子供の貧困の対策を

答弁　町長 飯田晴義

板垣議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目につきましてご答弁をさせていただきます。「子供の貧困の対策を」についてであります。子供の貧困対策については、国においては「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定するとともに、「子供の貧困対策に関する大綱」を定め、子供の貧困対策を総合的に取り組むこととしております。また、北海道においては「北海道子どもの貧困対策推進計画」を定め、全ての子供が将来に夢や希望を持って成長できる社会の実現に向けて、各種施策を総合的かつ効果的に推進しております。本町といたしましても、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、また、次の世代にまで貧困状態が連鎖しないよう、国の子育て支援補助事業の活用や、北海道を初めとした関係機関等と連携して、「子供の貧困対策」を重要課題の一つとして取り組んでいるところであります。ご質問の１点目「子供子どもの貧困実態調査の実施を」についてであります。本年度、北海道が北海道大学と共同で実施した子供の生活実態調査では、13 カ所の市や町が対象となっており、十勝管内では幕別町と清水町が対象地区となりました。この調査では、小学校２年生と５年生、中学校２年生、高校２年生を対象とし、保護者と子供それぞれに分けて調査を行い、保護者の仕事や家計の状況、子供の進学希望等、70 項目以上の設問について回答するものとなっており、既に速報結果が公表されておりますが、道では調査結果を詳細に分析し、本年度中に最終報告をまとめるものとお聞きしております。本調査では、幕別町も調査の対象地区となっており、北海道との協議により最終報告後、調査結果について提供いただける予定でありますことから、町独自の調査を実施する考えはありません。基本的に子供の貧困対策は、国あるいは北海道で実施すべきものと考えておりますことから、今後、国や道が実施する貧困対策の動向を見きわめながら、町の施策の必要性については検討してまいりたいと考えております。以上で、板垣議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

板垣議員のご質問にお答えいたします。「学校給食費の無償化を」についてであります。本町では昭和 42 年４月に豊頃町と一部事務組合を設立し、共同で学校給食を実施してまいりましたが、平成 10 年４月からは、現在の幕別学校給食センターにおいて単独で給食を開始し、忠類村との合併に伴い、18 年２月からは忠類学校給食センターとの２カ所体制により給食の提供を行っております。また、給食センターでは、現在、町内全小中学校、わかば幼稚園、幕別幼稚園、へき地保育所及び、中札内高等養護学校幕別分校に対し、１日平均 2,670 食の給食を提供しているところであります。学校給食法におきまして、学校給食は栄養バランスにすぐれた献立を提供することにより、成長過程にある児童生徒の心身の健全な発達を図ることが目的であるとともに、児童生徒へ食に対する正しい知識と食習慣を身につかせる食育の教材としても、重要な役割を担っております。また、地場産品の活用により、地域の文化や産業に対する理解を深めていただくことも目的としているところであります。一方、給食センターを運営するに当たり、学校給食に係る経費につきましては、学校給食法の定めるところにより、人件費を初め、施設・設備に係る費用は町が負担し、食材料費相当は給食費として保護者に負担をいただいているところであります。昨今、社会の構造的な問題や経済格差の拡大等により、子供の食生活の格差拡大や食のセーフティーネットに関する課題について問題となっているものと認識しております。しかしながら、ご質問の、「給食を社会保障費と捉え、社会全体で給食費の費用を負担すべき」につきましては、学校給食法に基づく本来の目的と異なるものであり、社会的な課題に対する施策の展開として、別途検討していかなければならないことであると考えております。現在、給食を無償で提供している自治体は全国で 55 市町村あり、十勝管内においても、陸別町、足寄町、浦幌町において実施しており、これらの市町村の多くは、定住化対策や子育て支援対策の一つとして実施しているとお聞きいたしております。本町では、これまでも給食費につきましては、給食の地場産品の活用を図るため、一食８円分を町で負担しているところであり、本町における食料の生産と自然の思恵について理解を深める意義があるとともに、実質給食費の一部について負担の軽減を図っているところであります。また、義務教育に係る保護者負担の経済的な軽減を図るため、今定例会に新年度予算で提案しております、修学旅行費に係る費用の軽減や就学援助等により支援を行ってまいりたいと考えており、本町において給食費相当分について無料化を行うことにつきましては、現在のところ考えておりませんので、ご理解願います。以上で、板垣議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

話が大き過ぎて、今、ちょっとぴんときてないわけでありますけれども、子供の貧困が社会に与える影響というよりは、不幸な状況を何とかしなければならないということはもちろんありますけれども、与える影響と考えたときに、何かあるのでしょうか。ちょっとぴんと私はこないのですけれども、その人自身、その子自身が、非常に不幸な状況にあって、やりたいこともお金がないがために取り組めないという、そんなことは出てくるのだろうというふうに思います。ただ、逆に与える影響というか、むしろそういう子のことを思う、思いやるという、いい面もひょっとすると子供たちの中では出てくるのかなと。逆に、いじめというのもあるのかもしれませんけれども、ちょっと社会に与える影響といったときに、何が具体的にあるかなというと、私の中ではちょっとぴんとくるものは正直ないので、もう少し具体的な質問をしていただければありがたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

貧困対策というのは、あらゆる面での助成、補助金の支出につながっていくるのだろうというふうに思います。金を出さないで、知恵だけで貧困対策が解消できるなんて私は思いません。そうなると、この市町村において、どれだけの財政支出が必要になってくるのかなということが、一番頭をよぎるわけでありまして、そういう少ないお金の中でやれること、低所得者対策というのは、現実にもやっているわけですね。これは例えば就学援助なんかもそうだと思います。それと、今回出させていただいた、修学旅行に対する支援なんかもそうであります。少なくとも、低所得者対策というのは、保育所なんかもそうですが、あらゆる面において気を配っているところであります。ただ、それが根本的に貧困対策を解消するというところまでいくというのは、やっぱり町の財政の中では、私は難しいのだろうなというふうに思いますので、まずは、これは国の責任において、しっかりと貧困対策をやるべきだというのが私の考えで、そういう答弁をさせていただいたわけであります。

答弁　こども課長 杉崎峰之（こども課長は2017年3月まで）

情報としましては、うちの町のほうとして問い合わせしたのは、まず第一に、うちの町で、今回、幕別の対象者になった方の情報をいただけますかというような確認をしております。その後、全ての市町村に対しての情報を細かくまでいただけるかどうかまでは、返事はいただいていませんが、幕別の情報につきましては、細かいところまでいただけるということで伺っております。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

調査に関して、今回、道がやった調査ですとか、その前に札幌市も独自の調査を行って、その内容等も発表されております。ただ、発表されたその調査項目と内容が、どのように町としてその貧困の実態を捉えるものとなるかというのは、まだきちんとした形で私たちが分析をして、必要なものであるという確証を得られるところをきちんと見た上で、道の調査の、今回、幕別町も入っておりますので、その内容を得た上で必要がある場合については、やっていきたいという思いもありますが、今のところは、その調査結果の内容を確認していきたいと思っております。

答弁　町長 飯田晴義

ちょっと言っていることが、私はよく理解できないのですが、個人を特定する必要は何らないのであって、貧困の状態、傾向、トレンドというものが、どういう状況であるのだということを把握する必要は、これはあると思います。そうした上で、町として対策を打たなければならないことは何だろうというふうになるのだと、そういう道筋になるかというふうに思います。ただ、実態調査をやることは、おっしゃるとおりまさしく実態を把握することで大切なことだと思うのですが、その生かし方ということを考えたときに、今まさにおっしゃったように、いろいろな就学援助をしても、データというか、傾向もわかるわけです。毎年どれだけの申請があって、どれだけの決定をしているということもわかるわけです。他も税の減免だとか、あるいは納税相談によって、どういう傾向にきているのだということは、子供がいる世帯、いない世帯、それはつかめるというふうに思います。そうした中で、では具体的にどういった施策を打つのだといったら、私、非常に難しいなと、思い浮かばないのです。というのは、今かなりの部分で低所得者対策、子育て支援をやってきています。さらに何が必要なのだ、さらにこれを加えて、もっと上積みをしなければならない、上乗せをしなければならないといったときに、なかなかやることが浮かんでこないのです。ほとんど今やられているというふうに考えておりまして、新たな傾向が出てきたら、それは考えなければならない。それは、道の実態調査でも明らかになるのではないのかなと思っております。ですから、町が事細かく実態調査をやる意味というのは余り感じていないわけで、労力ばかりかかって、それを具体の施策に分析をして、具体の施策にどれだけ生かしていけるのかと考えたときに、甚だ疑問に思っておりますので、まずは、その道の実態調査で町の中の状態もある程度わかります。それと、他の制度でも給付しているもの、行政で把握しているものがありますので、そういったものをトータルで情報収集しながら、足りない部分については、ある程度私はわかるのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

私は対策、施策についてはかなりやり尽くしているので、なかなか新しいものを見出すというのは難しいという意味で、先ほどお答えしたわけなのです。今おっしゃっていることは、まさしく一理あるわけで、周知不足というのはやはりもしあるとするならば、その結果を踏まえてしっかり周知をしなければならないというふうに思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

給食費の無償化ということでございます。先ほど、私答弁させていただきましたとおり、学校給食法の中では、食材費相当分は保護者に負担していただくというふうに法律で定まっています。もちろん、それは法とは別に自治体が定めを持って減免するということは可能なのですけれども、文科省の健康教育・食育課学校教育係のほうでこの法の趣旨について説明しています。法の趣旨については、これはどこにいても昼食は食べるでしょうと。ですから、食材費については保護者の方に持っていただきたいと、そういう趣旨で昭和 29 年ですか、それはできたと。この説明しているのは最近ですけれども、法の趣旨はそういうことだというふうに言われています。言ってみれば、土曜日、日曜日、夏休み、そういうときも、学校に来ていても遠足だとかというときには給食は食べません。食べるときは、やはり食材費を負担していただきたいということで、この法律制定されています。そういった意味で、私は給食費を一律無償化するというのはいかがなものかなというふうには考えております。そういう意味で、先ほど町長も話しておりましたけれども、私の答弁でも申し上げましたけれども、別な形で、例えば就学援助、あるいは今年度新年度予算で子育て支援策として修学旅行の補助と、そういうようなものを考えていって、支援をしていきたいなというふうに考えています。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

私も子供を育ててみたいと思えるまちづくりということで、子供子育て世代を支援するということは、もう本当に議員と同じ思いで、もちろん町長の公約でありますし、教育委員会といたしましては、それの実現に向けて努力してまいりたいと考えております。そういう中で、私どもは一つの施策として修学旅行費の支援ということを考えているところでございます。保護者の方々に、私どもこの施策を立てるのに、保護者の方々、学校の先生たちにいろいろお伺いしてみたところ、何が負担かというと、やはり修学旅行費が非常に負担になっているというお話を承って、それでこのたび予算委員会の際にはご審議いただくことになりますけれども、そういう施策を組み立てたという経緯がありますので、学校給食については、やはり食のセーフティーネットというお話も出ていましたけれども、あくまでこれは生活全体、国民のセーフティーネットという社会保障、それこそ社会保障という考え方であれば、やはり国が他の政策でやるべきなのかなというふうに考えております。