幕別町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
保育料の無償化が継続的な自治体の制度となるよう以下について
2018年12月12日、幕別町議会の一般質問で、荒貴賀議員が「保育料の無償化が継続的な自治体の制度となるよう以下について」質問し、町長 飯田晴義、教育長 菅野勇次、こども課長 髙橋宏邦、企画総務部長 山岸伸雄、教育部長 岡田直之が答弁しました。
- 質問者
- 荒貴賀 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、教育長 菅野勇次、こども課長 髙橋宏邦、企画総務部長 山岸伸雄、教育部長 岡田直之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 荒貴賀
通告に従いまして質問いたします。1点目、保育料の無償化の課題についてであります。政府は、2019 年 10 月から幼児教育・保育の無償化を目指しています。スタートまであと1年を切りましたが、解決していかなくてはならない課題が山積しています。幼児教育・保育の無償化は、その内容が大変複雑で、保護者負担の全てが無料になるわけではありません。保育を利用したい保護者の全てが安心して預けられることができ、保育料の無償化が継続的な自治体の制度となるよう以下について伺います。(1)住民負担の増加についてであります。①これまで住民税非課税世帯は保育料は無償でしたが、このたびの保育料無償化により給食費が新しく住民負担となるため、住民税非課税世帯はこれまでなかった負担を強いられてしまいます。特別な手だてを講ずるべきでは。(2)自治体負担の増加。国は 2020 年度から、保育運営費の自治体負担を増やすとしています。①幕別町の予想される負担額は。②保育料無償化政策を持続可能な制度とするため、国にしっかり国庫負担を求めるべきでは。(3)保育施設の確保。①保育料無償化が、これまで保育を利用していなかった世帯が利用を始めるきっかけになり得ます。想定より多く申し込みがあった場合、現在の町の保育施設で受け入れることができるのか。保育施設の確保、増築を考えるべきでは。②保育の質を維持するためには、保育士の確保も重要です。保育士の待遇改善を。2番です。学校司書の配置についてであります。豊かな学校活動を保障するためには、専任の学校司書の役割はますます重要になっています。学校の司書教諭は、学級担任を兼務していることが多く、さまざまな教育活動を複数同時に担っていることから、役割を十分に果たすことは難しいと思います。学校における読書活動の推進、学習環境の整備・充実、そして学校図書館を利活用した授業を可能とする専任の学校司書の配置を求めます。以上です。
答弁 町長 飯田晴義
荒議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の1点目につきまして答弁をさせていただきます。「保育料の無償化の課題について」であります。国は、昨年 12 月の「新しい経済政策パッケージ」、本年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、子育て世代を応援し、社会保障を全世代型に抜本的に変えるため、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼児教育の無償化の方針を示し、来年 10 月からの実施に向けて、現在、検討が行われているところであります。ご質問の1点目、「住民負担の増加について」であります。本町では、平成 28 年度から子育て世帯の保護者負担の軽減と保育施設における食育の推進を図るため、町独自の支援として、3歳以上の児童に対し温かい主食の提供を行っております。現在、国では、これまで保育料の一部として保護者が負担していた副食費について、生活保護世帯の全てと住民税非課税世帯、ひとり親世帯等の一部は引き続き無料とする方向性を示しておりますが、さらに、免除対象の拡充等の措置を検討するなどとしており、今後も国の動向を注視しながら副食費の負担のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「自治体負担の増加について」であります。一つ目の「幕別町の予想される負担額は」についてであります。国では、「幼児教育無償化に係る国・地方の負担割合の基本的な考え方(案)」において、平成 31年度は無償化の実施に当たり初年度に要する経費は全額国費による負担とし、32 年度以降は、現行制度と同じ国が2分の1、北海道が4分の1、町が4分の1の負担割合とするとしております。このことから、本年度の保育料をベースに、平成 32 年度における本町の負担額を試算いたしますと、保育料収入が年間で約 6,700 万円減少するものの、民間保育所及びへき地保育所などに係る国と北海道からの負担分が約 4,500 万円になることと見込んでおり、本町の負担分として約 2,200 万円になるものと推計しておりますが、負担率は従来と変わるものではなく、この町負担分につきましては、これまで同様に地方財政措置がなされるものと見込んでおります。二つ目の「保育料無償化政策を持続可能な政策とするため、国にしっかり国庫負担を求めるべきでは」についてであります。保育料の無償化に当たっては、国の確実な財源の保障及び子供たちの安全を確保するための保育の質の担保が必要であり、町ではこれまでも保育料の無償化に関して、国と地方の役割分担や負担のあり方について、地方と十分協議するとともに、国の責任において、必要な地方財源を確保するよう全国町村会を通じ要請を行ってきたところであります。なお、幼児教育をめぐる国と地方の財源負担協議においては、認可外保育施設や子ども・子育て新制度に移行していない私立幼稚園などについて、市町村負担を3分の1とすることとしておりましたが、国が譲歩し4分の1とする提案を 12 月 10 日に全国市長会が受け入れを決定し、全国町村会もそれに追随する方針としたところであります。ご質問の3点目、「保育施設の確保について」であります。町では、今後の教育・保育事業の量の見込みについて、来年1月に実施いたします「第2期幕別町子ども・子育て支援事業計画」の策定に係るニーズ調査において、保育料の無償化が実施されることを想定した上で教育・保育の利用希望をご回答いただくこととしており、本調査による保護者のニーズや将来的な人口推計に基づき、本町の保育需要に沿った保育施設の整備や保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。以上で、荒議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
荒議員のご質問にお答えいたします。「学校司書の配置について」であります。学校司書につきましては、学校図書館法において、「学校には、司書教諭のほか学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員(学校司書)を置くよう努めなければならない」とされているところであります。学校司書は、学校図書館を運営していくために必要な専門的・技術的職務に従事し、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員とともに進める役割が求められております。現在、学校においては、校内組織や司書教諭が中心となり、図書の選定や収集、読書活動の指導、図書を使った調べ学習の支援をはじめ、町図書館職員の助言や支援による学校図書館の書架の整理、蔵書の配置がえを行うなど、学校司書の役割を担いながら、学校全体で児童生徒の読書意欲の向上や利用促進の取組を行っているところであり、教育委員会といたしましては、引き続き町図書館と連携を図りながら、運営に対する支援を継続してまいりたいと考えております。また、本年4月に策定いたしました「第3期幕別町子どもの読書活動推進計画」の中でも、「学校図書館運営の手引」の小学校版の更新と中学校版の作成に取り組むとともに、図書委員会活動の支援と子供の活動状況に合わせた図書館運営を実施できるよう、学校図書館司書の配置を検討することといたしております。学校司書の配置に当たりましては、全国町村会では「学校司書の配置を促進するための必要な財政措置の引き上げ」について、また、全国市町村教育委員会連合会では「司書教諭及び常勤の学校司書を配置できるよう定数措置を講じることとし、学校司書の定数措置を行わない場合は、配置に係る地方財政措置の拡充」について、国に要望をしているところでありますが、今後におきましても、北海道町村教育委員会連合会等を通じ、学校司書の配置とあわせ、司書教諭の専任配置について要請してまいりたいと考えております。以上で、荒議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
再質問 2番 荒貴賀
それでは、再質問させていただきたいと思います。保育料の無償化については、現在、財源について、質について、協議がなされている最中であるために、なかなかこれだということはおっしゃることができないのですが、やはり心配することが何点かありますので、町の考えについて少しお聞きしたいと思います。先ほどご答弁にありましたとおり、生活保護世帯や非課税世帯では給食費が引き続き無料ということで、大変安心したということがあります。やはりこれは拡大していかなくてはいけないものでもありまして、例えば要保護世帯や未満児への影響について、町としてはどのように押さえているのかお聞かせ願えますか。
答弁 こども課長 髙橋宏邦(こども課長は2019年3月まで)
まず、要保護世帯の関係なのですが、本年度の保育料をベースに試算いたしますと、現在、町の保育料が 2,000 円と設定されている部分に該当する児童が6名いらっしゃいます。こちらの方が現在 2,000 円の保育料であるところが、国が示す給食費でいきますと 4,500 円に増額となるというふうにこちらでは見込んでおります。あと、逆に未満児の関係は、国が示す今の方針ですと無料になる方が3名増えるということに試算しております。
再質問 2番 荒貴賀
では、少し説明させていただきたいのですけれども、保育料の無償化で給食費がすごく変わってきてしまうのです。すごく複雑に変わってきます。主食が今まで保護者負担でした。副食は保育料に繰り入れられていました。これは3歳以上の場合です。3歳未満児の扱いについては、主食も給食費も保育料に入っていたのです。なので、もともとかかってはいなかったのです。それが幕別町では、主食のほうは温かいご飯の提供ということで実際持ち出しがありません。先ほど課長がご答弁したとおり、要保護世帯は去年の子ども・子育て制度の改正で 9,500 円近くあったものが 2,000 円に引き下がり、よかったなと思っているのですが、仮に給食費が外になってしまうと4,500 円に増えるのです。要は 2,000 円だった保育料が 4,500 円に増えるというようなことが発生します。未満児につきましては、今、先ほどご答弁がなかったのですが、給食費については外出しということが政府のほうで発表されています。未満児は住民税非課税世帯だけが、あと生活保護世帯が無料になるのですが、そのほかは普通にかかってくるのです。そこについては給食費の扱いがどのようになるのか、要は主食も副食も外出しになって全体として増えてくるのではないかという懸念があるのですが、そこの押さえをお聞きしたいと思います。
答弁 こども課長 髙橋宏邦(こども課長は2019年3月まで)
未満児につきましては、これまで同様、保育料の中に含まれているということで押さえております。
再質問 2番 荒貴賀
わかりました。今はそういった方向にいるということですね。了解しました。では、負担が増える世帯で、やはりそこの要保護世帯のところが今ちょっとあれなのかなということがあります。副食費につきまして、やはり幕別町の保育所、多くが自校式でやっているのです。そうした場合に給食費が別途かかってきて、4,500 円というのは国の算定基準なのですけれども、例えば町として地元食材の提供によって多少抑えるとか、地元産を提供することによって地産地消を促すというような政策がとれないのか、ちょっと町長にお聞きしたいと思います。
答弁 町長 飯田晴義
先ほど課長のほうから3歳以上児の副食、国の基準では 4,500 円というようなお話をさせていただきましたけれども、この扱いについてもまだ確定したものではありません。今、我々としては、なるべくであればここの部分もかからないようにしてほしいと、そういう思いでいるわけであります。それで確定していない中で、どうしろこうしろという質問は非常にお答えしづらいわけであります。この 4,500 円の扱いもどうするかということも一つ選択肢としてはあるでしょうし、それと実費でいただきますよといったときに、ではどういう形で実費を取るのだということもありまして、これは今ちょっといかんとも内容については確定したことに基づかないわけでありまして、検討も今まだしていないところでありますので、そこの答弁については差し控えたいというか、できないものというふうに思っております。
再質問 2番 荒貴賀
わかりました。では懸念することだけちょっとお話しして、今後の対策を練っていただければと思います。幕別は今、先ほど町長がお話ししたとおり実費負担、要は実費徴収がという話がありました。子ども・子育て支援制度の中に 13 事業があります。その中に補足給付事業というのがあります。要は、日常的に必要なものだったり、教育やそういったものに必要な材料を補助するという事業があります。幕別町は今まで保育料に関しては、実費負担を求めていなかったのです。なので、そもそも検討するものではなかったのですけれども、今後そういったふうに実費負担が加わるようであれば、ぜひこちらを検討していただきたいというふうに思っております。帯広では去年入れて、補足給付事業を行っているところもあります。やはり新しい事業に変わるので、ぜひその辺の検討を求めたいと、こういうふうに思います。では、答えられないということなので、この辺はちょっと飛ばして次に進めたいと思います。自治体負担についてでありますが、町として答弁いただいた中で、2,200 万円ほどの負担になるということで答弁いただきました。こちらにつきましても、地方財政措置でされるのではないかというお話ありました。これも決まってはいないので、なかなか私もこうしろああしろということを言っても多分答えがないのであれなのですけれども、やはり町としても、まだ決まったことではないので、しっかりと地方交付税措置で賄うように求めていただきたいというのがあるのですが、町長、どうでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
これはもう当然の話でして、無償化は国の責任においてやるわけですから、そこに地方負担が生じてくるというのは私から言うともってのほかでないかなというふうに思っていますので、ここはもうあってはならない、地方負担が生じるということがあってはならないというふうに思っています。
再質問 2番 荒貴賀
ぜひ全国町村会でも、そういった意見を言って、先陣を切っていただければと思っております。国への財政負担は同時ですので、ぜひ同じように求めていただければと思います。次、3番目の保育施設についてであります。こちらも今度新しく無償化になりまして、かなり無償の範囲が広がってくるのです。そこでお聞きしたいのが、保育の無償化の範囲で、自主運営ですとか認可外の保育・教育施設が対象外というふうになっています。仮に現在の幕別の施設で保育の無償化になった場合、対象にならない施設があるのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 こども課長 髙橋宏邦(こども課長は2019年3月まで)
国が示す方針といたしましては、認可外施設につきましても金額の上限はございますが、無償化の対象となるとされております。本町におきましては、認可外施設というのが事業所内保育が1か所、それからこれと同じように該当しますのが、私立の幼稚園で子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園が1か所ございます。
再質問 2番 荒貴賀
幕別町では全ての施設に対しては無償化になるという方向でよろしかったでしょうか。わかりました。実はこの無償化に対しまして、ベビーホテルですとかベビーシッターなど幅広い認可外施設、サービスも含まれるというようなことが、まだ検討段階なのでどうこうというわけではないのですが、実はこの中で幕別町で行っているファミサポの事業ももしかしたら対象というふうな話があります。実際の条例で、こうしたサービスについて認可保育施設の対象範囲を限定するというような検討がされているという話がありますので、決まってはいないのであれなのですけれども、もし決まりましたらやはり保育の施設、保育の質というような問題から、しっかりと検討を考えていただければと思っております。あと、子ども・子育て支援法で13事業の利用をするためは、子ども・子育て支援事業計画を策定するということが求められています。幕別町でも平成27年度から31年度の5年間で利用量の見込みを想定した、幕別町子ども・子育て支援計画が策定されております。これが去年、平成29年4月に改定がされまして、保育量の見込みというのが出されておりました。ここでお聞きしたいのは現状についてであります。幕別地域や忠類地域は見込み量に対して、施設の確保はできるという計画でありました。これは平成30年、平成31年、ことしと来年についての計画でありますが、その中で札内地域では今年度、3号認定で25人受け入れられないというふうに出ていたのです。ことしは、こうした状況をどのように乗り越えたのかについてお聞かせ願えますか。
答弁 こども課長 髙橋宏邦(こども課長は2019年3月まで)
計画の数値はあくまでも見込みということでありましたので、本年度につきましては、決算委員会等でもお話ししましたが、定員を超えるような人数を保育所、札内地区につきましては受け入れていただいて、札内地区の保育需要に対応しているところでございます。
再質問 2番 荒貴賀
わかりました。では、待機者を出さずに対応してきたというご答弁がいただけました。申し込みがあり、町で対応したということです。要は、今の数字は、厚生労働省定義の待機児童への対応であるというふうに押さえています。要は、厚生労働省定義ではない、申し込んだのですけれども取り下げた。町から、ちょっと難しいですね、あそこの保育所は難しいですね、ではいいですというふうに取り下げたというようなことがあったのでしょうか、お聞きします。
答弁 こども課長 髙橋宏邦(こども課長は2019年3月まで)
実際に保護者が希望する保育所だけ入りたいという方もいらっしゃいますので、町全体としてはまだ定員には余裕があるのですけれども、そこ以外ではいいですという方も中にはいらっしゃいます。
再質問 2番 荒貴賀
どのぐらいいらっしゃったか数はありますか。
答弁 こども課長 髙橋宏邦(こども課長は2019年3月まで)
断られた数の集計はとっておりません。
再質問 2番 荒貴賀
つい先日、幕別に家を購入して帯広から移住する予定の家族から、保育所への申請をお願いしたら入れませんと断られたそうです。来年度はどのようになっていますかと聞いたところ、町で無理ですと門前払いをされたとお話しされて、こちらにお話が来ました。仕方がなくその方は帯広の保育所を引き続き利用しているそうです。申請を全て受け入れたというお話だったのですが、なぜこのようなことが起きたのかお伺いしたいのですが。
答弁 こども課長 髙橋宏邦(こども課長は2019年3月まで)
現状、札内地区におきましては、途中入所が非常に難しい状況にございます。それで、本年度、途中入所は難しいので、できれば今通っておられる保育所で通わせていただけるなら、そちらのほうで対応していただきたいということでお話ししているというふうに聞いております。
再質問 2番 荒貴賀
幕別の保育所に預けたほうがいいから、こちらに来ているのです。中には、保育の広域化がありますので、職場の関係で幕別に住んでいても帯広に預けているという保護者の方は何人かいます。そうしたものも予算で上がってきて、町から他町村に補填をしているというのが予算で上がっているのですが、全てがそういうわけではないのです。やはり家の近くですとか、今後の小学校に上がるときのことを考えて、なるべく地域の、地元の保育所に入れたいという考えがあるのです。先ほど課長のご答弁にもありましたが、札内地域では大変逼迫していると。でも、待機児童者を出さずに乗り越えたと。かなり矛盾があるようなのですが、要は札内に住んでいる方に、済みません、忠類に行ってくださいというふうに言ったということでしょうか。
答弁 こども課長 髙橋宏邦(こども課長は2019年3月まで)
決して忠類へ行ってくださいと言ったわけではございません。本町地区、札内地区につきましては、あくまでも、忠類までは行きませんけれども、現状では幕別町の中央保育所が空いていますよというご紹介はさせていただくこともございますし、保護者の通う地域によっては、へき地保育所を中には紹介する場合もございます。そのようないろんな対応をしながら、保護者と話し合っていって対応を行っているところでございます。
再質問 2番 荒貴賀
今、保育の広域化ですので、そういった対応も必要、必要というか、対応としてはあるのだと思うのです。しかし、保護者が求めているのは、そこの地域内、確実にそこでなければいけないのだったらなかなか難しいかもしれません。しかし、一定程度幅をきかせてあるのであれば、やはり町として何らかの対応を行うべきではないのでしょうか。さらに、こうした件数、実は結構あるのではないかと思うのです。要は待機児童はありませんけれども、保育所に入れない、では働かないで諦めますという方が。今、課長の答弁では、そもそもその人数を把握していないというお話でありましたけれども、やはりそうしたところから幕別町は保育所入れないよというような広がりを見せて、では幕別町入れないのだったら考えなければいけないねというようなことが発生してくるので、今回は機械的にしようがないではなくて、しっかりと対策をとるべき必要があるのではないかと思うのですが、どのようにお考えですか。
答弁 こども課長 髙橋宏邦(こども課長は2019年3月まで)
現状では年度途中での入所は難しい状況にはございますが、増える状況を見込んで、例えば来年度予算に保育室の改修ですとか、また 12 月、今月ですね、来年度に向けての入所申し込みを受付しております。そこで新年度の入所のニーズを把握した上で、各保育所と相談してどれぐらいまで受け入れできるのかということも含めて、施設の整備や保育士の確保に努めているところでございます。
再質問 2番 荒貴賀
ぜひ、そのように進めてもらいたいと思います。これ以上の思いもありますけれども、町としても次の計画で何とか、次の計画で何とかといいますと、どんどん子供たちが減っていくので、将来的には増築は必要ないとか、今の状態で何とかなるというようなことになっては、さらに多くの町民に移り住んでもらうというような思いを持って進めていただきたいと思いますので、ぜひそこの確保について早急に対応していただければと思います。では、保育士の待遇について先ほどお話がありましたのでお聞きしたいのですが、3月予算のときに保育士が足りていないという答弁が予算委員会のほうでありました。今年度もう終わるのですけれども、保育士さんを確保されたのか、次年度については確保の予定があるのかお聞きできますか。
答弁 こども課長 髙橋宏邦(こども課長は2019年3月まで)
保育士さんにつきましては、本年度も入所者数も多いこともあり大変苦慮したところでございますが、ハローワークを通じて募集をかけておりましたが、なかなかそちらからも申し込みがない状況でありまして、保育士さんの知り合いですとか、そういうことも考えまして、いろいろお声がけをしていただきまして、代替保育士さんについても最低限はことしは確保しております。また、今後も、各公共施設ですとか、そちらのほうに募集のポスターを張るといった方策もとって確保に努めてまいりたいと考えております。
再質問 2番 荒貴賀
町として、なぜこんなに保育士さんが集まらないのかについて分析はありますか。
答弁 こども課長 髙橋宏邦(こども課長は2019年3月まで)
保育士につきましては、本町に限らずどこの町村も、今、不足している状況にございます。そんな中でも、各町村ともいろいろ待遇改善とかを図っている中、公務員保育士につきましてはなかなか給料のアップといったことも難しいことはありますが、民設の保育所においても本年度もなかなか難しい状況にございます。これは本町に限ったことではございませんと思いますので、近隣の町村の状況を見ながら何とか保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。
再質問 2番 荒貴賀
一つは待遇改善ですね、収入を上げる。しかし、今、課長が答弁したとおり、なかなかそういったことができないというお話がありました。保育士さんの多くは臨時職員であります。17 万 9,000 円ですか。これが上がらないということですよね。では、町として福利厚生については待遇改善がされてきたのかどうか、お聞かせ願えますか。
答弁 こども課長 髙橋宏邦(こども課長は2019年3月まで)
まず、給料の面につきましては、人事院勧告にのっとって上げているほか、平成 30 年についても 1.4%ほど給料をアップしております。そのほか、病休につきましても設ける等の待遇改善を行っております。
再質問 2番 荒貴賀
保育士さんは、やはり経験を積み上げることが大変重要だと思うのです。行き届いた保育を保障するためには、保育士の今言われています過重負担の問題ですとか、長時間労働の負担軽減、考えていかなくてはいけないと思うのです。やはりそうした観点から、働き続けられる職場という意味で福利厚生、例えばですけれども、産休・育休の問題ですとか、有給休暇のなるべく利用しやすい改善ですとか、そうした福利厚生もやはり考えていく必要があるのではないかと思うのですが、なぜそういったものがなかなか、福利厚生をつけないのかについてお聞かせ願えますか。
答弁 企画総務部長 山岸伸雄(企画総務部長は2022年3月まで)
特に議員おっしゃっているのは、臨時職員なり代替職員の話なのかなというふうに思います。今、課長のほうからお話ありましたように、これまでも待遇改善を図っている部分はあります。ただ、保育士に限りますと、なかなか需要と供給という部分もありまして、お話を聞きますと、どうしても札幌圏の保育所だとか大都市圏にやはり学生なんかが流れるという傾向にあるということもお聞きしている部分でございます。それとあと、最近、民間保育所が多くなってきているということにおいては、民間保育所における待遇改善が進み、そこに人が流れるという状況もあるというふうに聞いております。そういう面で公立保育所の中で待遇改善というふうに考えていきますと、私どもやっぱり保育士もそうですけれども、全体の臨時職員なりの待遇改善も含めて考えていかなければ、その職種だけがどうだということにはならないのかなというふうに思っております。そういうことから、今後につきましては、会計年度任用職員の関係もございますことから、そういう中でどういうふうに今の職員の待遇改善も含めてやっていかなければならないということについては、今後、十分検討させていただきたいというふうに思っております。
再質問 2番 荒貴賀
保育士さんの数の確保は難しいというお話がありました。先ほど部長の言ったとおり、全体的に臨時職員さんの待遇改善は考えていただきたいところではあります。保育士さんはよくそうなのですけれども、潜在的保育士さんと言ったらあれですけれども、要は保育士さんになってもなかなか生活ができないために保育士として働かないという方がすごく多いのです。そうした中で、十勝管内でも保育士さんに、優遇したらと言ったらあれですけれども、なかなか収入面ではいかなくても、そういう福利厚生ですとか、一定程度の優遇措置をとって対応している、帯広もやっていますよね。ああいうふうに、もう少し保育士さんを確保するための、努力と言ったらあれなのですけれども、ちょっと施策について検討をしていただければと思います。部長の言うとおり保育士だけでないのですけれども、やはり今後これから無償化が始まると本当に保育士さんが必要になってくるのです。保育士さんがいないことには、保育所がなかなか運営できない。厳しい状態でやってしまうと、あそこの保育所よくないねというのが広がって、幕別全体の保育所の運営がどうなのだというところまでいってしまいます。やはり保育士さんをしっかり確保し、質の確保を求めるということは、大変重要になってきますので、待遇改善をしっかりとっていただきたいというところであります。今、会計年度職員の話がありました。一概にいいというものではないのですよね。単年度で契約をするということで、臨時職員とあまり大差はないのかなというふうに思ってはいます。ただ、福利厚生や有休、働き続けられるという観点では難しいのですけれども、待遇改善が一定程度図られるのであれば考えてもいいのかなと思ってはいますけれども、やはり町としても会計年度職員制度にプラスアルファで何か対応を求めてしっかり臨時職員さんの待遇を求めていきたいと思っています。今、無償化のお話がありましたけれども、やはり現在の保育所の議論は、保育料に終始しているというふうに感じています。本来であれば、やはり私は保育の質について議論されるべきと考えているのです。国の無償化の検討においては、今の制度を前提として全国一律に保育の必要性、幼稚園に入っていることを前提に、基準として保育料を無償にするという議論になっているというふうに感じています。しかし、保育については、課題の一つ一つを現場や当事者の声を拾い、国内の多くの事例を学びながら解決策を打ち出すことこそ、そこに予算をつけるべきというふうに私は考えているので、ぜひ保育士さんの声を聞いて待遇改善や必要な備品についても対応していただければと思っているところであります。その上でやはり保育の質の基準を町でしっかりと定めて、質の高い保育を全ての子供たちに保障できるように進めていただきたいというふうに感じています。最後になるのですが、幕別町につきましても保育の質、この基準を定めて安心・安全な保育施設の維持を求めたいところですが、町長の所感をお伺いできますか。
答弁 町長 飯田晴義
お話ありましたように、一番はやはり人材なのだろうと。きちっと質の高い保育士がそろって、質の高い保育ができることと、もう一つは備品等の設備の面もあろうかというふうに思います。全部が全部にお金をかけるというのは難しいわけでありますけれども、保育士については企画総務部長が答弁したように会計年度任用職員がもうすぐ来ていますので、その中でどういった対応をしていくかということは考えたいというふうに思いますし、あと設備、備品については、これは通常の中でもそんなに不足しているとは思っておりませんけれども、これは現場と事務方が十分協議した中で、必要なものについては予算をつけていくということが必要であろうというふうに思います。
再質問 2番 荒貴賀
今年度から子ども・子育て支援新制度施行後5年を迎えて見直しが行われるというお話が答弁でありました。やはり幕別町の子供たちが、子供とその保護者に寄り添った計画になれるように町に求めて次に移りたいと思います。学校司書の配置についてであります。ご答弁の中に、教育委員会として学校司書についてどのような考えなのかが見えなかったのですけれども、教育委員会として学校司書をどのように考えているのか、お聞かせ願えますか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
学校司書の配置に関する基本的な考え方ということでございます。答弁でも申し上げましたように、学校司書については学校図書館を運営していくために必要な専門的・技術的職務に従事し、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員とともに進める役割が求められているということでありまして、学校司書の配置につきましては、学校司書につきましては、学校教育を支える一員として、学校教育あるいは児童生徒に関する基礎的な知識と理解を持った者、加えて、学校図書館の管理運営を担う者として、司書としての知識や技能が求められているものであります。このようなことから、配置については計画等でも検討するということにしておりますけれども、単に人員を配置すればいいということではなくて、適当な人材の確保が可能か、あるいは雇用形態はどういうふうにするのかというようなこと、あるいは現状の財政状況の中で、厳しい財政状況の中で整理しなければならない課題があるということもございます。あるいは緊急的に今、即対応、即配置するのかどうかというようなことも含めて、検討中ではございまして、現段階では即配置するという状況にはないものというふうに考えております。
再質問 2番 荒貴賀
ことしの3月に内山議員のほうからも学校司書の質問がありました。その中でも教育委員会としては、検討して対応していきたいというお話がありました。あれから9か月、まだ検討しているというお話なのですが、もう少し具体的にどういった方向性になるのかというのを示していただきたいと思いまして、今回質問しているところであります。検討することは大変重要ではありますけれども、ではその結果はどういうものが、問題が浮き彫りが出てきたのかについてとか、こういった課題がありますというのであれば、私も検討の検討ですから、検討していないのではないかなというのがちょっとありましたので、触れさせていただいたところであります。先ほど教育長から答弁あったとおり、全国町村会には財政措置の引き上げを求め、全国市町村教育委員会からは定数措置と、難しいようであれば地方財源措置を求めるというお話がありました。国家予算として実は「学校図書館図書整備等5か年計画」、2017 年から 2021 年の5か年計画の中で予算措置として学校司書の配置が予算計上されています。国家予算として 1,100 億円です。5か年計画なので、年次でとると 250 億円程度ではあるのですけれども、文科省の指導によりますと、小中学校の学校司書のおおむね 1.5 校に1名程度配置できるぐらいの規模の措置を行いましたということが出されていますので、地方交付金、教育関係ですと一気に算定がどんと入ってきて、なかなかわかりにくいところがあるのだとは思うのですけれども、学校司書の予算は去年からしっかり入ってきていますので、ことし2年目になりますので、そこら辺を調べてちょっと考えていただきたいというところであります。学校司書の重要性は、大変重要な、先ほど教育長が言われたとおり、学校図書館を整備したり蔵書の関係をするのであれば司書教諭だったりとか、今、先ほど教育長が答弁された図書館の司書の方が入ってくれてということで一定程度できるのかもしれません。しかし、司書教諭が求めているものは、さらにその上なのですね。学校教育、要は授業にどれだけ参加できるか、ともに授業をつくっていくかというところで、かなり大きな需要を占めています。北海道教育委員会としましては、学校司書を配置するということで「北海道子どもの読書活動推進計画」、幕別町もありますね。この計画の中で、学校司書の必要性、配置率の向上を目指して平成 34年には 60%、北海道で 60%を目指して取り組んでいるところであります。現在、北海道では、小学校も中学校も 14%台とすごく低いのです。全国では 54%、もう少しいっていますね、小学校で 59%、中学校で 58%、高校で 66%とかなり高い水準ではあるのですが、北海道でかなり足を引っ張っているというような現状があります。道の教育委員会としましても、この問題を深く受けとめ、配置率を求める運動をこの間やってきているところであります。十勝管内でも、大樹町や上士幌では学校司書を入れています。大樹、上士幌、1名ずつではあるのですが、やはりこうした司書の配置の広がりは見せています。幕別町におきましても、ぜひ司書の配置の考えを示していただければと思っております。話が長くなって済みません。「学校司書配置事例集」、北海道教育委員会が出しています。やはり道教育委員会もいろいろな、14%といえども 200 校近い学校で司書を入れていますので、そうした事例をここに載せまして多くの方にわかっていただけるようにという運動をしているところでありますが、こういった学校司書配置事例的なものを教育委員会としてはつかんでいたでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思いますが。
答弁 教育部長 岡田直之(教育部長は2019年3月まで)
具体的にそれに限ってではありませんけれども、さまざま先進事例ですとか学校司書の役割等については従前から研究を続けてきたところであります。
再質問 2番 荒貴賀
わかりました。では、内容については省かせていただきます。ご承知ではないと言われれば少し紹介したかったのですけれども、内容は研究してきたということですので、ご理解しているということで踏まえさせていただきたいと思います。やはりこの中で書かれているのは、授業に合わせて図書を準備することができる、やはり場所によってはT2の役割があるとか、教員負担の軽減につながるというような事例が大変載っておりました。多くのところは、1校に1人とか2校に1人とかではなくて、複数校で1人設置してそこを回っている。1週間に1回その学校に来るというようなところからスタートしているところがあります。進んでいるところでは、恵庭市や旭川市では全校に司書を配置して進んでいるので、ちょっとこれは幕別町は難しいかなとは思うところではありますけれども、やはりこのように大きい都市でも司書の重要性、そしてそこから生まれる子供たちの活力というのを押さえて進めているという自治体もありますので、そういった事例をしっかりと受けとめて進めていただければと思っております。先日、不登校の問題で、小田議員が教員の疲弊についてお話がありました。学校の先生がやはり心に余裕が持てなく、その問題が子供にもというお話がありました。本当これあります。私も学校にそんなに多く行くわけではないのですが、見ていてあれだなというのは結構あるので、ぜひ教員負担の軽減を求める意味でも、司書教諭を求めて負担軽減を図っていただければという思いがあるのですが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
お話の趣旨は十分理解をしているところなのですけれども、学校司書の配置につきましては、法令上は努力規定であります。まず何を優先するのかということだと思いますけれども、私はまず子供たちの言語活動の充実や読書習慣の定着など、学校図書館を活用した教育を充実させることが大切なのだというふうに思っております。それには、現在、一定の規模以上の学校には司書教諭を配置しておりますけれども、これ教諭が今、兼務している状況にございます。兼務しているがゆえに、なかなか学校図書を活用した教育活動というのが十分な展開ができていないというのが現状かなというふうには押さえております。そういったことから、学校図書館を活用した教育をさらに充実させるためには、まず司書教諭が兼任ではなくて専任になることがまず一番なのだろうなというふうに思います。学校司書の役割というのは、司書教諭が行う教育活動、図書館を活用した教育活動を補助する。あるいは学校図書館の管理運営を行うというような業務ですから、まずはその司書教諭が専任になることが一番優先だというふうに考えておりますので、答弁の中でも申し上げましたけれども、国に対する要望の中で学校司書の配置とあわせ司書教諭の専任配置についても要望を続けてまいりたいということでお話をしておりますが、まずはそちらが先なのだろうなというふうに考えております。
再質問 2番 荒貴賀
現実的には、なかなかそうはならないのですよね。道教育委員会の人員配置の問題でなかなか進んでいない。教育委員会は司書を設置しろというけれども、教員を増やすのには二の足を踏んでいるというような状態があります。今、教育長が言われたとおり、司書教諭が別であれば、それに越したことはないのだとは思います。しかし、現実はそうなってはいないのです。だからこそ、先ほど教育長の答弁の中にもありましたけれども、司書教諭の要は配置ができないのであれば、財政措置をお願いしたいというふうに言われているのです、教育長自身が。要は、できないのであれば財政措置をしてください、何とかしますからという意味ですよね。要は、教育長の今の答弁ですと、司書教諭をまずそうしなければ前進できないのだということの捉え方になってしまうのです。本来であれば司書教諭は必要です。しかし、学校と司書がこれだけ必要で、これだけ重要なのですよというものが全国的に広がれば、文科省としても司書教諭の別配置や学校司書の予算計上というのを考えてくるという可能性があるのです。文科省の力関係なので何とも言えませんけれども。やはりそうした事例を多くつくっていくことが子供たちの教育にとっても、学校の先生たちの負担軽減や授業の充実にも大変重要であると感じているところでありますから、やはり町でできること、今、配置の基準は検討されているところでありますけれども、やはりそういったところを考えていく必要があるのではないかと思っているところであります。一つ例に出したいのですけれども、教育負担の軽減につながるというお話が、報告がこの中でもあったのですけれども、新聞や図書を使って思考力や判断力、そして、そうした表現力を育むことがすごく今の時代必要なのだということで言われてきています。特に今は自分で考え、自分で表現し、自分で行動するというような教育課程の中で学校司書の役割はすごく重要になってきています。私もそんなに学校には行きませんけれども、行ったときに子供たちが探求的な学習活動というのですか、みずから自分で率先して探して研究して発表するという総合学習的なものを学校でやられているのですけれども、すごく子供たちがそういった活動を見せてくれるのです、こんなのをすごくやったよ、こんなに頑張ったのだよと。こういったことが広がれば、最終的には不登校の問題ですとか学校の楽しさというのにもつながってくるのではないかと思うので、やはりいろいろな意味でも学校司書の重要性は出てきているのではないかと思っております。学校司書の果たす役割ですね、学校司書の整備と授業への支援、そして子供たちへ過ごしやすい居場所づくりという観点もあります。少し前まではやはり保健室が子供の居場所というようなことで進んできていますけれども、今ちょっと保健室で休んでいると、おまえ病気なのかとかというような中で、なかなか保健室というのは難しいと。でも、図書館であればもっと気楽に居場所としていられるという中で、大変有意義だという報告もありました。やはりそうしたことをあわせて、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、最後に検討するということですが、学校司書の配置を強く求めまして終わりたいと思いますが、教育長、最後にお願いします。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
私は、学校司書の配置を否定しているわけではなくて、学校教育を推進するに当たっては司書教諭がやはり学校図書館にある施設なりを活用しながら、教育を進め、学校教育を展開していくのが、これが一番だというふうに思っておりますので、まずは学校図書館を活用した学校教育を充実させること、今が不十分だというわけではないのですけれども、そこをまず町の図書館なりと連携しながら進めていくことによってそれを充実させて、その上で学校司書を配置するのが一番だというふうに思っておりますので、学校司書については引き続き、配置に関しては検討してまいりたいというふうに思っております。