文部科学省が進めようとしている小学校の英語教科化について

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

「文部科学省が進めようとしている小学校の英語教科化について」お尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。小学校における英語の教科化については、教育委員会制度改革などの教育の提言を行う教育再生実行会議において本年５月２８日にまとめた第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」の中で示されたものでございます。この第三次提言で、国際的に活躍できる人材育成には、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育の充実が必要として、国は小学校の英語教育の抜本的拡充、具体的には「実施学年の早期化・指導時間増・教科化・専任教員配置等」について、学習指導要領の改訂も視野に入れ、諸外国の英語教育の事例も参考にしながら検討するとしております。学校における「使える英語」の習得は、かねてから課題となっており、再生会議の提言は、その土台づくりを早い段階から進めることを狙いとし、現在の学習指導要領では、小学５、６年生で週１時間、年間３５時間実施となっている「外国語活動」を教科に格上げした上で、授業時数を増やし、実施学年を４年生以下に引き下げることも提唱しております。本提言は、英語教育の底上げにより、グローバル社会に対応した人材育成が期待される一方、課題も多く指摘されております。まず、現在の学習指導要領では「外国語はコミュニケーション能力の素地を養うための手段」としており、文法やスペルを教えるのではなく、伝わることを大切にしており、本町も含めて子どもたちは外国語活動を楽しんでいますが、「教科」として学ぶこと により、数字による評価や詰め込み教育による「英語ぎらい」が助長されないか、危惧する声があります。また、現在の小学校教師は、英語を教科として授業をする指導を受けておらず、再教育が必要であることや、教科書を一から策定しなければならないなどの課題もあり、すぐに「教科化」に対応することは難しい状況にあります。現在、本町においては、各小学校５、６年生において週１回、外国語指導助手と担任が打ち合わせをし、文部科学省から配付された教材を中心に「外国語活動」を楽しく学んでおります。グローバル化する社会の中で、英語を「勉強するもの」としてだけでとらえず、人とつながる「ことば」であること、将来のコミュニケーションの可能性が広がることを子どもたちに伝えていくことが必要と考えております。小学校における英語の教科化については、現在、文部科学省内の「英語教育に関する検討チーム」において、小・中・高を通じた英語教育のあり方について具体化の検討を進めており、それらの内容を見守っていく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

まず、小学校段階での英語学習につきましては、外国語の違和感をなくすというのが一番大切だということで、そういうところを含めた英語ぎらいをなくすためには、そういう教育が大事だということを感じているところでございます。今、文部科学省内で検討されております英語の教科化が実際なった時に統一されたことで行われるんじゃないかというご質問でございますけど、内容がまだはっきりしてはございませんけど、教科となれば、学習指導要領に基づいた教科として学習することになると今のところ想定されているところでございます。