多面的機能交付金事業に参加をすべきである

質問　2番 櫻井一隆

質問したい内容についてですが、多面的機能支払交付金事業に参加をすべきではないのかというようなお話でございます。内容です。町は今年度予算編成に当たり、特定目的基金までも取り崩さなければならない、そういう状況となりました。来年度以降の予算編成は大幅な見直しが必要になるのではないかと思うが、このような財政状況をどのように町長は考えているか。現状について、今後の見通しを含めてお聞きしたいと思うところであります。厳しい財政状況であるが、福祉を含めて町民サービスの低下は避けるべきと考えておりますが、どうでしょうか。厳しい財政事情を考慮し、私は提案を１つしたいと思うのですが、町長の所見を聞くものであります。それは「多面的機能支払交付金制度」、この制度資金への参加であります。この事業の目的は、自然環境の保全、そして農地の維持と保全であります。当町においては、平成19年より「標茶西地区農地・水保全隊」という組織が認定を受けておりまして、一部の地域ではありますが活動しております。この交付金額は、10アール当たり220円と少ない金額ですが、このお金を使いまして、組織では総額では354万8,000円を財源としております。本町の中山間地事業面積は 233万5,310アールなので、総額になりますと約5,137万7,000円になるのではないかと思うのです。この事業に参加して、今ある財政難を、外部からそういう資金を導入して何とか乗り切っていきたいと思っているところで提案いたします。町長の所見をお伺いするものであります。

質問　2番 櫻井一隆

今後の予算編成だとか町民へのサービスの低下、これについては今後の議会を含めていろんな場面で協議していかないとならない、大変厳しい予算編成の中で今後どうするかということで皆さんそれぞれ考えておられると思うのですが、その１つの打開策になるかどうかわかりませんが、国のいろんな制度資金を取り入れて町の運営の一助にしたらどうかということが、ここの下段、第３段落目で書いている趣旨なのです。もう十分、わかっておるのですが。前にも私はこの農地・水に対する意見を出させていただきましたが、そのときも全町での取り組みは難しいと、こういうお話でしたが、全く何年経ってもそのことについては触れようともしないし、進んでもいないというのが現状だと思うのです。ただ、町長は以前から身の丈に合った町運営ということをかたくなにおっしゃっていましたが、まさに身の丈に合った町運営をすると、人口減少であるとか交付金が少なくなったとかということが、如実に現実的としてはわかってきているわけです。これは身の丈に合った施策の結果なのです。だから、以前から私が申していたように、もうちょっと背伸びをした施策を考えたほうがいいのでないか、こういうことを言っていたわけです。ですから、それが何を意味するかというと、自分自ら働くということなのです。いろんな制度資金を活用して町財政を大きくしていく、そういう努力を汗水垂らしてやれということなのです。国からの交付金だけに頼っていたら、こういう町財政の運営になることは、火を見るよりも明らかなのです。ですから、１つの提案として、これから農林課長とちょっとやりとりしますけれども、議長、専門的な話も含みますけれども、くどいとか長いとか、そういうことは言わないでください。人の発言を阻止するような行動は慎んでください。そういうことで、私はこの第３段落目について、今、町全体で１つのグループとして組織を立ち上げることが難しいということは、わかっているのです。それだったら、それに対する打開策というものはないのか、町として何か一本化しないとならないという発想でなく、違う方法でこの多面的交付金支払制度に参加する方法はないのか考えておりますか。まず、町長からお聞きしたい。町長にお願いしたいです。

質問　2番 櫻井一隆

今後検討するとか研究しますというのは、耳にたこができるほど聞いておるのです。ここでちょっと専門的な話になりますが、農林課長にお聞きしたいのですが、今ある農地・水保全隊を軸に、その関係する地域あるいはルルランだとか南標茶、厚生、御卒別です。ここに離農していった農家というのがあるのです。あるいは土地を売ってしまって第三者が買ってしまったという農家もありますし、そういう農家が、その地域の土地を地域外の人間が買うという事態もあるのです。その地域でひとくくりにして保全隊として活動しようと思っても、厚生の土地を虹別の人が買ったりすると、非常に組織として力を発揮できない。分散してしまうからです。だけれども、農地として１つの地域にあるから、保全隊としては１つの管理をしていきたいと思っているのです。だけれども、農家の土地使用者が、地権者が変わったことによって入ってもらえない、なかなか参加してもらえないという現状があるのです。ですから、全町で入ってもらうことが大事で、そのことによって町がタッグしてくれればどうですかと。入ってくれますか、あるいは町が入りなさいという指導もできると思うのです。そういうことを考えておりますか。ちょっとお聞きしたい。

質問　2番 櫻井一隆

ハードルが高いとかそういうことを言われるのですけれども、どこの農家も堆肥散布ということはやっていると思うのです。ある町村においては、堆肥散布をやっていることを、この多面的機能支払交付金制度に入って、全町に入っているところもあるのです。ですから、そういうところを研究して、どこの農家も堆肥散布はやっていますから何もハードルは高くないと思います。それをどう理由づけして、この交付金制度に参加するか。その知恵比べだと思うのです。草地更新化の中で堆肥を入れる、そして土地の団粒化を図って維持保全をしていく、環境にも優しい農業を行っていくと。そういういろんな理由づけができると思うのです。土地改良なんて必ず農家はやっていかないとならないということですから。それと、この堆肥であるとか、あるいは地域の河川の保全であるとか、皆さんの生活している地域ですから、僕はハードルは決して高くないと思います。ここに農地・水保全隊に関する活動取組というものがあります。これを参考にしながら、全町において入れることが望ましい。そこによって 、3,000万円なのか4,000万円なのか5,000万円になるのか、農地の交付面積に対する交付金額とありますから、これを活用すべきだと思うのです。町も現在、一般会計の中で河川の修復であるとか、あるいは農道、町道の維持管理、草刈りだとか、そういうことをやっておるわけです。今やっている事業を、この制度を入れることによって補完できるのではないかと、こう思うのですが、担当者としてはどうですか。

質問　2番 櫻井一隆

前年度といっても令和７年の２月時点の事業なのですけれども、シロンド排水路において沈砂池を上げました。それは毎年どこかの沈砂池を、町が１つ、保全隊が１つ、２つの沈砂池を交互に上げてきているわけです。そんな中で、今年は町がシロンド排水路の沈砂池を上げた時点において、そこに流れ込んでいる排水路ののり面の土砂、これが相当たまっていました。それを撤去した。このことによって、70、80センチメートル、水の流れがよくなって、土地改良の暗渠排水路や明渠の水位が下がって、非常に水はけがよくなったわけです。今、聞きたいことは、排水路を上げたということは、今回、初めてだったわけでその事業について、正式な名称をもう一度教えてください。

質問　2番 櫻井一隆

その事業に関して、本町に対して何ぼ交付金が来たのですか。おおよそでいいです。

質問　2番 櫻井一隆

まだわからないということで、いいです。ですから、こういういろんな事業が探せばあるのでしょう。それを各課において、自分の担当している課において、国の新たな事業がないのかとか、あるいはこれを引っ張ってくれば標茶の財源になるのでないかとか、そういうことをそれぞれの課において責任を持って洗い出していく。そして、それを行政の中で反映していくということが、町民のサービスを維持するためにも、財政を保全していくというか補完していくためにも、これからは大事な事業になると思うのです。町民もいろんな部分で自ら血を流さないとならない部分、痛みを感じないとならない部分もあると思うのですが、それ以上に行政が、この行財政をあるいは財政を健全化にするためにこういうことをやっているのだということを、町民に知ってもらうために、理解をしてもらうためにわかりやすく行動に移してほしいと、こう思うのです。そんなことで自分が考えているのですが、どうでしょうか。町長でも副町長でもいいのですが。そうですか、では、お願いいたします。

質問　2番 櫻井一隆

この農地・水保全隊の活動というのは、そうハードルの高いものでもないです。先ほども言ったように、農家が行っている堆肥の散布、これも対象になるはずです。だから、全戸入れるのだったら、堆肥の部分で今やっている行為が全部事業対象になる。あるいはそれぞれの地域でやっているごみ拾い、これも環境保全の対象になるのです。あるいは庭先の草を刈る、牧場周りの草を、自分たちの農場周りの草を刈る、これも景観形成のためになっているのです。ですから、そういうことを、いろいろな研究して、全農家が今やっていることを即、入る条件に満たされているからどうですかという話を地域にすればいいだけの話だと私は思うのです。決してハードルは高くないと思いますね。そして、もう１つ言いたいのが、全町に一括して入れろというのは無理だとするならば、それならば今ある農地・水保全隊が核となっているものを拡大していくと。磯分内のほうにも同じように排水路を管理している組織があると聞いております。そういうところと一緒にして交付金対象にすればいい。その排水路には面が、農地面積がついているわけです。それを入れることによって農地面積が増えるから、交付金が増えるわけです。徐々に徐々にでもいいから、そういう活動している組織を農地・水保全隊なるものを核として増やしていく、そういう努力もしてほしい。そして、まだ時間があるのは、あと２年ぐらいでこの制度が変わっていきます。内容が変わると思います。１年後、２年後の話ですけれども、そこに合わせながら全町一丸となって、この制度に参加や取り組みしていくということが大事だと思います。まだ時間もありますので、どうぞよろしく研究のほどお願いいたします。以上です。