みんなの議会

幕別町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日

道徳の教科化にかかわり柔軟な学びの展開を

2017年12月12日、幕別町議会の一般質問で、小田新紀議員が「道徳の教科化にかかわり柔軟な学びの展開を」について質問し、教育長 田村修一、学校教育課長 髙橋修二、教育部長 岡田直之が答弁しました。

質問者
小田新紀 議員
答弁者
教育長 田村修一、学校教育課長 髙橋修二、教育部長 岡田直之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 小田新紀

通告に従いまして、質問をさせていただきます。道徳の教科化にかかわり柔軟な学びの展開を。2018 年度より小学校、2019 年度から中学校において、これまでの「道徳」が「特別の教科 道徳」と位置付けられることになりました。これまでは、検定を受けない副読本やテレビ番組、教員みずからが作成した資料などを用い、目の前にいる子供たちに合わせた学習展開が広げられてきましたが、今後は、文部科学大臣の検定を受けた教科書をもとにし、児童生徒に対し、学習したことへの評価が導入されることになります。つまり「道徳」が、検定を受けた教科書で学んだことの「評価」の対象になります。個人の道徳性に対して公的に判断を下すこととなるのです。こうした、いわゆる「道徳の教科化」についての是非はあるものの、現政府のもと導入が決定され、学校現場では次年度実施に向け、既に各学校で研修を重ねているところであります。「道徳」については、他の教科と比べても大きな特性があり、数値化されて評価されるものではありません。また、どこの地域でも、あるいはどこの学校でも画一的に行われるものでもありません。当然、幕別の子供たちと、都市部の子供たちでは、学習内容が変わってしかるべきと考えます。目の前にいる子供たちの特徴を踏まえ、柔軟に学習を組み立てていくことが、より一層大事になってくることでしょう。文部科学省の方針においても「物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考え方を深める学習」「多様で効果的な道徳教育」「一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価」といった言葉が並び、数値で他の子供たちを比べて評価したり、入学試験で活用したりすることはしないと明言しているところであります。つきましては、道徳の教科化にかかわり、以下の点について町の見解を伺います。1点目、道徳の教科化そのものについての考え。2点目、町内においても、目の前にいる子供たちの実態に合わせ、教科書の活用方法を含めた各学校の創意工夫された学び、並びに評価方法を尊重していくべきと考えるがいかがか。3点目、指導要録における評価の記述方法並びに形式は。4点目、より一層の指導の充実を進めるための新たなデジタル教材等の教育環境整備についての考え。以上です。

答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)

小田議員のご質問にお答えいたします。「道徳の教科化にかかわり柔軟な学びの展開を」についてであります。「教育基本法」において、教育の目的は、「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定しており、人格の完成及び国民の育成の基盤となるものが道徳性であり、その道徳性を育てることが学校教育における道徳教育の使命であるとされております。道徳教育は、「自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した一人の人間として、他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養う」ことを目標とする教育活動であり、社会の変化に対応し、その形成者として生きていくことができる人間を育む上で、重要な役割を持っていると考えているところであります。ご質問の1点目、「道徳の教科化そのものについての考え」についてであります。学習指導要領の改正に伴い、平成 30 年度から小学校、31 年度から中学校におきまして、これまでの「道徳の時間」が、新たに「特別の教科 道徳」と位置付けられることとなりました。学校における道徳教育は、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を前提に、人が互いに尊重し協働して社会を形づくっていく上で共通に求められるルールやマナーを学び、規範意識などを育むとともに、人としてよりよく生きる上で大切なものであり、子供の「豊かな心」や「確かな学力」「健やかな体」の基盤ともなり、「生きる力」を育むために極めて重要なものであると考えているところであります。これまで全国的には、学校や児童生徒の実態などに基づき、道徳教育の重点目標を設定し、充実した指導を重ね、成果を上げている学校がある一方で、教科書や評価がないことなどから、他の教科に比べて軽視されがちであることや、読み物を読んで感想を述べるだけで終わっているような形式的な指導が行われている例があるなど、多くの課題が指摘されてきたところであり、平成 23 年、中学生がいじめを苦に自殺した事件が道徳の教科化のきっかけとなったものと認識をいたしております。道徳教育は、学校のあらゆる教育活動を通じて行われるものであり、道徳の時間が各教科などで行われる道徳教育のかなめとして位置付けられていることや、授業時数も今までと変更はないものの問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れるなどの指導方法の工夫が求められることとなったところであります。政治や経済の動向、社会情勢の変化に伴い変遷してきた日本の学校教育を考えたとき、今後も、さらに少子高齢化や人口減少という事態が進むにつれ、社会ではこれまで考えられなかったような難題が、次々と発生することが予想されます。道徳の教科化という改革で、子供たちが「生きる力」を身につけ、よりよい人生や社会を切り開いていけるよう、家庭や地域社会と連携して、子供の道徳性を育む取組に力を尽くしていかなければならないものと考えております。ご質問の2点目、「子供たちの実態に合わせ、教科書の活用方法を含めた各学校の創意工夫された学び並びに評価方法を尊重していくべき」と、ご質問の3点目の「指導要録における評価の記述方法並びに形式は」につきましては、関連がありますのであわせて答弁させていただきます。新しい学習指導要領の道徳科におきましては、主たる教材として教科用図書を使用しなければならないことはもちろんでありますが、児童生徒の発達の段階や特性、地域の実情等を考慮し、多様な教材の活用に努めることとされております。特に生命の尊厳や自然、伝統と文化、先人の伝記、スポーツ、情報化への対応等の現代的な課題などを題材とし、児童生徒が問題意識をもって多面的・多角的に考えたり、感動を覚えたりするような充実した教材の活用が求められているところであります。例えば、本町であればオリンピック選手など、世界を舞台に活躍している競技者の努力やチャレンジ精神、苦悩などに触れて、道徳的価値の理解や、それに基づいた自己を見詰める学習を深めることにもつながるのでないかと考えているところであります。今後におきましては、各学校において、児童生徒の発達の段階や特性、地域の実情等に応じて、創意工夫された多様な教材を活用した授業づくりに努めていただきたいと考えております。次に、評価方法についてでありますが、児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要があると示され、数値などによる評価は行わないものとされており、道徳科は、児童生徒の人格そのものに働きかけるものでありますことから、その評価は安易なものであってはならないと考えております。また、道徳科における評価の具体的なあり方といたしましては、児童生徒がみずからの成長を実感し、さらに意欲的に取り組もうとするきっかけとなるような評価を、他の児童生徒との比較による数値評価ではなく、記述式で適切に行うものとされております。教育委員会といたしましては、文部科学省からの道徳科の評価に係る指導要録の参考様式をもとに、各学校と相談し、形式及び記述方法の検討を行っておりますが、指導要録への具体的な記述方法などにつきましては、北海道教育委員会におきましても、評価方法などについての調査・研究を行っており、年度内には各学校へ情報提供をすることができるものと考えているところであります。ご質問の4点目、「より一層の指導の充実を進めるための新たなデジタル教材等の教育環境整備についての考え」についてであります。道徳科における教材につきましては、児童生徒の発達の段階や特性、地域の実情等を考慮し、多様な教材の活用に努めることとされており、日常から多様なメディアや書籍、身近な出来事等に関心を持つとともに、柔軟な発想で教材を広く求めることが重要であると考えております。例えば、古典や民話などの読み物、映像ソフトなど情報通信ネットワークを利用した多彩な形式の教材が考えられるところであります。教育委員会といたしましては、平成 27 年に策定した学校 ICT 環境整備計画に基づく、教育の情報化に係る環境整備を進めるとともに、学校における指導の充実を進めるための新たなデジタル教材等の整備につきましても、各学校と連携を図りながら、対応してまいりたいと考えているところであります。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 4番 小田新紀

再質問させていただきます。道徳の教科化ということで、学校現場はもちろん教育委員会も含めて、対応にいろいろと苦慮されていることだというふうに思いますし、これから取り組んでいく過程の流れの中で、いろいろとまた工夫改善されていくというふうには思っているところでございますが、最初に質問にかかわってですけれども、道徳の教科化にかかわって、全国的な課題であったりとか、例をお示しいただきましたが、確かに答弁ありましたとおり、道徳の教科化に至るまでに、読み物を読んで感想を述べるだけとか、そういった形式的な事例もあったということは、そのとおりだったなというふうには思うのですが、幕別町において、これまでの各学校の道徳の授業に対する取組について、教育委員会のほうで把握している段階で、どのように評価をされているかということについて、まず1点目お伺いしたいと思います。

答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)

幕別町における道徳の評価ということでございます。先ほどお答え申し上げましたけれども、これからは教科書を使わなくてはならないということでございますけれども、これまでは学校で、それぞれ年間指導計画に位置付けて、さまざまな教材を使って、そして先ほども答弁しましたけれども、地域に根差した形で授業を進めてきていると。例えば、文化的なもので開拓の歴史ですとか、あるいはアイヌの文化、そういうようなものを通じて生きる力というものを学ばせてきた、育んできたというようなこともあり、各学校、非常に独創性を持ちながら頑張っていただけたのかなというふうには感じています。

再質問 4番 小田新紀

私も同じような考えを持っておりまして、副読本もありますけれども、そういったものも状況に応じて使い分けながら、そういった、今、教育長おっしゃったような、本当に独創的にさまざまな学習の場にいる子供たちの実態に合わせた取組をしてきたのではないかというふうに認識しております。これから、問題解決的な学習、体験的な学習を取り入れる指導方法の工夫をということがありますが、既にその辺は、幕別の中ではある程度進んでいるというふうに考えてよろしいでしょうか。

答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)

議員、言われたとおり、子供たちに考えさせるということ、それが今の幕別町の道徳の教育の中でも行われているものだというふうに感じております。

再質問 4番 小田新紀

それでは、最後に述べられた道徳の教科化という改革において、子供たちが生きる力を身につけて、よりよい人生や社会を切り開いていけるというようなことでご答弁ありましたけれども、もうちょっと、もし具体的にお示しできるものがあれば、教科化になることによって、そういった力が身につけられるというふうな根拠というか、具体的なもの、もしあればお示しいただければ。

答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)

最初の答弁でも申し上げましたけれども、そもそも道徳の教科化のきっかけとなったのは、大津のいじめを苦にした自殺の事件、それがきっかけとなったというふうに聞いております。そういった意味で、いじめの問題への対応、人を思いやる気持ち、それをみんなで考えて、自分たちで考えていくということ、そういうふうな面がまずいいと。また、具体的なものとしましては、グローバル化が、今、進展していっております。で、世界に羽ばたくような子供たち、もちろんそういう子供たちに育ってほしいと、私、思っていますけれども、グローバル化の中で、問題はやっぱりさまざまな国の文化だとか、そういうものを背景にしてさまざまな考え方の国の人たちがいるというようなこと、そういうものを勉強して、そしてそこから人を受け入れる思いやり、そういうような勉強にもつながるのかなと。またさらに、今、注目されているのは、ネットトラブルというのがございます。そういうような面で、情報モラルに関する教育も進めなければならないということで、学習指導要領の中でうたわれておりますので、そういうような点についても具体的な効果というか、具体的な内容としてはあるのかなというふうに考えています。

再質問 4番 小田新紀

今、答弁いただいたことはもっともだとは思うのですけれども、教科化ということですよね。道徳の授業の意味合いとしては、今おっしゃっていたとおりのことかなというふうには思いますが、教科化するということは、要は評価をするということにもつながってくるということですね。それから、評価方法はさまざまですけれども、最初の質問にもありましたとおり、検定を受けた教科書を使った、それを中心とした授業の中での評価ということが取り入れられるというところで、そこがこれまでと違うということなのですけれども、そこで評価するということは、やはり基準が出てくるわけですので、その辺の基準もなかなか難しい、この話をしたら、本当になかなか切りがないのですけれども、同じ質問になりますけれども、いわゆる教科化ということで、これまで以上に子供たちに対しての生きる力云々とか、そういったものが向上していくというふうにお考えになられるのかどうかということです。

答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)

最初の答弁で申し上げましたけれども、これは国全体の中で、やはり道徳教育をありながら軽視している学校もあったと。もちろん非常に効果を上げて、いい教育活動ができている学校もあった。そういうようなことも、国全体の考えの中で、道徳教育ということの考え方が出てきたということなので、もちろんこれまで一生懸命やっていただいていたものについては、学校についてはそのまま継続して、引き続きさらによりよい授業となるように努力していただきたいなというふうに思っています。

再質問 4番 小田新紀

ここは答えづらい部分もあるのかなというふうには思うわけですけれども、私自身は、教科化ということに関しては、道徳という授業の教科化ということに関しては、正直賛同しかねるものではあるのですけれども、そこについて一々議論する場ではないと思っておりますのであれですが、今回教科化に至った経緯というが、表向きでは自殺問題、いじめ問題ですね。いじめ問題というものが取り上げられているわけですけれども、決してこの道徳の教科化によっていじめが減るとか、そういうことではないというふうには、個人的には思うところではあります。もっともっと、そこの部分が違うところに教科化に至った経緯があるだろうというふうに思っておりますし、また、現政府の思いや狙いというものもあるかというふうに考えております。そこを今、ここでどうのこうのということではないですけれども、教育長もその前の中で、幕別のこれまでの取り組んできた実態というものもありますし、その継続性というものもありますので、そういった実態と合わせて、それから道徳の教科化になった経緯というものも、また慎重にそういった部分を、その裏に見えるものも含めて扱っていくべきかなというふうに考えております。もしご答弁あれば。

答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)

先ほども言いましたけれども、子供たちのよりよく生きるための力、それをつけていただくという意味で、何度も言うことになりますけれども、国際社会になってきて、国際的な社会の中でも、お互いに人を、他人を尊重して、そして協働して社会をつくるというような子供たちを育むという意味では、これは道徳教育、私は必要なのかなというふうに考えているところでございます。

再質問 4番 小田新紀

この程度にはしておきますが、私も道徳教育そのものを否定しているわけではございませんので、道徳教育についてはありと思いますが、教科化ということについての経緯や、その辺について今後も慎重に取り扱っていただきたいということで。評価についてに移りたいと思います。「学び、並びに評価」ですね。二つ目、三つ目の質問のほうに移っていかせていただきたいと思いますが、先ほどもあったとおり、今度、検定を受けた指定教科書を活用していくということですが、よくあるのですけれども、保護者からも含めて、あるいはそういった地域の方からも含めて、ほかの教科も含めてそうなのですけれども、なぜ授業中に教科書を使っていないのだというようなご意見であったりとか、ご批判であったりとか、そういったことも、学校現場としたら、もちろん教科書を使わないということではなくて、そのときそのときの授業の狙いや目的に合わせて、あくまでも教科書というのは教科書を教えるものではなくて、教科書を活用して子供たちに必要な力を身につけるというものですので、そういった部分において、今後、教科書を中心に、それを十分に使ってということを、もしお考えになっておられたら、ちょっと不安だなという思いがありましたけれども、答弁いただいた中で、これまでどおりいろんな教材を使って、あるいは多様な創意工夫が必要で、より一層のということでありましたので、オリンピック選手を活用した例、本町ならではということも、本当になるほどなと私も思いまして、評価したいなというふうに思っているところですが、いわゆる画一的な指導、この学校もこういう指導をしているからあの学校もこの指導をしなければいけない。あるいは札幌でこういう指導をしているから幕別でもこういう指導をしなければいけない。道徳とはこういうふうにあるべきだと、そういったような画一的な指導を、教育委員会としては求めないというような確認でよろしかったでしょうか。

答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)

まず最初に、教科書の関係でございますけれども、これは教科化となって検定教科書を使用するということなので、これは大前提で教科書は使わなければならないというふうに考えております。画一的な指導ということについては、先ほど申し上げましたとおり、これは学習指導要領の中ででも地域の実情、子供の成長の度合い、それに応じてさまざまな教材を活用して、自分たちで考えるきっかけとなるような授業を進めてほしいというふうに言われております。教科書のほうに戻りますけれども、教科書につきましては、例えば6年生の教科書は 35 単位時間、道徳の教科書を年間 35 時間やるということになっています。35 単位時間分の教材と、題材というのがあって、それが 22 項目に分かれて編成されております。ですから、22 項目を 35 時間かけてやるのか、あるいは 22 項目を 22 時間で終わらせるのか。そうすることによって、道徳の時間、年間 35 時間ありますので、その余裕ができた時間に関連するような地域、先ほど言いましたけれども、オリンピック関係だとか、あるいは自然と。この学習指導要領の中にも、生命の尊厳、自然、伝統文化、そういうような伝記とか、そういうような項目を盛り込んだ教育をしてくださいとなっていますので、そういう項目に合ったものを、地域の実情に合わせて余裕のある時間の中、あるいは教科書と並行しながら盛り込んでいくということを考えていただければと思っております。なお、それにつきましては、各学校に道徳教育推進教員というのが配置されております。その先生を中心として、年間の指導計画を立てていただいて、位置付けて、授業を進めていただくということで、そういう方法で多様な教材を活用していただきたいなと思っております。

再質問 4番 小田新紀

確認になりますが、教科書を 35 時間のうちの 22 項目があるというお話がありましたけれども、ちょっと極端な話になるかもしれません。その 22 項目のことを学習するに当たって、教科書に使われている教材をそのまま使わなければいけないという考えでしょうか。それとも、例えば伝記という話がありましたが、生き方を探る伝記という中で、先ほど答弁ありました我が町のオリンピック選手のことをかわりに使っていったほうが、子供たちにとってはより身近になるというようなことで、その教材、その教科書に書いてあるそのままを使わないでというようなことで、別のかわりの教材と。それは、今までのほかの教科でも、そういうことというのは多々やっていることなのですけれども、そういうことも含めた意味合いだったのかということで、いかがでしょうか。

答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)

教科化となったことによって、必ず教科書は使わなければならないというのは、これは原則として認識していただきたいなと思っております。ただ、例えば教科書に出ている題材を使って、それと並行して、これと似たような教材があるのだけれども、こっちで考えたらどうだろうかとかという、並行して使うような形でうまく利用していただくという。とにかくやっぱり教科書はまず読んでいただいて、ここの例えば読み物であればそのときの主人公の心情とかを考えたりと。それと似たような題材がもしあればとか、あるいは違う題材でも、こういうときはどうするのだ、こういうときはどういうふうに考えたらいいのだろうねということで、みんなで考えてみようということで、並行して使ったり、また先ほど言ったように、余裕のある時間で特別な教材があれば、活用するということで考えていただきたいなと思っております。

再質問 4番 小田新紀

ちょっとそこは、大分認識が違うのですけれども、例えば国語の教科書でもそうなのですけれども、必ずしもそこに書いてあるものを全て、物語等も全て授業で扱うということではないです。要は学習指導要領に基づいて、その学年の目標、その教材に使われている目標を達成するために、時にはということですね、もちろん毎回毎回ではないですけれども、時にはこちらの教材を使ったほうがより効果的だという部分で使うわけで、今の教育長のご答弁によりますと、教科書を使って、また同じ学習を違うものを使ってやるというような、ちょっと逆に不効率なというような学習かなというふうに思いますし、それは時と場合に応じて、柔軟にやっていくべきではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)

学習指導要領の中には、教科書は主たる教材としての使用義務があると。で、道徳化の特性に鑑みて、地域素材や郷土資料などをその一部に生かすことが大切であるというふうに書いておりますので、やはり原則的には教科書は、まず使っていただかなければならないというふうに考えています。

再質問 4番 小田新紀

ちょっと違うような気がするのですよね。教科書は使わなくていいと言っていることではないのです。もちろんそういうことではないのですけれども、あくまでも学習指導要領の目標を達成するための授業を、各先生がそれぞれの時間、つくっていくわけなので、そこに教科書、原則もちろん使うということになりますけれども、どうでしょうかね。

答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)

何度も言うようですけれども、私の立場では学習指導要領に書いているものを、教科書を使う義務があるということなので、あと授業の中で工夫していただいて、教科書を主体にして、主たる教材としての使用義務があるとなっていますので、それをうまく教材との並行の活用をしていただければいいのかなというふうに思っておりますので、その辺のところまた、今、さまざまな形で、どういう方法でやるか研修を進めております。それは道の教育研究所、あるいは十勝の教育研究所、町の教育研究所の中で、各学校の先生たちも入って研修を進めておりますので、そういう中で教科書も活用しながら、幅広い教材の活用の方法なんかについても見出していっていただけるのかなというふうに思っております。

再質問 4番 小田新紀

いずれにしても、各学校のほうで、先ほど、そうやって推進委員をもとに、道徳の研修は、ほぼ教育課程もでき上がっている学校もあるということですので、各学校の声を生かしながら、しっかりと相談しながら授業がつくり上げていけるような体制を、教育委員会として持っていただければというふうに思います。今の話の中で、その一方で、いわゆる余時数ではないですけれども、ある程度余裕ができる時間ができた場合は、またそれはそれで有効にというようなお話がありましたけれども、例えば運用の仕方の一つとして、学校行事への取組ですね。学校行事そのものは学校行事という扱いになると思いますけれども、学校行事に向けての取組という中で、これまでもやはり他教科にわたってという部分は先生方も意識していて、その中で、集団で活動していく中で、道徳的な価値を自然に身につけていったりとか、あるいは教員側から求めていったりとか、そういった部分があったわけですけれども、そういった取組の中に、道徳という教科の中で、そういった取組を教育課程の中に組んでいくということは、可能性としてはありというふうに考えてよろしいでしょうか。

答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)

前回、学習指導要領改訂する前もそうでしたけれども、道徳は全ての学習のかなめとしてという文言があって、ほかの教科においても道徳的な教育、関連付けてやってくださいというふうに記載されており、学校の教育指導計画、そういうものに位置付けて、学校行事においても道徳的な内容があるのであれば、それは構わないのかなというふうに思っております。

再質問 4番 小田新紀

わかりました。次の質問に移ります。評価の方法ということになりますけれども、本当にこれが一番難しいところかなというふうに思いまして、実際、その指導の効果を把握するということが一番難しいと。例えば、小学校であれば善悪の判断とか、でも善悪の判断は難しいですね。自立あるいは自由、責任、正直、誠実、希望と勇気、そういったようなテーマが上がったりとか、中学校で言えば、同じように公正、公平、社会主義とか、公共の精神とかあるわけですけれども、もろもろたくさんあるわけですが、それを評価するというのはなかなか、本当に難しいということで、先生方も頭を悩ませているところですが、それも授業の中でよくなったのか、あるいは家庭生活の中で、非常に充実した中でよくなったのか、あるいは社会生活、地域の中でよくなったのか、そういったことがなかなか難しいということで、これは答えが出ないと思うのですけれども、その評価が、答弁の中に安易なものであってはならないというふうにあって、そういう意味では私も同感で、いろんなことを考えながら評価しなければいけないということですけれども、その記述というふうに当然なっていくかと思うのですけれども、この安易というものが簡単な記述であってはならないというような意味合いになりますか。それとも、いろんなことを総合的にという部分の内面的な安易という言葉になるのでしょうか。というのは、やはり道徳が教科化されたということで、記述を改めて、物すごく量の記述を書いていかなければいけないということになっていくと、また、先ほど言ったとおり、その評価の基準も難しいところ、また先生一人一人の道徳の基準もありますから、その辺もまた難しいところではありますけれども、そういった多忙化解消、解消と言いながらも、やらなければいけないことがこうやってふえていくということで、このぐらいの量が書いていなければいけないとか、かなり大きな項目を設けなければいけないというような、今の段階でですけれども、そのあたりの考えはいかがでしょうか。

答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)

道徳の評価、どれぐらい書かなければならないのかという、まずはじめに評価の方法ですけれども、先ほど言ったとおり数値化でなく記述でと。しかも、記述も、その子が成長した過程というか、成長した度合いというか、1年間見てきて、先生からすると、例えば最初1学期のときは余り人のことを考えることができなくて、言ってみればわがままだったとかというのが、みんなの意見を聞いて、みんなの気持ちを考えようとするようになったとかという、そういうようなレベルで、子供たちの成長を1年を通して、一つの単元だとか、1時間、半月とかということではなくて、1年通して、子供がどのように成長してきたかということを評価してあげたいと、評価してくださいというふうに言われています。学習した、学習を進めてきた意義というか、それを子供たちが、先生に書いてもらった評価を見て実感できるような評価、あるいはこれからまた頑張ろうという意欲が向上するような評価、言ってみれば、子供たちに対する応援メッセージ的な評価をしてあげてくださいというふうに言われているところでございます。以上です。

再質問 4番 小田新紀

それは、学校現場のほうでも、そのような形で進んでいくかというふうに思いますが、済みませんちょっと言葉足らずで、指導要録の評価形式についてということで、ちょっと今絞って話をさせていただいておりました。当然、今のおっしゃったとおり、意欲的なという部分になりますが、いわゆる「あゆみ」というか、昔で言えば通知表ですね。通知表への評価については、それぞれ各学校の工夫で、今までどおりやっていくかと思いますので、そこはいいのですけれども、指導要録というのが統一されるような評価になると思います。今、教育長お答えなられた内容というのは、これまで生活所見のほうでずっと書いてきた内容ではある、かなりそこが重複するような内容になってくると思うのです。その中で、改めて道徳ということに対しての評価の記述を書かなければいけないということは、お聞きしているのですけれども、そこで内容的には今のような内容になるかなというふうには思うのですけれども、そこに多重な負担はかけないということで、検討していっていただければというふうに考えております。その指導要録の様式にかかわってですけれども、今年度中にある程度の情報提供をできるということでありましたが、ちょうど学校現場の声として、32 年度から外国語教育が入ってくるということで、またそこで要録の形式を変えなければいけないということで、現在、教育委員会とも 32 年度まで待つか、それかここでいって1回切りかえるかというところで、少し相談が進められているというふうには聞いているところですが、そこで、やっぱり2年たってまた変わるとなると、なかなかそれもいろいろとやっかいな部分も出てくるので、できれば外国語教育が入ってくるときの大幅な改正のときに、一遍に変わるというような形になっていければいいかなということを求めていきたいと思いますが、もしお考えがあれば。

答弁 学校教育課長 髙橋修二(学校教育課長は2018年3月まで)

ただいまの児童生徒の指導要録の様式の関係でございます。確かに平成 32 年度に外国語活動、教育が始るということで、恐らく指導要録についても、そのときにまた改正があるものというふうにお聞きしています。ただ、現状で、今、文科省のほうから参考資料という形でお示しをいただいているのが、道徳教育に関係した改正の分ということで伺っております。ただ、今、議員言われたとおり、各学校からもそういった対応ができないものかということで、お話伺っておりますので、それについても、今後、年度内にどういう方向でいくのかということについて協議していこうということで、今のところ進めているところであります。

再質問 4番 小田新紀

今の件については承知しました。最後になります。4点目の教育環境整備という部分になります。これまで ICT 環境整備計画ということで、町のほうで 27 年度からやってきたものもあるかと思います。また、ただ道徳という授業が入ってくることによって、授業は今までと変わらないのですけれども、教科化されることによって、新たにこういった教材が必要になってくるなということが、随時出てくるかなというふうには予想されます。多分学校現場のほうでも、今の時点では見通しが立っていない部分も多々あるかなというふうには思うのですけれども、このデジタル教材なんかは、特にやはり入れかわりが早くて、3年、5年もたってしまえば、もう相当古くなってしまうということですが、今、その 27 年度に作成した計画に基づいて、各学校を順番にいろんな教材が入れかわってやっているわけですけれども、最後の学校が整備されたころには、最初の学校のはもう既に古いというような、残念ながらそこはどんどん進歩するので、そういう状況になってしまうことが多々あるわけなのですけれども、常にそういった部分では、先手先手という部分を打っていきながら、子供たちによりいい環境で、より効率的な授業ができるようにというふうに思うわけですが、それについていかがでしょうか。

答弁 教育部長 岡田直之(教育部長は2019年3月まで)

ご質問の IT 機器の関係でありますけれども、今、教育委員会では、計画に基づいて 28 年、29 年、30 年と3か年の計画で今整備を進めております。しかしながら、議員のご指摘にもありますように、ICT 環境は進歩が目まぐるしく、どうしても年数がたてば古くなってしまうというのはありますけれども、私たちとしても限られた予算の中ではありますが、できるだけ学校現場と意見交換をしながら、要望をお聞きしながら対応してまいりたいというふうに考えております。

再質問 4番 小田新紀

承知しました。今回、道徳の教科化ということで質問させていただきましたが、全体を通して、これまでの幕別の道徳の授業においては、高い評価で押さえているというふうに感じております。そういったことを踏まえて、今後いろいろと道外であったりとか、札幌であったり道内のいろんなところで、いろんな取組も出てくるかというふうに、この道徳の教科化にかかわって、いろんな事例が出てくるかなというふうには思いますが、いいものはもちろん取り入れながらというふうなことではありますけれども、幕別もかなり私は道徳の授業に関しては割と先進的にやっているというふうには認識しているところですので、安易にほかの事例を取り入れたりとか、それからこれまでの我が町でやってきた継続性ですよね、やはりその教育における継続性というのは非常に大事なものですから、そういったものを尊重しながら、この件に関しては慎重に取り扱っていただきたいなというふうに求めていきたいと思います。最後、ご答弁いただければ。

答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)

道徳教育、何度も言いますけれども、子供たちがこれから社会に出ていって、お互いの気持ち、人の、他人の気持ちを、命を、自然を大切にして生きていけると、そういうような子供たちに育っていってほしいということを願いを込めて、各学校で道徳教育を進めていただきたいと思っておりますし、ただいま議員の言われましたことについても、よく肝に銘じて学校現場とも相談しながら進めていきたいと思っております。

出典:幕別町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日 議事録 PDF(32ページ) 間違いを知らせる