一つ目、町の発展に向けて民間の人材活用を

質問　15番 谷口和弥

通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。一つ目、町の発展に向けて民間の人材活用を。総務省では、平成 26 年度「若手企業人地域交流プログラム」と「シニア地域づくり人」の二つを統合し、「地域人おこし企業人交流プログラム」（以下「プログラム」）を制度化し、積極的に推進を図ろうとしています。このプログラムは、大都市圏に勤務する大企業の社員がそのノウハウや知見を生かし、一定期間地方自治体において地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して地方圏への「ひと」の流れをつくり出していけるような取り組みに対し、必要な支援を行う制度であります。幕別町もプログラム活動地域内にあることから利用が可能であり、企業人の受け入れ期間前の経費や受け入れに関する経費、企業人が発案・提案した事業に要する経費の一部が特別交付税措置を受けられるメリットもある制度であります。北海道においても、平成 29 年度から首都圏や札幌圏の民間企業から市町村への人材派遣を支援する仕組み「北海道創生プラットフォーム」の創設に向け、北海道議会の平成 29 年第１回定例会で提案されようとしているところであります。道が市町村の求める人事材を聞き取り調査によって把握し、企業との調整を丁寧に行い、マッチングに努めるというものであります。幕別町は、来年度から「観光」や「保育」といった分野で、民間の活力の利用を強めているところでありますが、民間からの人材派遣は職員の大きな刺激になるだけでなく、幕別町がさらなる発展をしていくための発想が得られるのではと期待がされるところであります。ついては、以下の点について伺います。①「地域おこし企業人交流プログラム」「北海道創生プラットフォーム」といった制度を利用し、幕別町役場や執行機関に民間企業からの人材派遣制度の利用を検討する、そういう考えはいかがでしょうか。②民間企業と幕別町の間で、観光振興などの分野で「包括連携協定」を結ぶ考えはいかがでしょうか。２番目、介護職のなり手確保のための施策を。平成 27 年度の介護保険法改正のポイントの一つである総合事業が、幕別町においては平成 29 年度から開始されようとしています。要支援１、２の人が利用できる介護保険サービスのうち、「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」が介護保険サービスから市区町村が実施する介護予防のための事業、「介護予防・日常生活支援総合事業」に変更となりました。既存のサービス事業所による今までどおりのサービスのほかに、「多様なサービス」として、民間企業やボランティアによる生活援助・生活支援サービスがあり、利用者のさまざまな要望に柔軟に対応できるとされています。全国的に介護職の不足が言われています。介護サービスの充実に向け、介護職員の確保は緊急な課題であります。本来は、介護報酬の改善など国が取り組むことが重要なのですが、幾つかの自治体が介護職の待遇改善や専門的な技術習得、資格取得への支援などの手法で、介護職のなり手を確保するために、各自治体に合った施策を実施しているところであります。ついては、以下の点について伺います。①幕別町独自の介護福祉士養成を支援するための江陵高校福祉科の生徒への助成制度があるが、その活用状況はどうでしょうか。また、介護福祉士等の要請を支援するための新たな施策を実施する考えはどうでしょうか。②潜在的な介護福祉士やヘルパー資格所持者の復職を支援する施策を実施する考えは。③「介護予防・生活支援サービス事業」は、民間企業やボランティアなどによってサービスが提供されます。人材確保はされているのかどうか伺います。以上です。

再質問　15番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。民間の人材活用についてであります。一つ目の「地域おこし企業人交流プログラム」や「北海道創生プラットフォーム」についての町長の今の答弁、基本的な考え方については、評価するものだというふうに思っています。「地域おこし企業人交流プログラム」については、先進自治体の事例を参考に受け入れに向けた調査・研究をしてまいりたいということで、非常に前向きな答弁もいただけたのではないかな。それから、「北海道創生プラットフォーム」についても、まだ道議会で、平成 28 年度の事業については 11 月から実施はされているのですけれども、それはもう３月限りのことですから、新年度に向けては道議会、今、開催中の議会の最終日に採決がされるということの中では、慎重なお言葉もありましたけれども、情報の収集に努めるとともに、活用できる制度であるならば、取り入れていきたいということでありますから、こちらについても積極的な意味合いがあるのだということの理解を、私としてはさせていただいたところであります。そうであれば、余り質問のほうも質疑をされていくわけなのですけれども、何点かについてはやはりこれに対する意見と、それから質問もさせていただきたいなというふうに思うわけであります。「地域おこし企業人交流プログラム」でありますけれども、１回目の答弁の中にもあったように、派遣する側にとっても受け入れる自治体側にとっても、大変いい制度ではないかなというふうに思ったものですから、今回、質問に上げました。実際の要求に沿って大都市圏から総務省の補助の中で、費用負担の中で、こういった人材派遣が受けられるわけであります。いろんな人材派遣のあり方もありますけれども、ちゃんとその企業の人がここでの１年から３年の仕事を終えた後、戻る場所があるのだ、継続してもとの職場でやれるのだということは、とても歓迎すべきことで、例えばそうでない制度もあるのですけれども、総務省の制度でもあるのですけれども、そのことよりは私はずっとこちらのほうが優れた制度であるのだというふうに思います。そして、数のことの報告もありました。平成 27 年度の数字が出されたところでありますけれども、平成 28 年度においては、新聞報道等でもありましたけれども、さらに拡大がされていて、全国では32 市町村に 37 人、道内では帯広市などを含めて、27 年度は１実施されただけだったけれども、４市町村で実施がされている、そういう制度であります。こういう市町村の自治体職員、基本的に転勤がなかったりする、定年を多くの方が迎えられてやめられていく、その分また必要な数若い人たちが採用されてくる、そういう決まった流れの中で、こういう全然違うところの人たちの人材が入ってくるということは、やはり大変な刺激になるのだということ、この中では積極的な採用をして活用していくことをぜひしていただきたいと思います。「北海道創生プラットフォーム」についても、そういう資金的なことのあれはないのだけれども、マッチングの場面が、道がこれに絡んでくれる、そういったことの中では、大変自治体の負担も少ないものとして採択がされるようであります。もちろん、それは採択の結果でありますけれども、これについても、どちらが使いやすいのか、今回どちらを使うのか、いろいろあるのでしょうけれども、積極的な活用をこれからも検討していっていただきたいものというふうに思います。それで、１点だけ質問させていただきますけれども、幕別町では、こういった人材派遣の制度の活用なのですけれども、いろいろとあるのかもしれませんが、どのような分野で、こういった人材の派遣があったらいいのかななどということの考えがおありになれば、教えていただきたいな、答弁いただきたいなと思います。

再質問　15番 谷口和弥

大変納得のできるご答弁であったかというふうに思います。この制度の積極的な活用をこれからも進めていただくこと、それからどんな方を要請するのかということのお話になってきますけれども、やっぱり私は若い人というよりは、幹部職員にも影響力のあるような、そんな役割の人をぜひ検討していただくことが重要かなと思っております。これは私見ですけれども、検討材料に入れていただきたいなというふうに思っているところであります。二つ目に行きます。観光振興などの分野で、民間企業と包括連携協定を結ぶ考えはということでありました。最近、このことについては、いろんな連携がされているということが新聞報道等でも紹介がされているところであります。答弁にありましたように、北海道と藤丸が一つ、北海道とヤフー、北海道と北海道観光振興機構、北洋銀行など３銀行、それから帯広市とセブン&アイホールディングス、イトーヨーカドー、セブンイレブン、それからダイイチといったところですね。それから、帯広市とアウトドア関連事業者であるスノーピークといったようなことで、実際、民間企業との間で包括連携が協定されたという、そういう記事を見る、そういうことが多くなりました。そして、別の新聞報道でありますけれども、今出たスノーピーク社の提言を受けて、帯広市が中心となり、アウトドアを切り口にした十勝の新たな観光資源の創出を目指す「株式会社十勝アウトドアDMO（仮称）」が今年４月に帯広競馬場内の中に設立がされ、管内 18 市町村の参画も見据え、今週までにしかるべき期間に申請をする見通しだということも報道があります。町長は、議会初日の町政執行方針の中で、「十勝アウトドアブランディング事業」、十勝川中流域川まちづくり協議会の取り組みを通じて、観光客の誘致を進めるということの報告がされているところでありました。この十勝アウトドアブランディング事業と今のスノーピークのいろいろな活動、このことについて町とかかわりがどうなのか、私は大変知りたいところであります。先日も十勝ヒルズで講演があった。今もアウトドアの物品が展示もされている。そのことも先日見てきたところであります。このアウトドアブランディング事業、これからどういうふうに幕別町がかかわっていこうと思っているのか思っていないのかも含めて、ご答弁をいただきたいと思います。

再質問　15番 谷口和弥

わかりました。今、幕別町においても、忠類地域の振興については力を入れている、見直しているところでありますけれども、私たち議員も忠類地域の中で遊具施設を変えるだとか、指定管理の方法を変えるとかということが今年度あったりしたわけでありますけれども、その中でいろいろ説明を受ける中でちょっと気になっていたことは、忠類地区は観光不適地だというようなことが、町の側からの私たちへの説明の中であったりもするわけであります。実際、そのことについては私は評価はできないのだけれども、こういうこと自身が、この地域いろいろ考えてもなかなか難しいのだと、無理なのだというニュアンスまではいかないにしろ、そのような印象を与える言葉が出てくる。しかしながら、やはり十勝全体の広域の中で、いろいろな手法の中で、きっとそういうことではない立ち寄り先になっていくのではないかという期待をするものだから、そのようなことなど、十勝アウトドアブランディングの中で期待したいと思っているのですけれども、その辺はどうでしょうか。

再質問　15番 谷口和弥

町長の今の答弁は、大変私にとっても共感を得られるものでありました。忠類には魅力があるのだ、その言葉を、今、町長は発信されたわけですけれども、そのことが広く庁舎内でも、それから町民においてもしっかり声が届くようにしていっていただきたいものというふうに思います。もう一つ、「十勝川中流域かわまちづくり協議会」、十勝川の周辺整理、幕別町の部分をほかの音更や池田とどうするかということの協議会なのだというふうに理解をしておりますけれども、十勝エコロジーパークということになりますか、今、大変な台風被害もあって、予定どおりいかなくなったものというものもあるのだということも耳にしているところですけれども、エコロジーパークについても、今、幕別側は魚道があってちょっとした駐車場と草地みたいな感じになってしまって、決してこれまで何回も行ってみたいな、魚が魚道を通る時期には行ってみたいなと思うのだけれども、そういうふうな地域ではなかった。もう専ら川の向こうの音更側の施設等に足は向くのだけれども、こちらはそうではなかった地域に見えます。これからどのような方向性を持っているのかお尋ねしたいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。

再質問　15番 谷口和弥

了解しました。一つ目の質問ですけれども、これで終わりにしますけれども。人材派遣、それから企業や地域連携の中で、これからもしっかりとしたまちづくりを発信していっていただきたいなということを述べて、まずは終わらせていただきたいといふうに思います。二つ目であります。介護保険の介護職のなり手の確保のための施策についてであります。新しい事業が来年度から始まる準備状況等、少し心配な部分もあったりします。何よりも今回の質問を立てさせていただいたのは、前々から答弁にも全国的なデータも示されましたけれども、介護職のなり手が少ない、介護力不足だ、そのことが国の施策としては「地域包括ケアだ、だから自宅に戻す。自宅で過ごしてもらうための環境をつくるのだ」というふうに言うのだけれども、そういうことになかなか実態が向かないということなどが、この町内の介護従事者の中からも言われる、そんな事態などありまして、状況についてお尋ねしたいなというふうに思ったところであります。最初に、まずは江陵高校の福祉科の生徒さんへの助成制度のことをお尋ねしました。この制度は決して将来この町の事業所の介護職になりなさい、それが条件ですよとかというものではなくて、この学校のこの科に通っている、そういう生徒さんに対しての助成制度であります。18 歳で卒業する、その後、答弁にもありましたけれども、進学する方もいれば、一旦かどうかわかりませんけれども、違うところに就職して、でも介護福祉士というライセンスをちゃんと取っていく中では、いつか何かの機会にそういったこともある、そういった思いも込めれば、引き続きこの制度は継続してやっていただきたいなというふうに思います。そして、まず私が知りたいこと、幕別町ではこの介護職の不足の実態をどのように捉えているのかということですけれども、今、漠然と全国や全道でそのような数字が出されましたけれども、例えば具体的にこういう事業が人材不足でフル稼働できないでいるだとか、そういうようなことの実態などをつかんでいるのかを確認させていただきたいと思います。いかがでしょうか。

再質問　15番 谷口和弥

実態把握の状況についてはわかりました。今回、一つ目の質問は、資格を取るに当たっての要請を支援するための新たな施策を実施する考えはということでありました。今、やっぱり介護職の事業者さんとお話しすると、人手が足らないものだから、まずは無資格の人に入ってもらって、そして仕事を覚えていきながら、やりながら資格をとる、そういう道筋を入れていかないと数が確保できないのだということであります。答弁には、それぞれ貸付制度があり、一定の勤務年数があれば返済義務を負うことをしなくてもいいということの制度はありましたけれども、今、保健課長が言った定着率のことを言えば、何年働けるなどということの保証もまた一方ではなかなか厳しいのだというふうに思います。この貸付制度はもちろん承知もしていましたけれども、悪くないとは思うのですけれども、町は独自に支援することは、今の町の状況でいえば、私はあってもいいのかなと思うのだけれども、もう一度ここのところ答弁をお願いしたいというふうに思います。

再質問　15番 谷口和弥

ご存じとは思いますけれども、本別町あたりではまた「こんなにも」というふうに思えるぐらいな町独自の助成制度の中で、資格取得の援助・支援があり、さらにもっと驚くような、よその町から介護職として勤めた場合というケースなど、大きな金額の助成制度もある。きょうのある新聞の朝刊の中に、前回の国勢調査と最近のものと比べたらば、一番人口減の激しい町でありましたけれども、そういった町の事情とまた幕別町は違う、そのことも理解していますけれども、そういったやり方でもって介護職の人数を確保している自治体もあるのだということは、ここでは述べさせていただきたいなというふうに思います。十勝全体で上げる、そのことについては、決していやいやというような思いでいるわけではないということも、あわせて述べさせていただきたいというふうに思います。それで、二つ目の「潜在的な介護福祉士やヘルパー資格者の復職を支援する施策について」にかかわってのことで、先ほどの保健課長の答弁にありましたように、幕別町の実態としてはなかなか厳しいものがあると。今、紹介された２ユニットグループホームが稼働できないでいる。私もこちらの責任者の方とはちょっと事情も聞いて、やはり人材不足ばかりではないのだけれども、ここのところは大きな要因であるということの中でいるわけであります。だからといって、ほかのところが、ではあいているかといったらあいていなくて、そこのところが稼働していればどれだけいいだろうと、申し込みしたい利用者さんが入所できるわけで、そんなことは思うわけであります。それですとか、訪問介護のヘルパーさんが、訪問介護の事業所の職員が確保できないのだということが述べられています。募集をかけても全く問い合わせも来ない、訪問介護事業所の職員は、責任者を除けば介護報酬の関係からどうしても臨時職員になってしまう。稼働をした分だけが報酬になって、朝からいて夕方まで事業所にいるから、そこから訪問しているからその分全部出るのだという、そういう仕組みになっていないものだから、そういうことの中では、訪問にあした行こうというという予定の人が急遽入院になったといえば、しばらくの間、稼働が飛んでしまって、収入の道なんかということでは大きな現象、要するに大きなぶれが出てきてしまうわけであります。そして、朝早い勤務もあり夜遅い勤務もあり、とても体がもたないことなども離職の理由になっている。だから訪問介護が必要な人に対して、訪問介護の事業所に問い合わせても、その時間稼働できません、その時間人がいません、そういったことになっていて探すのが大変で、さっきも言いましたように、地域包括ケア、自宅のほうで生活する、そんなことこの現状ではできないだろうということになっていく、そういう思いになっていくわけであります。なものですから、介護職の確保は、自治体としても本当に国や道の仕事なのだということだけではもちろん思っているとは思いませんけれども、やはりかかわっていかないとならない実態があるのだというふうに思うのです。ちょっと１点質問させていただきたいと思います。介護力が足りないからということの中で、今、十勝管内でも外国籍の介護職を採用している、そういう医療法人などもあります。外国籍のそういう職員が、幕別町の事業所の中で採用されるようなことになっていく、活動していくことになっていく、このことに対してはどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。

再質問　15番 谷口和弥

今の町長の答弁は、私も実は同じ意見なのです。ちゃんと文化の違い、言葉の違い、その辺のところは時間をかけてマスターして、その上で利用者さんにとってきちんとした介護が提供できるのだったら、それでいいのだというふうに私も思うわけなのですけれども。しかしながら、幕別町内に潜在的に資格者がいて、でもいろいろな思いの中でためらっていて、そういう人がいる中で、外国籍の人が来るということは、いろいろなまた意味があるわけですけれども、人材不足を一つの最大の理由に、そうは表に出さないにしろ、そういった採用のあり方というのは、法人の決めることでもありますけれども、まずはすることがあるのではないかな。それが今のこの設問にある、潜在的な介護職の方を復職に導くような手法が必要なのではないかなというふうに思って、このような質問をさせていただいたところであります。帯広市で、来年度、今年 10 月にそういったことで講習があるのだということでありました。これは昨年の 10 月も帯広にある専門学校で定員 20 人でやられていて、ちょうど１年の間隔をあけてまた次があるということになるのですよね。10 月といえば半年以上も先で、でも幕別町の介護の実態としては、今にも人が足りないという実態の中では、とても 10 月までという思いが私の中ではあるわけであります。例えばどこかの事業者さんにお願いをして、そういった人を集めてもらって何かする、そういったことの必要性はあるのではないかなと思うのですが、町の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

再質問　15番 谷口和弥

ぜひ早急に方向性を決めていただきたいものというふうに思います。三つ目の質問にいきたいと思います。③にいきたいと思います。民間企業やボランティアなどによってサービスが提供されるが、人材確保はされているのかということであります。新しいサービスが始まるわけであります。「多様なサービスが」という言葉の中で、従来の予防介護事業と同じ中身のものが行われつつ、多様なサービスが行われるというようなことになっていくわけであります。その多様なサービスということの中では、訪問型と通所型、この二つがあるわけでありますけれども、「訪問型サービス A」「訪問型サービス B」「通所型サービス A」「通所型サービス B」、これらについては、有資格者かどうかということで言えば、必ずしも有資格者でなくてもいい。B に至ってはボランティアでいいということになってきます。今回の制度改正は、主体が幕別町ですから、いわば幕別町の責任でこの事業が行われるということになってくる中で、こういう有資格者でなければだめなのだというのも、それはちょっと言い過ぎですけれども、やはりそれは一つの目安になってくるのだと思うのです。それは介護技術であったり、高齢者という人に対する知識であったり、それから個人情報の保護など法的な分野などでありますけれども、そういったことがやはりちゃんとクリアされていて、初めてこういったサービスに加われる、それぐらいのことが必要なのだというふうに思うのですけれども、それらに対する対策はどうしようと考えていらっしゃるのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。

再質問　15番 谷口和弥

今の答弁の最後の部分ですけれども、研修を実施していきたいということでありましたけれども、研修の主催、実施団体は幕別町が責任を持ってやるということと聞いていいですか。

再質問　15番 谷口和弥

そういうことでしたら、了解しました。しっかりボランティアの皆さんにも、いろんな法令遵守も含めて研修をして、責任持ってこの事業が広がるようにしていただきたいというふうに思います。私自身は、この事業に期待をしているのです。この６期計画の中では、第５段階が 5,150 円という、そういう保険料になった。こういう総合事業の中では、軽減する余地があるものというふうに思っているのです。この第７期に向けて、この総合計画が保険料の部分どのぐらい影響すると見込んでいるのか、これを最後にお尋ねして終わりにしたいと思います。