今後の方針と新たな交付金の活用について

質問　6番 小島智恵

通告に従いまして、質問をさせていただきます。１点目、アイヌ文化の新たな交付金活用による施設整備についてであります。政府はアイヌ民族の伝統や文化に基づいた「地域振興」「産業振興」に取り組む自治体を対象に、新たな交付金を創設する方針を固め、来年３月までに新法成立を目指し、来年度予算に関連経費を盛り込むとの報道がありました。我が町の第６期総合計画及び第５次生涯学習中期計画では、本町の歴史的資料やアイヌ文化資料を収集、保存、展示している「ふるさと館」や「蝦夷文化考古館」は、老朽化が進んでいることから施設整備の検討を行うとしております。今後の方針と新たな交付金の活用についてお伺いします。２点目、大規模停電発生を受けて今後の課題についてであります。ことし９月６日に発生した北海道胆振東部地震（M6.7）は震度７を道内ではじめて観測し、土砂崩れに巻き込まれた方など犠牲者は 41 人を数え、今もなお余震が続く中、復旧・復興が進められております。道内全域約 295 万戸では、地震により道内最大の火力発電所である苫東厚真発電所が緊急停止し、系統のほか、発電所が設備保護のため順次停止したことにより、史上初の大規模停電（ブラックアウト）が引き起こされ、住民生活や物流、経済に深刻な影響を与えました。冬期であれば凍死者が出ていたかもしれません。過去の一般質問、平成 24 年６月の質問では、泊原発全てが停止したことにより、火力発電所がフル稼働したものの、道内の火力発電所は完成後 30 年以上経過したものがほとんどであり、電力供給の懸念について指摘した経緯もあります。北電は地震の影響で停止した発電所を順次稼働しておりますが、今後しばらく電力の安定供給について不安は払拭されないままであります。今回、経験したことによる課題と今後について、以下お伺いいたします。①忠類総合支所では非常用発電機が用意できなかったとお聞きしております。業務は遂行できたのか。支障が生じた業務と今後の対応は。②今回の停電により酪農業において、生乳 32 トンの廃棄が生じております。搾乳作業などには電気は不可欠であり、JA と協力し自家発電機を導入する酪農家に一部補助するなど支援を考えてはどうでしょうか。③今回の停電時の町内の給油所の稼働状況と自家発電機の設置の有無及び国・道の補助制度を活用し、自家発電機の設置を奨励する考えは。④泊原発が稼働していたら、ブラックアウトは回避できた可能性が大きいと指摘する専門家もおります。電力の安定供給について、今後の原発再稼働も含め、解決に向けた考えはいかがでしょうか。以上でございます。

再質問　6番 小島智恵

再質問をさせていただきます。まず、アイヌ文化の新たな交付金活用による施設整備についてでありますけれども、蝦夷文化考古館につきましては築 59 年、ふるさと館につきましては築 48 年経過ということで、施設の老朽化が大変進んでおられるということで、昨年の６月に野原議員が一般質問で取り上げて、かなり議論もされていたところなのですけれども、建築場所につきましては、蝦夷文化考古館については現在の敷地でというふうに考えていらっしゃるということで、このことについては、地元のアイヌの方々にとって、この地域が非常に大事な地域であるということでありまして、あの場所に建てることがやはり望ましいであろうというふうに私も思っておりますけれども、町としても土地の取得が進んでて、生活館まで約 3,000 平方メートル取得をされているということで、あとは蝦夷文化考古館はそのままの場所ということでありますけれども、あとはそのふるさと館と合築するのか、ふるさと館は別の場所にするのかというところで、検討がなされているかと思うのですけれども、あとは一番問題になってくるのはやはり財源だというふうに思います。報道によりますと、国のほうでこれまでアイヌの政策については福祉政策中心で行われてきたようでありますけれども、地域振興、産業振興など総合的な支援を目指すということで、新たな交付金を創設されるということで報道があったところなのですけれども、このことに関して、国のほうから町のほうに問い合わせがあったというふうにもお聞きするところなのですけれども、そのときにはどういったやりとりがあったのか、お伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

意見を求められ、お伝えしたというところだと思うのですけれども、やはり財源については、町の単費ではかなり厳しいものがあるかなと思うのですけれども、まだ詳しいことに関しては、通知が出ていないということで、補助率も何割とかなんていうことも不明だと思うのですけれども、やはりこういった交付金を活用しないと、費用を要するこういった施設整備については、交付金活用の後押しによって少しでも前に進んでいく、そういったことも大事かなというふうに思っております。これまでは、そういった財源について、どういったことが検討されてきたのか、お伺いいたししたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

やはりそういった文化に関するということになると、なかなか交付金とかあまり耳にしないことも多いのですけれども、やはりこういった国が今先導してやろうとしておりますので、せっかくのやはりチャンスですので、絶対にこういった機会は逃さずに整備のほうに少しでも進めていただきたいと思います。それで、こうったアイヌ文化ということでありますけれども、アイヌ文化の継承、それとアイヌの方々が、昔から住んでおられる千住地域の、やはりそこの地域の地域振興、また働く方の雇用とかにもそれはつながっていくことと思いますので、そういったことも大事なことだなというふうに私は思っているのですけれども、交付金の詳細がはっきりして確定した後、どういったスケジュールとなっていくのか、大まかなスケジュールということなのですけれども、わかる範囲でお伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

スピード感ということなのですけれども、きちんとこの交付金活用できる時期に、きちんとタイミングよくそういった資料の整理も済まされるように進んでいただきたいなというふうに思っております。次に、大規模停電を発生を受けて、今後の課題についてということで、道内全域でのブラックアウトということで、本当にはじめてのことでありました。それで、①忠類総合支所で、非常用発電機が用意できなかったという点についてでありますけれども、役場本庁舎と札内コミプラについては、自家発電機の備えがあり業務が遂行できたというふうに思っておりますけれども、忠類総合支所については、答弁によりますと、災害協定を締結しているリース会社から提供を受けるという考えのもとで備えてきたということで、実際にそういう備えではあったのですけれども、今回、停電では、大型出力の発電機が貸し出し中で確保できなかったと。それで９月６日終日業務ができず、通電をしてから平常の体制に戻られたということでありまして、忠類地域の方々にもご迷惑をおかけした面もあるかと思うのですけれども、この大型出力の発電機が必要だということなのですけれども、ちょっと細かい点にはなるのですけれども、シャッターが動力電源として組み込まれているという話も聞きまして、そういった大きなものと切り離して考えれば、もう少し小さな発電機で済むのではないかという話もちょっと聞いたのですけれども、ちょっと私、技術的なことはわからないのですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。

再質問　6番 小島智恵

やはり災害時、いざ災害となりますと、こういった総合支所が、忠類の地域の方にとって、防災拠点となっていくわけですから、そういったきちんと発電機の整備とかは、停電にならないようにということは当然大事なことではあるのですけれども、今後、リース会社のほうで幕別用に取り置きは難しいといったお話もありました。それで自家発電装置や、蓄電池等の整備を検討しているということで、これはリースということではなく、きちんと常備整備するというふうに受け取ったのですけれども、こういった蓄電池などはどういったものかあまり聞かないのですけれども、これできちっと停電のときとかに対応できるというのか、お伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

今回、停電でこういったことになってしまったのですけれども、それでしたら最初からリースではなくて、はじめからきちんとしたものを整備しておけばよかったのかなというふうにも思うのですけれども、やっぱりこういったものにはいろいろ費用とかそういったことも絡んでくるから、やはり思いとどまった部分もあるのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

停電時きちんと対応できるように、忠類の皆さんにご迷惑をおかけしないような形で整備を進めていただきたいと思います。あと、ちょっと私の聞き方が悪かったかもしれませんけれども、忠類総合支所に限らず、全町的なところについても支障がなかったのかというところ、ちょっとお聞きしたかったのですけれども、聞き方が悪かったので、ちょっと１点だけお伺いしたいと思いますけれども、町民に対しての携帯電話の充電場所の開設についてなのですけれども、充電場所については、９月６日の日中の時点で、町民のほうから充電したいといったような声が上がってきたのだろうと思うのですけれども、実際には９月７日 13 時開設ですね。札内コミプラについては、役場や忠類より３時間遅れで開設をされているのですけれども、こういった充電場所、要望も早く来ていたと思うのですけれども、もう少し早く開設できなかったのかという点でありまして、札内コミプラの遅れも、どうしてこういう遅れが出てしまったのかなというふうに思うのですけれども、お聞きしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

停電については、今回を教訓にし、もう少し早く開設できるというふうな考えでよろしかったですか。

再質問　6番 小島智恵

今回の教訓を大事に、今後早く開設できるように努めていただきたいと思います。②の酪農業の、酪農家に対しての発電機購入の補助についてでありますけれども、特に忠類地域では酪農家の方が多くて、主要な産業となっておりますけれども、とりわけ、酪農では電気が不可欠ということで、今回の停電では大変なご苦労をされたというふうに思っております。それで、この発電機の購入に関しては、５年前に東口議員が一般質問でされておりまして、補助制度を設けていただきたいということであったのですけれども、なかなか新たな補助制度は難しいといった残念な答弁ではあったところのなのですけれども、それで、今回、本当に異常事態、全道停電ということが起きたわけなのですけれども、この自家発電機は、各酪農家の方が、保有している方と保有していない方いらっしゃいますけれども、今回、停電で保有していない方については JA などから発電機を借りて使い回しをして、何とか搾乳はできたというふうにはお伺いはしております。ただ、乳業メーカーによっては、工場に自家発電機の備えがなく、受け入れができないということで、そのため生乳 32 トンの廃棄処分被害が起きてしまったということでありますけれども、この廃棄処分については、ホクレンのほうで被害の２分の１補償をされるというふうな話も聞いてはいるのですけれども、今回使い回しで何とか搾乳はできたというふうなことで聞いていますけれども、ただ、本来の搾乳の時間帯から使い回しとなりますと、だんだんとずれていってしまうということで、牛にとって、もちろん乳房炎とかいろいろなことでよくないことでありますから、いろいろな被害にもなっていくということで、やはり各酪農家で自家発電機を保有することが望ましいということで、今回、質問に臨んだわけなのですけれども、答弁の中では、今回、各 JA が主体となりまして、恐らく国の制度だと思いますけれども、酪農経営支援総合対策事業ということで、そちらのほうで導入経費、２分の１補助されるということで、今回、自家発電機が 32 台、配電盤 25 台整備をする予定ということの答弁がありました。こういった導入が進められるということは、非常によかったというふうに感じているところであります。それで、町の直接的な支援にならないのかもしれませんけれども、冬期の暴風雪、雪害、ほかに災害等もあるかもしれませんけれども、地域でのこういった停電も考えられるのかなと思うところでありまして、例えば、町内の JA 間同士で、そういった発電機をお互い貸したりする、そういったことができる仕組みづくりなどということも、内部で検討はされていらっしゃらないのか、お伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

情報いろいろ教えていただきました。次、③に移りたいと思います。給油所に関してなのですけれども、町内６か所で今回の停電で営業できなかったという答弁でありました。我々町民にとっても燃料の確保ができるのだろうかという不安もすごく大きかったのですけれども、自家発電機を備えていた給油所は２か所。営業できたとしましても、リースで発電機を借りたり、また手動も行ったということで、でも手動という、手で回すということなのですけれども、お聞きしましたら、10 回ぐらい回してようやく１リットル給油できるなんていう話で、そうなりますと、10 リットル入れるのに 100 回も回さなきゃいけないということで。それを交代でやったという話もお聞きしまして、本当に疲労感といいますか、本当に時間を要する大変な思いをされた給油所もいらっしゃるということであったのですけれども、今回、道のほうからはその自家発電機の補助に関してですけれども、今回の停電を受けて、給油所 200 か所にその補助５億円、補正予算で計上したということで、１か所当たり 250 万円。また国のほう、経産省のほうで、この平成 28 年４月の熊本地震を教訓にということで、これは住民拠点サービスステーションということで、平成 31 年度までに全国 8,000 か所整備を目指すということで、これは大規模災害で停電しても、自家用車の給油ができるように、災害時にきちんと営業することを条件にという形で設置をするようでありますけれども、これも国のほうで１か所当たり上限 250万円全額を補助するということで、それで今回の全道停電で、さらにこの住民拠点サービスステーションに関しては、国のほうも強化を図っておられるようでありますけれども、この住民拠点サービスステーションというのが、停電前からもあったのですけれども、我が町では、幕別地区だけ１か所あったと思うのです。それで、人口の多い札内では、１か所もなかったのもでして、これは必要だなというふうなことで、質問で取り上げたのですけれども、実際、答弁ではかなり設置が進むという話ではあったのですけれども、札内で営業が実際、今回、札内で営業できた給油所２か所ということではあったのですけれども、１か所は自家発電機は有する給油所であったのだけれども、道などからの要請があって、緊急車両のみの対応になったというふうには聞いておりますし、札内のもう１か所の給油所は、なかなか通常の営業のようにはならなかったと。そういったことで、なかなかやっぱり町民の方の一般の自家用車の給油、またそういった燃料の確保、冬期なんかは灯油の需要が増しておりますけれども、そういったことで、いろいろ心配だなと思いまして、やっぱりこの住民拠点サービスステーション、もう少し、札内は特に増やしていったらいいなとは思っていたのですけれども、それでこういった補助制度があるということで、ぜひとも活用していただきたいなと思ってはいたのですけれども、今回ブラックアウトの影響も甚大だったということで、各給油所さんも早急に動かれたようであります。早速 10 月から国の補助事業を活用され、道の事業も活用されということで、将来的には札内３か所、幕別４か所、忠類２か所というふうな形で自家発電機整備がされるということで、これも非常によかったなというふうに思っております。今後も国、道の補助事業、こういったものがあるのだということ、活用できるのだということを、町のほうから給油所さんのほうに対して情報提供というのは変わらず進めていただきたいなと思いますけれども、特にこういう災害時に、こういう営業していただける給油所があるのだということを、これから申請とかされて実際そうなっていくのでしょうけれども、そういう災害時に開いてちゃんと給油できる場所があるのだと。そういった情報を町民の方に知らせるということも大事なのかなというふうに思います。これは、給油所の方がみずからおっしゃっておりました。ご高齢の方は、インターネットとか SNS利用しない方が多いので、大変に情報が入りにくいと、不安感も大きいということで、そういったネットとかに頼らない方法で、こういう給油所は災害時でも営業しているところがあるということを、きちっと周知したほうがいいというふうにおっしゃっていました。その点についてはいかがでしょうか。

再質問　6番 小島智恵

情報、正しい情報ということでありますけれども、十勝全域でやっていくということですので、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。次に、④に入りたいと思いますが、泊原発が再稼働していたら、ブラックアウトは回避できたと指摘する専門家もいらっしゃるということでありますけれども、中でも東京工業大学の奈良林直特任教授によりますと、泊原発は１から３号機の総出力が 207 万キロワットで、全３機もしくは３号機 91.2万キロワットのみが稼働していたとしても、苫東厚真火力発電所に集中した運用にはならないので、需給バランスの崩壊は起きなかった。原発を止めているリスクのほうが浮き彫りになったというふうな見解を申しているところなのですけれども、実際に私も 10 月に厚真町さん、安平町さんの被災状況を見させていただいたり、泊発電所と北電の本社も見学、ご説明もいただいたところなのですけれども、その泊と北電の方から、両者からのお答えが、原子力規制委員会の審査が通らないと、泊原発再稼働はできないといった、結論から言うとそういうことなのですけれども、そういったお話でありましたし、北電さんのほうからは、いかに安全を安心につなげていくのか、皆さんの安心につなげていくのか、これは永遠の課題なのだけれども、しっかり取り組んでまいりたいと、私には真摯な姿勢として映ったところでもあるのですけれども、この再稼働に向けて、規制委員会の安全審査がもう５年も過ぎて、いまだ続いて長期化しているというふうに思っております。本州では九州の川内原発や、福井の大飯原発など、もう再稼働が進んできているところなのですけれども、まだ、今回はブラックアウトが起きた北電、全道道内では、本当にまだ頓挫している状況でありまして、それでも何とか 10 月には泊原発の敷地に活断層があるかどうかのところで、かなりせめぎ合っていたのですけれども、そこは活断層ではないというふうな、33 万年以前の地層だということで、規制委員会の方にご理解をいただいたのですけれども、あと２点ほどまだ残っておりますね。海の中の断層、これが超音波検査で断層がないというふうに、結果は出ているのですけれども、規制委員会のほうでは、もし断層があったと仮定して耐震対策をとるようにという、これは追加対策が必要になってくる。また、国交省の基準に合格している防潮堤なのですけれども、本当に液状化しないといえるのかと問われて、防潮壁の建設が必要であるというふうなことで、だんだんこの２点について、まだ頓挫はしている状況なのですけれども、それでご答弁の中には、石狩湾新港火力発電所、これは新たに建設するので、１号から３号機、170 万キロワットの発電量があるので、電力確保が講じられつつあるというふうにおっしゃっておりましたけれども、これ本当に大丈夫なのでしょうか。２号機、２号機は 2026 年 12 月に運用開始でありますし、３号機は、2030 年 12 月運転開始であります。もう８年とか 12 年の後の、後々の話にこれはなってくるのです。それでなかなか電力のほうが、そもそも安定供給、私はされていないと思うのです。このご答弁本当に大丈夫と言えるのか、お伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

電力確保を講じられつつあるというふうにおっしゃっていたものですから、それは大丈夫なのかなというふうに受け止めているのかなというふうに思ったのです。それで、電力供給の不足していること、またいまだ綱渡りの状況であります。ブラックアウトの危険性あることは変わりない状況なのです。それはちょっと数字上でお話ししいたしますけれども、泊原発以外の全ての発電所が故障することなく全て動いていたとしても 580 万キロワット。しかし冬期の最大需要は 530 万キロワット必要になってくるということで、これ残り 50 万キロワットしか余剰がないのです。それで今、北電のほうでも無理のない範囲での節電をという形で呼びかけてもおりますけれども、同じような地震災害が来た場合に、これから冬を迎えるのですけれども、苫東厚真、例えば３基 165 万キロワットも停止すれば、もう確実に供給不足なのですけれども、そうでなくても、苫東厚真の２号機 60 万キロワット、４号機70 万キロワット、どちらか停止しただけでも、これもう供給不足です。そういったこともあるし、あと火力発電所自体がほとんど老朽化している、トラブル増加傾向にあるということで、今冬もブラックアウトに陥る可能性は十分あり得るということでありまして、原発の話に戻すとすれば、原発を動かせば３基全部合わせれば 207 万キロワット発電できるので、仮にこういった火力発電所とか停止しても大丈夫ということになってくるのですけれども、本当に冬、厳しい寒さがまだ続いていくわけなのですけれども、まだまだ全然予断を許さない状況で、我々きちんとそこは自覚しなくてはならないことだと思うのですけれども、今回の地震、ブラックアウトで、これ本当に冬に起きていたらどうなっていたのか、もっとこれは悲惨な状況になっていたというふうに思います。ライフラインも、今回水道を使えましたけれども、水道凍結でこれは使えなくなる、凍死する方もいらっしゃったかもしれないということで、こういった電力が本当に生命に直結するということを、私は感じているところなのですけれども、泊原発についてはいろいろと反対を唱える方いらっしゃるのはそこは十分承知はしておりますけれども、こういった数字上であらわしてみても、電力の供給不足、ブラックアウトの危険性あることに変わりはないということでありますので、これは幕別だけの問題ということにもならないのかもしれません。広域的に十勝管内の自治体とともに、そういった泊原発の稼働に向けて、何かできないのか。もしくは、これは政治判断、政治決断で、今回ブラックアウトという危機的状況に陥ったものですから、そういった政治判断ですぐにでもできるのかもしれません。その辺、国に対して何かできないのかという考えもあるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　6番 小島智恵

安全はもちろん大事なのですけれども、実際ブラックアウトになって、これが本当に冬だったらどうなのか。やっぱり凍死者が多々出ていたと思います。そこのやっぱり生死の隣り合わせの部分もあるという、だから何を選択していくかということだと思うのですけれども、そういった観点に立てば、私は、今、原子力の稼働も必要なことだいうふうにと思っております。なかなか平行線になると思いますので、この辺で終わりたいと思います。