますし、例えばこれだけニュースとかになっていますと、近隣からの通報というのも増えているというふうに分析しているところでございます。
再質問 15番 谷口和弥
数のことは分かりました。それで、今出していただいた数字のうち、大変気になる部分というのは、先日、地元新聞にも出ていましたけれども、主たる虐待者が誰かということが問題なのですよね。圧倒的に父親であると。十勝管内においての数字とも、やっぱり幕別町もほとんど同じ傾向があって、十勝管内でいうと、280 件中、実の親からの虐待が 144 件で 51.4%、そして実の父以外の父、要は再婚したり、あるいは義理の内縁関係の父とかということになってくるのでしょうか、あまり実の父よりも、そういう世帯は少ないのだと思うのだけれども、これも結構多くて、48 件あって 16.4%、合せると父親だけで 67.8%が主たる虐待の件数として、帯広児相ではカウントされている。幕別町でも、実の父が9件で、実の父以外というところでは6件で、19 件中ここで 15 件ですから、圧倒的に父親が虐待を行っているということになるわけであります。実の母ということもありますけれども、昨今の状況でいうと、女性の貧困のこと、家庭環境が貧困のことなどもありますから、精神的に非常に不安定だなどというようなことなどもあるのかと思うのだけれども、本当に子供にとって最も頼りにしたい、そういう人たちからの虐待が圧倒的だということが幕別町においても示されたわけであります。先ほども、虐待が起こらないようにということの中では、虐待が起こらない町をつくっていこうというそんな思いになっているのだということをお話ししましたけれども、幕別町のこの施策の一つの中では予防対策がありますけれども、どちらかというと、子育てを中心にする母親が直接職員に触れる対象になっていくのかなという思いの中で、ここではやはり父親に対する教育、父親になる前の段階からの教育も含めて必要なのだということを感じるわけですが、そのことに対して町のほうでは何か考えている、来年度以降の計画の中で、こんなことも含めたいのだということをぜひ挙げていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
これは完全に固まったものではありませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、今はまだ保育所などにおいて、道がつくったパンフレットを配布しているわけであります。その中での多少の会話はあったにしても、母親が確かに中心になっているわけであります。今、実態が、実の父、あるいは実父以外の父、あるいは母親、実の母、実の母以外の母、入れると、もう九十何パーセントなのですね。そうなってくると、やはりそこの保護者、今、現に保護している方に対する研修というのが必要なのだろうなというふうに思います。そういう中で、事例を紹介したりとか、陥りやすい過ちみたいなものを紹介する中で、虐待に対する、虐待の重大性について認識を深めてもらう、そんなことは必要であろうなというふうに思っております。
再質問 15番 谷口和弥
今、町長からご答弁いただいたことは、とても共感のできる中身のもので、ぜひ町としてもそのことを進めていただきたい。法改正も、児童福祉法や児童虐待防止法も、今、早急に改正案が出される、そんな見込みになっているところであります。どんな法律になってくるかというのは大体は見えていますけれども、しつけと称して暴力を振るうことは一切禁止であると、そんなことも明らかにされる、そんな法改正もあるものですから、もう北海道版のパンフレットも、あれ平成25 年のものですから、もう古いですから、町の実態に合わせたものもつくるなど啓発に努めていただきたいと、そのように思うところであります。それに関連して、児童虐待マニュアルの件、3番目になりますけれども、国や道のものがあるからそれで対応ができているのだということのご答弁をいただいたところでありました。十勝管内では、自治体独自につくっているのが、児相の方にお尋ねすると、清水町と帯広市であるということでありました。清水町のものはダウンロードができたので、ちょっと内容については見てみました。北海道版というのは、とてもページ数が厚くていろいろ詳しいのだけれども、専門的で分かりづらいなというふうに思ったところであります。そのことを清水町自身の子育て支援課がそれに即して、町の実態に合わせて、そして組織図なども含めて刷新したものでありました。先ほど、上からのものをそのまま出すのかという質問もありましたけれども、上からのものがあるからいいのだというのも、それもまたちょっと十分でないのだと思うのですよ。先ほども、法律が変わる、改正されそうだということもありましたけれども、私はやっぱり幕別町自体でも持っていただきたい、持つことが、町民がやはり通報するのでも勇気が要りますから、それは必要なことなのだというような認識がちゃんとできる、虐待がどういうものかということをちゃんと理解する、そういったことのためにあったほうがいいのだというふうに思うのですけれども、改めてご答弁いただけますか。
答弁 町長 飯田晴義
清水ですか、帯広ですか、マニュアルがあるということでありますけれども、質問は町民向けということでありましたので、内部向けあるいは関係機関との間でのマニュアルについては存在しますので、それに従って、そごなくやられているというのが実態だというお答えを差し上げました。町民向けということになると、先ほど申し上げましたように、もう 100%に近いぐらいが保護者ということでありますので、先ほど申し上げましたような、保護者に対する研修などを実際にやって、そして認識を深める、虐待ってやってはいけないのだという認識を持ってもらうということが何より大切であろうというので、私はそこを一番取り組んでいきたいなという思いで、先ほどそういう答弁を差し上げたわけであります。
再質問 15番 谷口和弥
質問がうまくお伝えできなかったということは、理解しました。町民向けということで私は質問したし、そのつもりでいたのだけれども、関係者のほうではやっていて、それは清水町と同じように関係者に配られてやっていらっしゃるのだろうなということの答弁なのだということで、理解をしたところであります。帯広児相でも、児童虐待のキャンペーンをいろいろ工夫してやっているところであります。幕別町においても、職員がオレンジリボンキャンペーンの際には、オレンジをそろえて、そしてアピールしているのだと、そんなことのご答弁もありましたけれども、今こういう状況が全国的にあるものですから、私は町としてもっともっとアピールをしていただきたいのだというふうに思うのですよ。ホームページや広報で出しているということでありましたけれども、昨年 11 月の広報では、1ページの半分を使って、毎年 11 月は児童虐待防止のキャンペーンですよということで出ていたりもします。こんなものが虐待なのだということの紹介や、通報はこうとあるのだけれども、やっぱりこれで十分目に届くかなということでは、繰り返しやらないと周知されないのだろうなというふうに思って見ておりました。帯広児相の話に戻りますけれども、11 月にキャンペーンとして街頭行動や、それから講演会をやっていらっしゃる。町独自でやるということはあったらいいと思うのだけれども、なかなかそれもきっと忙しい中では難しいものもあるのかなと思ったりもするものですから、こういった行事に対する呼びかけも、町のほうでしていただくことは重要ではないかなというふうに思っておりました。昨年の 11 月 25 日の児相が主催した講演では、児相の関係者を除くと、児相の職員を除くと、参加が 110 人で、帯広市民文化ホールの多分小ホールだと思うのですけれども、それにしてもやっぱり空席が目立つ、こいうった講演があるので、事業があるので、町民の皆さん参加してくださいよというような発信もすることは重要なのだと思うのです。まず町独自の啓発事業ができないか、そして今の児相のことについて、できるのだと思うのだけれども、そのことについてご答弁をいただいていいですか。
答弁 町長 飯田晴義
おっしゃることについては、十分対応できるというふうに思っていますし、継続的にお知らせをしていく、周知を図っていくということが一番大事でありますので、それはホームページであろうが、あるいは広報であろうが、やれる方法を使ってやることについては、やっていかなければならないなというふうに思います。ただ、一番大事なのは、やはり一番の当事者である保護者ですね、ここを何とか理解を深めていかないと、根が絶ないだろうというところがありますので、まずそこに重きを置きながら、そういった周知もやっていきたいというふうに思います。
再質問 15番 谷口和弥
やはり私も申し上げましたけれども、今の町長の答弁にありましたけれども、やっぱり保護者のところは大事なのだと。ほとんど全部を保護者が占めるわけですから、そこのところの啓蒙活動をしっかりすることがやっぱり大事なのだというふうに思います。ですから、今の町長の答弁には、大変共感のする部分が多かったと思いますし、そして本当にあらゆる手だてを使って、そして幕別町から虐待ということがなくなるように、町としても努めていただきたい、そのことを最後に述べさせていただきたいと思います。それでは二つ目、学生服、通学服のことについての質問に移らせていただきたいというふうに思います。この問題を取り上げた経過なのですけれども、こんなことがありました。今、学区の問題では、札内地域は、JR根室本線と国道 38 号線の間に挟まれた地域、共栄町、西町、桜町の一部と北栄町全体、基本的に札内南小学校の通学区であると、だけれども、札内北小への区域外通学も認めているというところであります。そして、札内北小を選ぶと、中学校進学の際は原則として札内東中なのだけれども、札内中学校への区域外通学も認めるという、そういう特別な通学区に対するエリアであります。ですから、今の地域の人で北小に進んだ子供さんを持つ人、札内東中に進学するわけですが、そこで学生服の、通学服の価格が随分と違うのだということが保護者の間で話題になって、問題意識となって、それで、その通学服のことの一点が原因で、あるいは主たる原因で、東中に進学しようか、あるいは札内中学校に進学しようか、どうしようかということになっていく、そんなことがあるのだということの話を聞いて、これはいろいろ町の支援政策、答弁がありましたし、いろいろやっているのも分かっておりますけれども、通学服の学校間格差が問題として、こういったことがあるならば、それはやはり検討するに値する中身があるということの中で、この質問をさせていただいたところであります。文科省の通知や、それからこの質問通告を出した後、2月 22 日も道から通知が出ていてということでは、ご答弁にあったところでありますけれども、やはりこの学生服、通学服の値段については、3年間着るものでありますけれども、確かに保護者の義務ではあるけれども、保護者が負担していくのが大変なのだという実態に沿う金額なのだというふうに思います。そして、道教委は通知の中で、販売先のことも挙げて、公正取引委員会の報告書も参考にするようにも求めているところで、この辺もやはり考えていかなければならないところなのだろうというふうに思うところであります。改めてお聞きしますけれども、保護者負担の軽減を第一に、その一方で、地元の業者の収益にもつながる、そういう手法を幕別町教育委員会は考えるべきではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
制服の関係でございますけれども、基本的に保護者の負担ということにつきましては答弁でお答えしたとおりなのですけれども、教育委員会といたしましては、保護者負担の軽減についても配慮をしてまいりたいと思いますし、一方では、町内事業者の育成という観点もございますので、そこをバランスをとりながら当たってまいりたいというふうに考えております。
再質問 15番 谷口和弥
生徒数が減少している地域などでは、うまく先輩からのお下がりをもらって着るですとか、兄弟間でうまく利用する、そういったケースが随分あって、上手に使い回して負担にならないように、そういう文化というか、そういう歴史もあるのだということも、いろんな保護者との対話の中では分かっているところでありますけれども、やはりサイズのことや人口が増えたり減ったりということになってくるのでしょうか、札内地域などではユニフォームを買わなければだめだと、制服を買わなければだめだということもあるようで、買わなければだめな保護者が、やはりこのことでは問題意識を持つのだというふうに思います。それで、北海道教育委員会のこの通知の中では、通学用服のあり方の議論を小中学校の教員・保護者など関係者に通知して、そして議論を促してはいかがかということとあります。制服検討委員会のようなものがあるのかなと思うのですけれども、この検討というのはその組織の中で行われるという手順を踏むのでしょうか。
答弁 教育部長 岡田直之(教育部長は2019年3月まで)
見直しに当たっての手続、手順でありますが、現状においてはなかなか見直しということは最近ございません。見直しに当たっても、やっぱり大きな出来事がない限りは、なかなか見直しをしていないという現状がありまして、そういった組織はまだ町内にはございません。しかしながら、見直しに当たっては、谷口議員おっしゃいましたように、当然として保護者の意見を聞いて、できる限り安価なものでより質の高いものにする必要があるというふうに考えておりますので、見直しに当たっては、教育委員会としても学校にそのような働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
再質問 15番 谷口和弥
ご答弁は理解できるものであったというふうに思います。それで、今、新しい社会現象といいますか、LGBTの方への人権の問題などが出てきております。体は男性だけれども心は女性である、またその逆、そんな生徒がやはり子供の中にもいるということの中で、今、選べる制服、そういう取組が関東地域などが中心になって全国的に広がっているという報道が、過去にNHKなどでも放送されておりました。要は、女性がスカートをはきたくないと、体は女性だけれどもスカートははきたくない、体は男性だけれどもスカートをはきたいという、そういう生徒への人権の問題についての配慮もしていかねばならないのだというふうに思う時代が、そういうことに配慮しなければだめな時代がもう来ているのだというふうに思います。それで、千葉県柏市にある中学校が紹介されたのですけれども、ジェンダーレス制服、そういう心と体の性が一致しない生徒に、襟元がネクタイかリボンか、そして下がズボンかスカートか、要するに4種類の組み合わせで男子も女子も好きなものを選べるというふうに、制服検討委員会の中でしたと、そしてそういうことにしたと、それが今、広がっているのだということでありました。なかなか新しい問題で、勉強していかなければだめな領域で、私も分からないことがあるのですけれども、人権の問題だから、このことについてはちゃんと注視をして研究をしなければだめなのだというふうに思うわけであります。この中では、私服にするのはどうだという議論もされたということも聞いております。中学校になると制服を着るのだと、制服のよさは大変分かるのですが、これから小中一貫教育に入っていく中で、9年間の教育の中で、最後の3年間は制服になるのだ、そのことに対する答えも、ちゃんと教育委員会は説明できるものを持っていないとだめなのではないかなというふうに思うのです。今、選べる制服をもっと、今あるものがどうかということではなくて、こんな制服ということの中で、今、私は問いかけをしています。このトランスジェンダー、制服のこと、私服のこと、幕別町教育委員会ではどのようにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
まずはじめに、LGBT等への配慮、あるいは男女含めてということでございますけれども、現状で、本町におきましては、LGBTの事例がないと申しましょうか、ということでございますので、男子の制服と女子の制服というのは別々にして指定なりをしているということでございますので、現状としては対応はできていないということでございますけれども、言われますように、千葉県の柏市、あるいは東京都の世田谷区、中野区などでも、そういった動きが出てきております。これはもう時代の流れでしょうし、そういったことに配慮も必要な時代になってきているというふうに考えておりますので、今後考えていかなければならないというふうに考えております。あわせて、これは人権教育、道徳等で今も行っておりますけれども、人権教育も含めて、そういった理解促進も含めていかなければならないというふうに考えております。それと、私服の関係でございますけれども、私服につきましては、基本的に制服自体が学校の裁量に基づきまして決められていることでございますので、制服を決めないとならない、逆に、決めない、決めなくてもいいというか、どちらでもないことでございますので、単純に学校の裁量の中で制服を決めているということでございますけれども、私の考えといたしましては、制服があることによって、子供たちの規範意識が醸成されるというふうに認識をしておりますので、私としては制服はあったほうがいいだろうなというふうに思っております。ただ、最終的には、先ほども申し上げましたように、学校の裁量権でございます。以上であります。
再質問 15番 谷口和弥
今、現状では、対象になる生徒さんがいないということの中では、問題になっていないということは、答弁の中で分かったところであります。この問題が、そういう生徒さんが要望があったときには直ちに対応する、そういったことが必要なのだということの認識はどうでしょうか。そして、やはり制服のありなし、私服のことはそういうことも議論の一つだということでお話ししたのであって、私服を積極的に考えなさいという、そんな意味合いで私は申し上げたつもりはないのです。私は、実は中学校も高校も、私服でということが許されている学校だったものですから、制服というのは着たことがないのです。教育長におかれましても、中学は分からないけれども、高校はきっと私服でいて、ほとんど制服をお持ちだったかどうか分かりませんけれども、私服で通われた、そういった職員さんはたくさんこの中にもいらっしゃると思うのだけれども、制服の良しあしについては、やはりほかの生徒さんよりもきっと敏感にいろんな議論を耳にしているのだというふうに思います。私は、制服についても、その必要性といいますかメリットについては感じていて、決してそれも否定するものではないのですけれども、でもここで必要なことは、検討委員会が立ち上がるようなことがあったときには、LGBTの問題も含めて、そして私服のことも含めて、検討委員会の中で議論となるように、そのことも議論となって、そこでどう選ぶかは自由ですから、この柏中学校の場合も私服も出たけれども、でも9割が反対して、制服を選んで、こういう結果になったということが報道されておりました。しかし、その選択としてちゃんと提供するのだということは教育委員会には求めておきたいと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
制服の選定、今後見直しがある場合には、そういった学校内で選定委員会ですとか、そういったものも設置ということもありますでしょうし、そうした中での議論につきましては、今、議員おっしゃられますように、LGBTへの配慮であったり、私服の検討であったり、それからできるだけ安価に、保護者負担の軽減を図るべく、できるだけ安価にといったようなことも含めて検討がなされるように、教育委員会からも働きかけてまいりたいというふうに思っております。