空き家対策の体制整備と移住・定住促進に向けた利活用について

答弁　町長 飯田晴義

内山議員のご質問にお答えいたします。初めに、「空き家対策の体制整備と移住・定住促進向けた利活用について」であります。近年、全国的に空き家問題が深刻化しており、特に老朽化した危険な空き家が原因となり、家屋建材の飛散や落下などにより住民に危害が及ぶほか、地震や台風などの自然災害による倒壊等の防災上の問題や、放火や不審者の侵入などの防犯上の問題などから、その対応が求められております。こうした事態に対応するため、国におきましては「空家等対策の推進に関する特別措置法」、通称「空き家対策特別措置法」を制定し、平成 27 年５月から全面施行されているところであります。法施行後において、全国の自治体の中には、法に基づく協議会を設置して、空き家等対策の基本的な方針や実施体制等を定める「空家等対策計画」を策定するなど空き家対策を計画的に進めようとする動きが見え始めている状況にあります。ご質問の１点目、「町内の空き家の現状と課題は」についてであります。平成 26 年８月に実施いたしました、全町の水道給水エリア内において、水道閉栓届が出ている箇所を対象とした空き家の概略調査の結果では、227 軒が空き家であることが判明しております。判明した空き家のうち、８割に相当する 182 軒につきましては、特に問題となる状況ではなく、残る 45 軒についても、十分な管理状況ではないものの直ちに住民生活に深刻な影響を及ぼす危険な空き家ではない状況でありました。現在、実施しております空き家の確認調査においても、最終的な調査結果はまだ出ておりませんが、直ちに住民生活に深刻な影響を及ぼす危険な空き家が確認されていないことや、空き家数についても前回調査と大きく変わらないものと推測しております。現時点においては、とりたてて課題と言えるものはありませんが、空き家の確認調査が完了し次第、家屋所有者に対して、意向確認のためのアンケート調査を行う予定であり、その結果を踏まえ、利活用が可能なものなのか、特定空家になる可能性が高いものなのかを見きわめながら、今後の空き家対策の参考にしてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「空き家対策への町の基本的な方針は」についてであります。空き家の管理につきましては、その所有者がみずからの責任において適切に行うことが原則であり、空き家が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないように、所有者に対して、空き家の適正管理をお願いしてまいります。一方、空き家の利活用につきましては、移住・定住の促進や住宅ストックの循環利用を図るため、空き家の需要と供給をマッチングする「空き地・空き家バンク」を平成 29 年度から開設する予定であります。バンク開設により、所有者は物件を多くの利用者に知っていただくことや、利用者が幅広く探すことが可能となり、町が協定を締結する協力宅建事業者に仲介を行ってもらうことにより、安心して取引ができる仕組みを構築してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「「空家等対策計画」の策定予定は」についてであります。「空家等対策計画」は、空き家対策特別措置法において、空き家等の発生の抑制や危険な空き家等の解消など空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために策定することができるとされております。本町の空き家の状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり、直ちに住民生活に深刻な影響を及ぼす危険な空き家が確認されていないことなどから、現段階において「空家等対策計画」の策定は考えておりませんが、今後、年数が経過し老朽化の著しい空き家が数多く生じるおそれがある場合には、「空家等対策計画」の策定について検討してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「「特定空家等」の発生を予防する取り組みは」についてであります。空き家対策特別措置法における特定空家等の定義につきましては、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいうとされております。空き家は、その期間が長期化すると老朽化が進み、結果として特定空家等となる可能性が高くなりますことから、特定空家等となる前に「空き地・空き家バンク」に登録していただき、利用されやすい環境づくりに取り組むとともに、これまで以上に所有者に対して空き家の適正管理を促してまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「移住・定住促進など、空き家の利活用に向けた取り組みは」についてであります。本町におきましては、町への移住促進と町内居住者の定住に資するため、平成 27 年度から「マイホーム応援事業」を実施しているところですが、本年１月末現在の交付実績は 152 件であり、そのうち29 件が中古住宅の購入でありました。中古住宅については、本事業を活用することにより移住・定住が促進されるとともに、空き家の解消にもつながりますことから、空き家の所有者に対し本事業を周知し、住宅ストックの有効活用に努めてまいりたいと考えております。また、先ほど申し上げました「空き地・空き家バンク」の開設により、登録された町内の空き家の情報をホームページにより公開する中で、マイホーム応援事業や住宅新築リフォーム奨励事業の各種補助制度や子育て支援に関する情報等とリンクさせ、移住・定住の促進や地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。なお、移住・定住の促進施策以外に、他の自治体では、高齢者や子育て世代などが気軽に利用できるサロン等として、空き家を活用している事例もありますことから、空き家の有効活用について、さらに研究してまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「空き家の改修、活用、除却に対する助成制度の創設は」についてであります。空き家の改修、活用、除却に対する助成制度につきましては、空き家は個人の財産であり、個々が責任を持って管理すべきものと考えておりますことから、当面の間は、新たに助成制度を創設する考えは持っておりません。しかしながら、町が助成することにより相当程度公共の福祉の増進が図られるなど、特段の事情がある場合においては、助成の可否について検討してまいりたいと考えております。次に、「地域おこし協力隊制度の活用について」であります。「地域おこし協力隊」の制度は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、都市圏などの地域外の人材を積極的に受け入れ、地域づくりの担い手となる人材の確保や地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図ることを目的として、平成 21 年に創設されたものであります。全国では隊員が年々増加しており、平成 27 年度の隊員数は 673 自治体で 2,625 人が地域の担い手として、住民の生活支援や地域資源を活用した商品開発、観光情報の発信など幅広い活動が行われております。国では、今後、さらに隊員数をふやしていく方針を示しておりますが、これまでの活用事例から地方が求める人材を確保するためには、隊員のサポート体制を整えることが大切であるとしております。ご質問の、「地域おこし協力隊の制度の導入が進まない理由と今後の対応について」であります。地域おこし協力隊は、地域の活性化や定住対策にもつながる制度であると認識しており、平成 27年度に、導入に向けての検討を行い、その後も、地域おこし協力隊に係る研修会等への参加や各市町村の取り組み、導入事例に基づく反省点などを参考に検討を継続してまいりました。しかしながら、多くの自治体で課題とされているように、隊員に担ってもらう明確な活動内容や役割、活動期間中の隊員へのサポート体制の構築、任期満了後の就職や起業に対するフォローアップなど、隊員に理解が得られ、なおかつ町にとって有益な活用方法を見いだすことができず、募集を見合わせていたところであります。なお、教育行政執行方針にありましたように、新年度におきましては、教育委員会において「ふるさと館」や「蝦夷文化考古館」の整備等に関する基本構想の策定に向けて、博物館学芸員資格がある地域おこし協力隊の募集を検討しているところであります。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

きのうのご答弁でも申し上げましたけれども、今回、一昨年 227 軒の空き家について、所有者の方に意向調査を、アンケート調査という形で実施に当りまして、１年半前と空き家の状況も変わっているということもありますので、空き家になっているかどうかの確認を１年半前から、水道の閉栓届が出ている状況も確認した上で、大体 400 棟ぐらいを対象に空き家かどうかの確認を行っております。なおかつ、その空き家が売買契約等で空き家でなくなっている状況だとか、いろいろ確認しながら、確認を進めておりまして、ちょうど集計がまとまりまして、以前は 227 軒だったところ現在 214 軒ということで、答弁にもありますように、前回調査と大きく変わらない数字が出ております。そのうち、特に問題ない空き家につきましても、それから少し問題がある空き家につきましても、前回と同様の数字になっております。ご質問にありますとおり、現在も住める状態にあるかどうかの調査につきましては、今回の調査ではやっておりませんので、正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、この 214 軒のうち、被災住宅やその後売買が成立しているような情報があったり、非課税により現段階では所有者、相続人の不明者を除く 172 軒について、アンケート調査を発送します。以上です。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

先ほども申し上げましたけれども、住めるかどうかの確認までは、今回の調査では行っておりません。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

調査について、何回かしたのかというご質問でありますけれども、今回につきましては、現在、空き家となっているかという調査をしておりまして、それに基づいて、調査票を送ることを考えております。その後、アンケート調査が回収しまして、その使い方についてどのような状況になっているかを確認しますので、それを参考にして今度は個別に当たっていきたいというふうに考えております。それから、所有権のお話でございますけれども、現在、課税されているだとか、非課税だとかというふうにありますので、その辺の調査から所有者に対して送付する形で、所有者がお亡くなりになったりなんかしますと、相続管理人という形で、こちらのほうで課税をしている場合には、そちらのほうに送っている形になります。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

こちらのほうで調査した結果、所有者あるいは管理人の方の住所がわかるところに送っている形です。以上です。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

おっしゃっているように、個人を突き詰めて特定するまでというのは、幾ら役場でも、やっていいこととやっていけないこともありますので、現段階で家屋台帳というか町で建っているもので、この人は誰の持ち物だよという、誰でも公開していいものの中の、その人に送るので、もしかしたらその中には戻ってくるものもあるかもしれないのですけれども、それはその際に考える。今は本当に、今わかる範囲でこの 172 軒、所有者がわかった 172 軒に対して、アンケートを送るという形でやっていこうと思っています。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

確かに、法律ができたことで見られる情報もふえていますけれども、今、私たちが、今回この空き家バンク等々、利活用に対して空き家の所有者の方にアプローチしようとしているのは、細かく１軒１軒のことを突き詰めて積み上げていく前に、一歩前に、現状、私たちが知り得ている、前回は 227 軒、今回目視ではありますけれども、空き家だとはっきりわかった 214軒のうち、相手方をはっきり特定することができて、アンケートを送らせていただいて、利活用の意向があるかを確認したいというところの、今回、事業だというふうに考えていただきたいと思います。もちろんその後、おっしゃっているように、そういう１軒１軒の対応について、次にはどんな手を打っていくかという形では考えていこうとは思っています。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

空き家実態アンケート調査につきましては、すぐにでも発送しまして、今月いっぱいのめどに回収期間を設けております。それを回収した後、回収率がどれぐらいなるかまだ不明ですけれども、その回収した結果に基づいて個別に当たるような形を考えております。以上です。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

まとめる期間につきましては、そのアンケート調査の状況にもよりますけれども、なるべく早くまとめて、随時交渉に当たっていくような形になります。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

空き家に対しての苦情につきましては、公区長さん等から寄せられておりまして、その都度対応して、例えば一番多いのが、家の問題ではなく、空き地といいますか、家が建ててもその敷地内の草が伸びているので、それを何とか所有者に言ってくれないかというような苦情が一番多くて、それにつきましては、所有者に対して、現状の写真を同封して、草刈りの管理のお願いを促しているような取り組みをしております。大体で申しわけないのですが、年間 10 軒以内の苦情が寄せられまして、その都度、所有者に対して適切な管理のお願いをしているところであります。今、空き家につきましては、実は町内で２軒、空き家の適切な管理を、今、直接、所有者の方と交渉しているところでございまして、時間はかかるとは思いますけれども、直接、所有者の方と連絡をとり合って、対策を講じていただけるよう交渉している最中でございます。それが２軒あるということです。以上です。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

失礼しました。庁内の連携につきましては、今、空き家対策ということで、空き家の適切な管理と空き家の利活用ということで、庁内と言いますか部内で連携して対応しているような状況でございます。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

現在の時点では、この空き家の実態調査が回収されて状況がわかりましたら、個別に当たるのと同時に、今度は目視の空き家の確認実態調査ではなくて、問題ない空き家は別として、少しちょっと問題が出てきそうだという空き家について、建設部のほうとも連携して、これも立ち入ることは法的にもできないのですけれども、北海道の手引がございますので、それに基づいて、危険度合いについて調査していきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

空き家対策というのは、大きく分けて二つに分かれるかというふうに思っております。一番はやっぱり他人の生命、財産に危険を及ぼさないという、そういう問題が一つあります。それともう一つは、空き家は空き家でも使える空き家、これについては利活用を図っていくという二つの対応方法があるのだというふうに思います。その空き家が、今どれだけあるのかということが不明確なので、まずは調査をしましょうというのが、今回、盛んにやっていることでありまして、そういった中で、今 214 軒ですね、この空き家があって、実際に外見上は使えそうに見えても、実は中が使えないという場合も、これは多々あると思うのですよ。それで、アンケートを送って、まず使えるか使えないかっていうことを、それと本人の意思もあります。「利活用していいですよ」「いや、もう使わないわ、そのうち壊すわ」という方もいらっしゃいますから、そういったことの意向も含める。もし使える場合は、間取りがどうあって、どのぐらいの金額を希望するだとか、あるいは宅建業者のほうに任せてもいいかどうかという、そういった多岐にわたる確認事項があるわけでありまして、活用するものはそういった情報をいただいて、バンクのほうに登録をし、そして実際の取引は宅建業者でやってもらうというようなことを、今、描いているわけで、それに対して特定空家等のほうにいく住宅については、今のところそんなに、そんなにというか特定空家はない。ないけれども、予備軍と言われるものは、今後、当然、経年とともに出てくるというふうに思われますので、それが今後、年次進行していく中で、必要が出てくる、本当に計画を立てて対応しなければならないという場面になれば、それは計画を立てると、そういうご答弁を申し上げたわけで、全くその計画を今から立てないということではなくて、時期としてはもうちょっと間があるだろうなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

ここに帯広市の記事の切り抜きがありますけれども、帯広市の場合は空家等対策基本計画を策定する、何と言っても対象戸数が 1,100 戸に近いぐらいあるということで、それを何とかしようということで計画を立て、そしてその一環として専門の相談窓口も、これは委託ということになるのでしょうけれども、そういう形でトータルとして空き家の計画を立てて、それをいかに解消していくかというトータルの中での一つの手法として、相談窓口も設置したのだというふうに思います。当然、幕別町においても、こういう事態になれば、トータルで空き家の解消をしていくといったことをしなければならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

委託ということは今まで考えたことはないのでありますけれども、やはり他町村の失敗事例というものをいろいろお聞きする中では、ひどい例は役場の仕事をやらせるために呼んだと。それで、この仕事、役場の今まであった仕事を、職員のかわりにやれなんていうケースもあった。あるいは、何も業務内容を指示されないで、自分が何をやったらいいのか、何のために来たんだろうかという、そういう感じを覚えている人もいたということであって、いわゆるそういう悪いうわさがあっという間にネット上で流れてしまって、その町にとってもマイナスになるというようなこともあるものですから、そういったこともあって、きちっとした１人工の仕事があって、これをこうこうやってくださいという考え方がないと、遊ばせてしまうのももったいないですし、失礼だし、やりがいも感じてもらいながらやってもらうことが必要でありますし、またその任期が終わった後のケアといいますか、できればそのまま定着して起業するなり、あるいはどこか就業先を見つけて、そのまま住んでいただきたいというのが、やはりこの制度の趣旨でもありますので、そこにちょっと今まで不安というか、きちっとした仕事量であったり、ケア体制であったりというところが不十分であったために、なかなか踏み出せないできたわけであります。ただ、実は、町でこういった業務に携わる人を探しているのだけどという、エントリーというか申し込みをすれば、その情報を見て応募してくる人がいる、そうすると、こちらからその人に対して問いかけをして、お互いある程度意思調整、意思統一が図られた上で来ていただけるという、そんなことも可能だということでありますので、そういったことも含めて、少し前向きにやらなくてはだめだなというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

ちょっと繰り返しになりますけれども、足踏みしていたというのは、やはり面談をして、この人だったらこういう仕事いいねと決められるものではないですよね、どちらかといったらね。こういう仕事に意欲的な人を求めますといって来てもらうわけで、繰り返し面談しながら、この人だったらこういう仕事やってくれるのなら大丈夫だなというところができないということが、一つはやっぱりあったわけで、きのう谷口議員から地域おこし企業人のお話もありましたけれども、そことの違いは、決定的に私はあるのかなというふうに思うのですよ。やはり、資本金１億以上の大企業に勤めている人と、経歴というのはあるかもしれませんけれども、どの程度のスキルを持った方か、どういうことに適した方かなというのがわからない部分があって、ちょっと足踏みしたということはありましたけれども、やはり一歩踏み出すことも大切でありますし、こちらがエントリーをすれば、ある程度のやりとりもできるということでありますので、そういったことを踏まえた中で、積極的にいきたいというふうには思います。