網走市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月15日
各事業所への影響について
2021年12月15日、網走市議会の一般質問で、小田部照議員が「各事業所への影響について」質問し、観光商工部長 伊倉直樹、健康福祉部長 桶屋盛樹、市長 水谷洋一、建設港湾部長 吉田憲弘が答弁しました。
- 質問者
- 小田部照 議員
- 答弁者
- 観光商工部長 伊倉直樹、健康福祉部長 桶屋盛樹、市長 水谷洋一、建設港湾部長 吉田憲弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 小田部照
次に、各事業所への影響について伺いたいと思います。コロナ禍において、閉店した飲食店は当市に何軒ぐらいあるのか。また同様に、コロナによって市内の事業所はどのような影響を受け、市はどのように対応してきたのか伺いたいと思います。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
昨年から閉店した店舗は数軒あると認識をしておりますが、コロナウイルスが原因で閉店したという情報は持ち合わせてございません。市内事業所の影響についてですが、主に売上げの減少と感染防止対策等に係る経費の増加、また雇用の維持ということで認識をしてございます。これまで飲食店をはじめとする事業者に対しましては、プレミアム食事券・商品券事業、飲食店や宿泊事業者への支援金、事業者全般への営業継続支援金、店舗等感染症対策支援補助金、消費喚起対策事業補助金など、営業継続、感染防止対策、消費喚起に対する支援を行ってきております。また、市内事業所、市内経済に対する影響の把握についてでございますが、昨年は労働実態調査にて実施しておりますが、直近の状況については網走商工会議所が四半期ごとに実施する景気動向調査、本年９月30日から10月８日に行った新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営に関する実態調査での確認のほか、関係機関や業界団体との情報交換により把握に努めているところでございます。
質問 小田部照
御答弁いただきましたが、御答弁の中でコロナが影響しているものは認識がないというような答弁もありましたが、市内飲食店、各事業所かなりコロナの影響を受けてやめてしまったところもありますし、そういった実態、市内事業所、市内経済に関しての影響についての調査というのは、市はこれまでどのように行ってきているのか伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
市民生活への影響に関する調査とのことでありますけれども、現状といたしましては生活保護や就学援助の相談、国の生活福祉資金特例貸付けや新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立……。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
コロナの実態に関する調査の関係でございますが、先ほども御答弁いたしましたが、これまで業界団体との情報交換や商工会議所の調査結果というものを頂きながら、こちらのほうで状況を把握しているところでございます。それで、先ほどもお話しました新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営に関する実態調査の内容結果についてでございますが、全業種の約７割近くを占める事業所におきまして、経営に影響が生じているという結果が表れております。今後、感染状況が長期化した場合には、全ての業種における９割の事業所に影響が生じる状況にあるとの回答でございました。その影響を受けた内容としての回答としましては、売上げの減少、また商品や原材料の値上げのほか、最も経営に影響を受ける飲食、宿泊業では、緊急事態宣言による営業が困難との理由が占めているところでございまして、外出自粛や休業、時短営業の要請によるものであると考えられてございます。この状況下におきまして、国や北海道、網走市における様々な施策が施される中、事業者が利用した施策としては、全業種で３割以上の事業者が支援金を利用しているという結果が表れ、次いで各種給付金や感染防止に関わる対策補助金のほか、融資においても約15％が利用されている状況ということになってございます。
質問 小田部照
しっかりと各業界団体と連携を取りながら、実態の把握により一層努めていっていただきたいと思います。次に、市民生活の影響について伺いたいと思います。市はこれまで市民生活に関しての影響について、一体どのような調査をしているのか。また、市民生活にどのような影響が出てきたのか、認識しているのか伺いたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
市民生活への影響に関する調査とのことでございますが、現状といたしましては生活保護や就学援助の相談、国の生活福祉資金特例貸付けや新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の利用状況、また生活困窮者自立相談事業を担うサポートセンターにおける相談実績を通じた把握となってございます。また、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う影響を受けている方を含め、生活困窮者の状況などに関しましては、ハローワーク、生活サポートセンター、若者サポートステーション、地域包括支援センター、市の構成で２か月ごとに開催される支援調整会議におきまして、相談内容や支援方針等の情報共有を行う中で影響を把握しているというようなことでございます。
質問 小田部照
状況は理解いたします。コロナ禍で子供の貧困、就職できない若者、そういったことが社会問題ともなっておりますが、これに関する調査、網走市自体はどのような状況にあるのか、そういったものも必要だと私は考えますが、市はどのようなお考えを持っているのか。また、経済的に厳しい状況にある世帯が抱える実情をしっかりと把握して的確な施策や政策に努めていっていただきたいと思いますが、市の所見を伺います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
まず状況の御説明になりますが、生活保護におきましては、令和２年度に保護開始となった48世帯のうち相談内容で新型コロナウイルス感染症の影響と思われるケースは３世帯ありまして、令和３年度では10月末現在で保護開始となった30世帯のうち新型コロナウイルス感染症の影響と思われるケースは３世帯となっております。また、生活困窮者が抱える多様で複合的な問題解決を目的とした自立相談支援事業における相談件数につきましては、令和２年度で58件となり、過去３年間との比較で大きな増減はありませんが、令和３年度の内訳といたしましては、10月末現在で相談のあった50件のうち家計に関する相談が42件となっておりまして、内容といたしましては新型コロナウイルス感染症対策における総合支援資金の再貸付けを受けるための相談が29件あることから、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものと考えられます。子供の貧困でありますけれども、就学援助における要保護及び準要保護の認定率につきましては、平成31年度との比率で令和２年度、３年度ともに減少傾向にあり、また子育て支援課におきましても相談員を配置しておりますが、新型コロナウイルス感染症に関連した経済的な相談は寄せられていない状況があります。就労できない市民への対応でありますが、生活サポートセンターにおきまして従来の生活困窮者自立相談支援事業に加えまして、令和４年度から家計改善支援や就労準備支援の開始に向けた準備を進めており、これにより生活及び就労に関する相談体制が充実するため、生活サポートセンター機能のさらなる周知を図っていきたいというふうに考えてございます。また、現在国会で審議が進められている経済対策には、既存支援策の拡充はもとより新たな施策も盛り込まれているため、対象となる市民が支援につながるよう周知に努めるとともに、これら施策の利用状況を含め、関係機関と連携した情報共有、意見交換を継続し、実態に即した中で状況の把握と対応を講じていきたいというふうに考えてございます。
質問 小田部照
より一層、しっかりとした実態の把握により一層努めていっていただきたいと思います。そして、的確な施策を打っていくべきだと思いますので、そのことを申し添えておきたいと思います。それでは次に、コロナ禍で総体的なこの２年間の経済的ダメージというのは当市としてどのような認識でいるのか伺います。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
コロナ禍での総体的な経済的ダメージについてでございますが、感染拡大を防止するための外出などの行動制限や営業自粛の要請などにより、経済活動が停滞したことから、あらゆる業種に影響を与えたものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は生活習慣や価値観に大きな変化と影響をもたらし、特に消費マインド変容による地域内消費の落ち込みは相当あるものと考えられます。昨年実施した労働実態調査では、20％以上の売上げ減少とする事業者が31.9％となっており、さらに50％以上の売上げ減少とする事業者が5.6％という調査結果になってございます。経済的なダメージを数値化、具体化できるものは持ち合わせておりませんが、コロナ禍によるダメージは経済的なものはもとより、市民皆様の心理的なダメージもあるものと認識をしております。
質問 小田部照
コロナとなって２年間かなり経済的、今答弁があったように、精神的にも多くの市民に大分ダメージというかありますので、そういったことも含めて総体的にこの２年間を振り返って、実態をしっかりと把握するということにもより一層努めていっていただきたいと思います。今後の市内経済の見通しはどのようにお考えなのか伺います。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
今後の市内経済の見通しについてでございますが、10月からの緊急事態宣言解除後は徐々に回復基調にあるものの、いまだコロナ禍前の状況には至っていないと考えてございます。一方、一次産業を中心に過去最高の水揚げがあるなど明るい話題もあり、業種によってばらつきがあるものと考えております。全国的に新感染者数の減少が続き、非常に低い水準となっておりますが、新たな変異株も出始め感染の再拡大により状況が一変する可能性もあり、先行きを見通すことは難しい状況でございますが、これまで同様市民の皆様、事業者の皆様に感染防止対策などの御協力を頂きながら、一日も早く日常を取り戻せるよう尽力してまいりたいと考えてございます。
質問 小田部照
繰り返しとなりますが、コロナ禍となってこの２年間、この網走に様々な影響がありました。その状況、実態をしっかりと把握して適切な施策を打っていくということが重要であります。長引くコロナ禍の収束を願っているところでありますが、新たなオミクロン株ですとか、新たな変異株、第６波への懸念がまだまだあるというのが現状であります。また、これまでの経過を総括して市民に正しい情報を伝えて、市民の理解と協力につなげていくということが大切だと思います。そして、あわせてこれ市長に確認したかったのですが、我々網走の子育て世代の中ではかなり注目している件なのですが、先日岸田首相が今国会答弁で10万円給付についての一括現金給付を容認したことが報じられました。これで一括現金給付が事実上決まったわけですが、ただ一括現金給付の最終判断は各自治体の首長に委ねられているようです。水谷市長、網走市としてはどのようなお考えを持っているのかお示しいただきたいと思います。
答弁 市長 水谷洋一
－登壇－ お尋ねでございます令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付金のことというふうに理解をいたしておりますけれども、当初国は年内の現金５万円の支給と来春までに子育て関連で使用できるクーポン５万円相当の支給としていたところでございますが、昨日岸田総理から一括現金の年内支給も容認するとの発言がありましたことから、当市におきましては子育て世帯への支援という観点から早期の一括現金支給が望ましいと考えまして、12月24日に現金10万円を一括支給したいと、このように考えております。ただ、高校生のみの子育て世帯、公務員の世帯などは原則申請が必要となりますことから、今後通知を行い申請後の支給の予定となると考えております。このような考え方で執り進めたいと思っております。議会、議員の皆様方の御理解を賜りたいと、このように思っているところでございます。
質問 小田部照
迅速な判断、迅速な対応、高く評価いたします。次に移ります。ゴムボートについて伺いたいと思います。この件については、先日永本議員のほうから詳細にわたり質疑がありましたが、私のほうからも何点か確認させていただきたいと思います。まず、この網走港においてゴムボートの近年の状況を網走市はどのように認識しているのか伺います。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
近年の状況についてですが、網走港においては毎年９月頃からサケやマス釣りのために多くの釣り人が訪れにぎわう一方で、一部の釣り人にあっては立入禁止区域に侵入する違反行為が多数見られたところですが、昨年から陸域では警察が立入規制に対する取締りを強化したことで、西防波堤や新港地区などの立入禁止区域における違反者は激減いたしました。しかしながら、西防波堤の西側の水域などは秋サケが川の遡上前に滞留するエリアとなっており、また北海道の河口規制の対象区域にもなっていないことから、そのポイントで船舶を使い釣りをする方が増加している状況にあり、中でも平成15年の規制緩和により手軽に使用することが可能となった操縦免許不要なゴムボートの利用者が増加していると認識しております。
質問 小田部照
このゴムボートについては、マナーが悪いというのはまた別問題ですが、ゴムボートが悪いとかではないと思います。そもそもルールがないことがおかしいのだと私は思います。高速道路で免許の持たない子供たちが自転車で遊んでいて、大変危険な状況なのにもかかわらずそこにルールがない、そういった状況が今この網走だと思います。だからこそルールのないところにきちんとしたルールをつくりましょうと、単純なお話です。それを踏まえて質疑に入りますが、網走の港湾、漁港は国の特別な許可を得て港湾内に漁港区を設置した港だと聞いております。そこで伺いますが、現在網走市は重要港湾、漁港の両港でどこまで関与、責任を持っているのか伺います。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
港湾管理に係る市の管轄についてですが、網走港は北海道に10か所ある重要港湾の一つであり、安全な港づくりを目的に港内における安全な航行や安心かつ効率的な荷役を確保するため、港内の静音性を向上させる整備を国直轄にて現在も継続的に行っており、市はその事業費の一部を負担しております。また、港湾施設は港湾としての機能を円滑に管理運営するため、地区内を漁港区、商工区、工業工区、保安工区に分区指定をし、各施設の利用増進に努めております。国が整備を終えた港湾施設については、国から網走市が管理委託を受け、網走港港湾管理条例に基づき管理をしております。管理委託を受けている施設は、防波堤や岸壁などの陸域施設と航路や泊地の水域施設がございます。陸域施設は劣化度に応じ補修整備を行い、水域施設については深浅測量を行い、水深の基準を満たしていなければしゅんせつ工事などを行うなどの維持管理を担っております。また、漁港については鱒浦漁港、呼人漁港、能取漁港などがありますが、漁港の管理者は北海道であり、権限移譲を受け管理及び利用許可の事務は市が担っております。
質問 小田部照
このゴムボートの課題……。
質問 小田部照
すみません。このゴムボートの課題は国や道が関係するのは当然なことだと思います。網走の問題の区域としては大きく３か所にあると思います。一つに網走港湾区域、一つに帽子岩周辺区域、これは定置網の敷設区域であります。そしてもう一つには網走沖沖合の海域、この三つに大きく分かれて問題が、それぞれ国や道も絡んでいる場所ですとか、市の管理委託を受けている泊地、先ほど答弁あった航路という部分です。この大きく三つあると思いますが、これに対して今後市はどのようなそれぞれ対応と対策方針で取り組んでいくおつもりなのか伺います。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
港湾区域についてですが、市が管理する水域施設における安全確保については、現在開発局や海上保安署などの関係機関と協議を進めているところであり、引き続き可能な対策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。また、帽子岩周辺区域及び網走沖合海域への対応につきましては、網走海区漁業調整委員会などにおいて関係漁協より問題提起されており、現在北海道により対策を検討していると聞いておりますので、必要に応じて北海道と連携して進めてまいりたいと考えております。
質問 小田部照
市の方針はわかりましたが、一つ北海道に関してですが、北海道プレジャーボート等の事故防止等に関する条例というのが実はあります。近年増え続けてきている水難事故を防止し、皆さんが楽しく安全に水域で遊べるようにつくられた条例であります。その第18条に水域利用調整区域というものがあります。これは水難事故を防止するために必要があるときは水域利用調整区域を指定し、プレジャーボート等の航行等を禁止または制限することができるとあります。また、漁船が頻繁に航行したりして、危険性の高い水域についてもこれに指定できるそうです。これに関しては違反したら20万円以下の罰金が科せられる制度となっております。網走市においても、近年の状況はこれに該当する緊急的な事態であると私は認識しております。道としっかり連携することで、これに対応できると私は考えますが、市の所見を伺います。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
北海道プレジャーボート等の事故防止に関する条例における水域利用制限区域の指定による制限についてですが、当該条例に関連し振興局において毎年実施されております道内プレジャーボート集中水域実態調査において、網走港内及び海岸町から帽子岩付近のミニボートの危険性について報告しております。また、本年10月当市の呼びかけにより、北海道、網走海区漁業調整委員会、海上保安署、漁協に参集いただき開催しました遊漁プレジャーボート対策協議において、北海道に対し現状を説明し水域利用制限区域の指定に向けて要請をしており、引き続き北海道に対して地域の状況を説明するとともに、対策について要請してまいりたいと考えております。
質問 小田部照
せっかくある条例ですので、時間は要するのかもしれませんが、しっかり対応のほうを道に求めて協議を続けていっていただきたいと思います。あわせて、これは罰金が20万円科せられるということで、これに基づいては海上保安庁に検挙活動を求めることも必要だと思いますが、その辺はどのような調整をなさっているのか伺います。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
海上保安署の対策活動についての御質問ですが、当該条例は北海道の条例であり、水域利用制限区域の指定に向け要請はしておりますが、指定された際については北海道を通じ海上保安署にその活動を要請することとなると考えております。
質問 小田部照
理解いたしました。では、この北海道プレジャーボート等事故防止等に関する条例について、この網走市として水域利用調整区域に指定してもらえるよう強く求めていくという形でよろしかったでしょうか。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
協議を含めて要請するものと考えております。
質問 小田部照
協議しながら進めていくということで理解いたします。では、網走市独自で市ができること、できないこと、この３か所についても様々あると思いますが、まずはそういった認識、市ができることはどういった部分なのかお示しいただきたいと思います。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
市ができること、できないことについてですが、先ほども申し上げましたとおり、市が国から管理委託を受けている施設は陸域施設と水域施設がございます。これまでも管理委託を受けている陸域の施設においては事故防止のため立入禁止区域や車両進入制限区域の設定を行っており、平成27年にはＨＡＣＣＰにより立入禁止区域の追加を行い、衛生面での安全確保を図っております。港湾区域の水域であっても、管理委託を受けていない水域は市の権限は及びませんが、西防波堤から海岸町までの水域に面する砂浜での漂着物の除去や釣り人のマナー啓発活動は行っております。また、安全に対する認識不足、ルールやマナーが守られていないボート利用者も多いため、10月３日及び10月９日に市が調整を取り、海上保安署、警察及び北海道と共同で安全航行や航行ルールに関する啓発活動を実施しております。本年実施した関係機関との啓発活動は継続して行うこととし、引き続き航路、泊地における水域施設の適正な運営に資する安全確保について適宜・適切に取り組んでまいりたいと考えております。
質問 小田部照
繰り返しになりますが、今御答弁があったように、国から管理委託を受けている航路、ここに地図がありますけれども、航路、泊地と言われている場所ですが、ここに関しては網走市が責任者であり管理者であると思います。川や港からは様々な漁船が繁忙期には60隻を超える漁船が出航し漁を終え帰港しております。そういった状況の中に、週末には何十隻もの、風の強いときには港湾の中にまでプレジャーボートやゴムボートが散見されているというのが現状です。中には160トンを超えるような底引き船、漁船も毎日出港し、しけであれば早く帰港し帰ってくる時間帯もばらばらであります。そんな状況の中に小さなゴムボート。先日も答弁がありましたが、レーダーにも映らない、目視でも確認できない、160トンの船から見ればゴムボートなんてもうガスがかかったら全然見えませんよ。よく今まで事故がなかったなというような現状であります。こういった現状の認識というのは市も同様に持っているものだと思っております。先ほど北海道の事故防止等の条例を質問させていただきましたが、これを参考に網走市が管理者である、責任者である、この航路の部分、泊地の部分に対しては網走市の条例で制限が、ルールが決められるのだと私は考えていますが、市の所見を伺います。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
議員御指摘については認識しているところでございますが、水域においても港湾法上の航路、泊地の管理委託を受けている施設があることから、その施設に関する安全確保の観点から禁止行為について海上保安署、警察、開発局などの関係機関と協議をしています。
質問 小田部照
協議していることは重々承知しております。先ほどから、先日も答弁もありました。ただ、この部分に関しては、網走での権限でそういう制限、ルールを設けることができるのだと思います。今御答弁、協議して一生懸命皆さん動いているのは理解いたしますが、仮にもしこれだけ議会でも先日も今日も議論され問題提起されている中で、もしルールや条例もないまま痛ましい事故が発生してしまう可能性というのはすごく多い。事故がないほうが不思議なぐらいな状況だと私は認識しているのですが、そういったことが起こった場合、市としてはどのような責任を取られるのでしょうか。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
事故が発生した場合についてですが、個々の事故の状況に応じ市の対応が決まるものと考えておりますが、例えば道路上の事故の場合、道路の技術的構造に起因する事故であれば当然道路管理者の責任が生じることと同様に、航路や泊地においても、そのようなことがあれば管理者としての責任は生じるものと考えております。
質問 小田部照
このような事故が一切起こらないためにも早急な対応が求められていることなのだと思います。何事にも目標というものが必要だと思います。目標に向かって努力するということが大切なことであります。網走市が国から管理委託を受けているこの航路、泊地については市の判断でルールを決められるのだと私は考えています。この問題を来シーズン、同じような危険な状況にならないように、強い意志を持って取り組んでいくということでよろしかったでしょうか。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
市としましても、来期において当然事故が起きてはならないものと考えておりますので、繰り返しになりますが、水域施設に関する安全確保の観点から禁止行為について、海上保安署、警察、開発局などとの関係機関と協議をしてまいります。
質問 小田部照
協議はわかりました。しっかりとしたルールがある関東、関西、北海道の他の地域では、ゴムボートのルール違反に対して海上保安庁が厳しく検挙しているそうです。そういった事例がルール違反の激減につながっているそうです。網走でのゴムボートの問題は、悲惨な事故を防ぎ、漁業者の仕事の妨げにならないためにも、絶対解決しなければならない問題であります。網走市が中心となって海上保安庁、消防、漁協、警察、関係機関としっかりと連携協力しながら今後の対策・協議を重ねていかなければならないということは、今も協議をしている中だということは重々承知しているところでありますが、ゴムボートだけを悪者にした議論だとなかなかいい策は生まれないとも、私は思っております。漁業者と釣り愛好家相互にとってメリットのある事故防止策を考えていくべきだと思います。そのことも含めて、スケジュール感、スピード感を持ってしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますが、このスケジュール感、スピード感についてもう一度御答弁をお願いします。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
市においても、陸域では警察が立入規制に対する取締りを強化したことで、西防波堤や新港地区などの立入禁止区域における違反者は激減いたしました。同様に水域においても、関係機関と連携した効果的な対策を取る必要を考えております。来期において、当然事故は起きてならないものと考えておりますので、引き続き海上保安署、警察、開発などとの関係機関と協議を進めてまいります。
質問 小田部照
なかなかスケジュール感に関してはお答えできないような状況だということはわかります。しかし、この問題は網走市の問題に関しては、最終的には水谷市長の判断ひとつだと思っております。事故など起こらないような適切な時期に適切な判断をしていただきますよう申し添えて、私の質問を終わります。