幕別町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月7日
福祉除雪を初めとする除排雪に向けた町の取り組みについて
2016年12月7日、幕別町議会の一般質問で、内山美穂子議員が「福祉除雪を初めとする除排雪に向けた町の取り組みについて」質問し、町長 飯田晴義、住民生活課長 山本充、住民福祉部長 境谷美智子、保健課長 合田利信、土木課長 寺田治、建設部長 須田明彦が答弁しました。
- 質問者
- 内山美穂子 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、住民生活課長 山本充、住民福祉部長 境谷美智子、保健課長 合田利信、土木課長 寺田治、建設部長 須田明彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 内山美穂子
本日最後になりましたが、通告に従いまして、質問させていただきます。地域と連携した除排雪の取り組みと除雪困難世帯へ町の支援体制強化について。冬場の安全な生活を守るため除排雪は町の重要な事業ですが、幕別町も高齢者世帯が増加する一方で作業の担い手が年々減少しています。除雪を必要とする高齢者世帯などには、社会福祉協議会の高齢者就労センターが除雪事業を実施していますが、担い手である同センター会員の高齢化と減少により、今年度から対象枠が縮小されました。また、町道の除排雪においても委託業者が減少傾向にあります。こうした状況下、現状の除雪体制を維持していくためには、町が主体となって担い手の確保を含めた対策を講じる必要があります。近年は気候変動で雪の降り方が変化しており、湿った重い雪が降るなど除排雪に難儀する世帯も多く、災害時の対応も万全ではありません。また、今回の台風で、地域の助け合いや自主防災組織の重要性が認識され、協働のまちづくりの観点から除排雪も地域ボランティアが活動できる体制を考えなければなりません。これらの現状を踏まえ、福祉除雪を初めとする除排雪に向けた町の取り組みについて伺います。①町の除排雪体制の現状と課題について。②除排雪困難世帯の把握と支援の現状について。③冬場の避難路確保など災害時の対応状況について。④公区の助け合い活動支援事業の利用状況について。⑤地域ボランティアが活動しやすい体制づくりの考えは。⑥町の除排雪事業の説明会や町と除雪業者、町民三者による情報交換会を開く考えは。⑦今後の除排雪のあり方と除雪体制を継続し充実させるための対策は。以上です。
答弁 町長 飯田晴義
内山議員のご質問にお答えいたします。「地域と連携した除排雪の取り組みと除雪困難世帯への支援体制強化について」であります。冬期間における、安全で安心な生活環境を確保するための除排雪は、雪国で生活する私たちが避けては通れない課題であり、町民の皆さんが日常生活を営む上で欠かせないものであります。町道や公共施設の除排雪は、町内の建設関係事業所等のご協力をいただき、作業体制の確保に努めているところでありますが、各ご家庭の宅地内の除雪や住宅前にかき寄せられた雪の除去については、少子高齢化社会が進展するにつれ、今後一層みずから除雪を行うことが困難な世帯が増していくものと懸念するところであります。ご質問の１点目、「町の除排雪体制の現状と課題について」であります。本町が管理する町道は、本年３月末現在、1,024 路線、延長 890 キロメートルに及んでおります。そのうち、本年度は車道約 650 キロメートル、歩道約 110 キロメートルの町道を、町で管理する除雪車両 20 台と民間事業所 11 社で保有する除雪車両 40 台を借り上げ、合計 60 台で除雪を行う計画としているところであります。また、各公共施設の除雪は、72 施設を 17 台の除雪車両を借り上げ、施設の利用に支障を来さないように行ってまいりたいと考えているところであります。これまでにおける日本の産業構造や人口構成の変化を受け、除排雪事業にもその影響が顕著にあらわれてきており、公共事業の縮減等による建設作業機械の保有台数の減少や、機械を操作するオペレーターの高齢化、さらに担い手の不足による機械操作の習熟度の低下や技術不足など、除排雪体制の確保が積雪寒冷地域における共通の課題となっております。ご質問の２点目、「除雪困難世帯の把握と支援の現状について」と４点目の「公区の助け合い活動支援事業の利用状況ついて」、５点目の「地域ボランティアが活動しやすい除雪体制づくりの考えは」につきましては、関連がありますので、あわせて答弁をさせていただきます。ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯にとって、除雪はとても大きな負担であり、地域全体の高齢化が進む中で、一層困難さを増していくものと認識いたしております。初めに、本町におきましては、除雪困難世帯に関する調査を実施してはおりませんが、現在、みずから除雪を行うことが困難な高齢者世帯などに対する除雪支援につきましては、公区が主体となって行う「公区の助け合い活動支援事業」や社会福祉協議会による「歳末助け合い特別除雪サービス」、また、高齢者就労センターが実施する「除雪サービス」において、公区長や民生委員の協力をいただきながら実施をいたしております。次に、公区の助け合い活動支援事業については、平成 17 年４月から、地域住民みずからが行政と協働しまちづくりに参加する各種事業に対し、交付金を交付する協働のまちづくり支援事業の中で取り組んでおります。除雪に関する事業といたしましては、高齢者のひとり暮らし世帯等の除雪支援の｢雪かき支援｣、市街地の空き地等における雪堆積場の確保支援の「雪堆積場確保」、公区内の通学路や近隣センターの除雪、雪かき支援事業にも使用できる除雪機械や小型融雪機械の導入支援の「地域内除雪機械導入」、公区内の道路や交差点の安全確保のための除雪支援の「地域内除雪」の４項目を実施いたしております。平成 27 年度の利用実績でありますが、「雪かき支援」は４公区で 14 世帯の実施、「雪堆積場確保」については２公区で、「地域内除雪機械導入」については利用実績なし、「地域内排雪」については１公区で利用しております。このほか、社会福祉協議会が実施しております「歳末助け合い特別除雪サービス」で 17 世帯、高齢者就労センターによる除雪サービスで 130 世帯の除雪が実施されております。また、本町における地域ボランティアによる除雪支援は、札内若草町で地域の高齢者などの暮らしを支援するボランティアグループ「お助け隊」や札内春日町の高齢者を対象に江陵高校生徒による除雪活動が行われているとお伺いしておりますが、町といたしましては、公区において地域住民がボランティアで協力し合い、同じ地域の困っている住民を助け合うことを趣旨とした「協働のまちづくり支援事業」の雪かき支援に取り組んでいただけるよう、各公区に対しまして働きかけを行ってきたところであります。今後も地域活動の助け合いの中で、除雪困難世帯の雪かき支援が進んでいくように、公区の助け合い活動支援事業の雪かき支援などの制度に関して一層の周知に努めてまいりますとともに、介護予防ポイント制度の活動範囲を除雪やゴミ出し等の在宅支援に拡大拡充する新たな仕組みづくりに向けて、公区長の皆さんや関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「冬場の避難路確保など災害時の対応状況について」であります。災害時における、避難や救助、物資供給等の応急活動などには、緊急車両の通行が不可欠であり、いち早くその通行を確保すべき重要な路線を緊急輸送道路として指定しております。災害時には季節に限らず最優先に緊急輸送道路の通行を確保することとしておりますが、大雪などの豪雪災害が発生する中で、さらに地震災害が発生した場合などは、除雪機械やオペレーターが被災することも考えられることから、降雪時の避難路確保につきましては、体制の状況把握に努めた上で、必要に応じ開発局や北海道へ除雪車の出動要請を行うなど、緊急輸送道路を初め、可能な限り道路網の確保に努めなければならないものと考えております。ご質問の６点目、「町の除排雪事業の説明会や町と除雪業者、町民三者による意見交換会を開く考えは」についてであります。昨年度から、実際に除雪作業を行うオペレーターとの意見交換会を降雪前と年明けの２月に行い、これまで寄せられたご意見や苦情内容の共通認識を図るとともに、適切な除雪を行うため、除雪幅員の概ねの目標値や、均等なかき分け除雪についての技術的な問題点の改善など、作業方法の確認や検討を行ってきたところであります。町民の皆さんへの説明会は、これまでは実施したことはありませんが、本町の除雪がどのような考えで、どのような手順で行っているのかという身近なテーマとして、情報を発信することも重要であると考えており、今後、出前講座などを利用した意見交換などを行ってまいりたいと考えております。また、三者合同による意見交換会は、発注者である町が町民からのご意見やご要望に対し、できることとできないことを整理した上で業者に指導するべきと考えておりますことから、現在のところ開催する考えは持っておりません。ご質問の７点目、「今後の除排雪のあり方と除雪体制を継続し充実させるための対策は」についてであります。町道における除排雪のあり方については、これまで同様、道路パトロールによる降雪状況や路面状況の確認、市街地における降雪量の観測、そして郊外地は昨年度から導入した除雪モニターによる降雪状況を確認し、適切な時期に除雪車を出動させ、いち早く道路交通網を確保するとともに、除雪後の道路幅員や交差点の雪山の状況を判断し、必要に応じ排雪を行うことが除排雪のあり方の基本と考えております。今後においては、これに加え、近隣市町村や国道、道道を管理する各道路管理者と連携し研究を進めることが必要と考えております。また、今後、想定される除雪機械や担い手不足に対しては、町で所有する除雪機械の計画的な更新や増車の検討を進めるとともに、事業所に対しオペレーターの待遇改善の要請を行いたいと考えております。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。
質問 5番 内山美穂子
さまざまな角度から町の現状について伺いました。その中で、高齢者に対して、除雪体制は公区の助け合い活動支援事業と歳末助け合い特別除雪サービス、あと就労センターによる除雪サービスのことを話されていましたが、これらを踏まえた上で、その中の一つの公区の助け合い事業について、まずお聞きしたいと思います。答弁では、これまで公区への働きかけを行ってきたということでありますが、今までの実績を見ますと、余り利用されていないのですね。それで、中には一回も利用されていない事業もあるのですけれども、その理由は何だとお考えですか。
答弁 住民生活課長 山本充（住民生活課長は2018年3月まで）
公区助け合い活動支援事業につきましては、公区として活動を支援対象としておりますことから、利用促進に向けましては公区の代表であります公区長に対しまして、公区長が参加されます春と秋の公区長会議におきまして、毎年協働のまちづくり支援事業の改正点、内容などを中心にお知らせいたしまして、公区の実施に際しての参考にしていただいております。その後、公区長さんにおきましては、公区の総会などにおいて公区内にお伝えいただいているというのが現状であります。公区の助け合い活動の支援事業のメニューですね、特に地域内の除雪機械の購入などは、ここ数年ちょっと利用されている公区がございません。あと雪かき支援等も利用はあるのですけれども、そんなに数字的には伸びていないのですけれども、それぞれの公区の中で近所づき合いなど、お隣の方がこういった事業に頼らず、町内会というか、その中で除雪を実施しているという現状もあるかと思うのですけれども、今後はもう少し広報紙やホームページなどで、こういった支援活動を活用している公区の活動内容を紹介する記事などを掲載いたしまして、制度の一層の周知に努めて利用の促進を図っていきたいというふうに考えています。
質問 5番 内山美穂子
昔から地域の中で助け合っている世帯は、これまであったと思うのですけれども、最初に話したとおり、これから高齢者がふえていく中で、今の体制だとちょっと物足りないというか、追いつかないと思うということで質問しています。それで、この使いづらいという点に関しては、説明を受けたのが平成 24 年に手続を１回でできるように申請、改めていますよね。でも、改めても、そんなに利用率は高くはなっていないのですね。やっぱりちょっと私は周知方法が、今の状況だと十分でないというふうに考えます。公区長会議以外で、何か周知されていますでしょうか。
答弁 住民生活課長 山本充（住民生活課長は2018年3月まで）
周知につきましては、公区長の会議のほか、先ほども申し上げましたけれども、広報紙やホームページの中でも記事の掲載等をしたりして周知はしている状況ですけれども、今後は、もし公区等の依頼があれば出前講座などの利用によりまして、制度の周知を図っていきたいというふうに考えております。
質問 5番 内山美穂子
一つ一つ内容を見ていますと、なかなかわかりづらいのではないかなという部分がありまして、ちょっと公区長会議ではなく、今度、地域のまちづくり検討委員会、そういうところでこういう内容を改定したりするという話を伺っていますので、そういうときにこの内容を使いやすく新しくしてもらうために、ちょっと一つずつ提案していきたいのですけれども、地域内の除雪については、雪が多く積もった年なんかは地域にとっては助かる事業だと思うのですけれども、今まで余り利用されていないですよね。この中の説明を見たら、排雪区間１メートルにつき 500 円の補助をしますということになっているのですけれども、これは一体どれくらいかかるのだろうというところで、わからなかったらちょっとこの１メートル 500 円という限度額が高いのか安いのかというのがわからないのではないかなと思うのです。それで、そういう内容については、もっとわかりやすくということはできないのですかね。ここの部分についてお聞きします。排雪で、例えば交差点１カ所幾らとか、そういうような補助の仕方ということも考えられると思うのですけれども、お答え願います。
答弁 住民生活課長 山本充（住民生活課長は2018年3月まで）
地域内排雪につきましては、排雪区間１メートルにつき 500 円、あと T字路、あと交差点等で限度額それぞれ決めております。それはそれにかかる費用を除雪を担当している土木課等と協議いたしまして金額等は設定しておりますが、その内容についてわかりづらいという、今、議員のご指摘がございましたけれども、その内容等につきましては、毎年１回、協働のまちづくり検討委員会という中で、各町内の 12 人の公区長さんを代表といたしまして、事業内容等を検討しておりますので、その中でもうちょっと詳しく内容をかみ砕いて事業内容を記載したらいいのではないかとかというような意見等を、こちらからちょっとお伺いいたしまして、検討させていただきたいというふうに考えております。
質問 5番 内山美穂子
平成 16 年から始めて 10 年たつのですけれども、これまでそういう質問というのはなかったのでしょうか。例えば、除雪機械の導入に関しては１回もないですよね。そういうことに関してとか、何かまちづくり検討委員会の中で話が出たということはないのでしょうか。
答弁 住民生活課長 山本充（住民生活課長は2018年3月まで）
現状、除雪機械の導入につきましては、補助率２分の１ということで、かかる経費限度額 25 万円ということで設定をさせていただいております。その地域内で除雪機械を購入していただいて、そういった雪かき支援とか、そういった近隣センターとか通学路とかの除雪を推進していただこうということで設定はしているのですけれども、現状のところやはり申請している公区は少ないものです。公区で機械を置く場所がないとか、そういういろいろな事情もあるとは思うのですけれども、その辺のそのなぜ利用が少ないのかということも、そういった検討委員会の中で委員さんの皆さんの意見を伺いながら、活用されるようなメニューということで検討させていただきたいというふうに考えております。
質問 5番 内山美穂子
今、答弁いただきましてけれども、確かに使いづらいと思います。公区長もかわる中で、購入しても置き場所とか維持管理が大変だと思うのですね。なので、ちょっと新しく提案したいのですけれども、例えば機械を新しいメニューとして、町内会の中に小型機械を持っている方いらっしゃいますよね。そういう方たちを町のほうで把握していただいて、その公区長会議の中で、そういう人たちにもし地域の例えば福祉除雪をやってくれる場合、町のほうで何らかの支援をしますよとか、そういったことというのは可能なのではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）
除雪については、毎回の議会にも出るように、本当に喫緊の課題だと考えています。ですので、今ご提案いただいたようなことも含めて、新しいメニューの検討、それから現在あるメニューがより使いやすいような方法を取り組んでいけるような形で検討してまいりたいと考えています。
質問 5番 内山美穂子
今回のことは要望としてお伝えしますので、ぜひ検討委員会のほうで検討していただきたいと思います。それで、あとあわせて雪堆積所確保についても、実はこの間、私、事業者の説明会に参加させていただいたときに、すごい事業者の方のお話を聞いてとても参考になったことがたくさんあるんですけれども、その中で事業者のほうから、こういう空き地があるのですけれども、こういう空き地を何か貸してもらう制度はないんですかということを質問されていた場面があったので、こっちのほうもあわせて町のほうで把握して、また公区長さんのほうに、町内会の中でどの程度貸してもらえるかというのを、もう一度お願いするということもお願いしたいと思います。次に行きますけれども、地域ボランティアが活動しやすい体制づくりの考えはというところで、共通しているのですけれども、この 10 月に、民生常任委員会で旭川のほうに視察に行かせていただきました。旭川の市民委員会というところで、17 の町内会が集まって 50 人くらいが町内の除雪をしていくという、とてもすばらしいシステムをつくり上げているお話を聞いて感銘を受けてきたのですね。このボランティアというのは、50 人がいるので三つぐらいのグループに分かれて、啓蒙普及班、排雪量削減部、パトロール部ということで、それぞれ業者と町と一緒にパトロールしたり、雪押し場を確保したり、あと路上駐車をして除雪のときに困るようなところに旗を掲げに行ったり、いろいろなことをすることでとても効果が出ているのですね。市民の意識が変わってきたということで、例えば雪をアパートや何かでも道路に投げている人がいなくなったとか、路上駐車が減ったとか、とってもそういうことで参考になったのですね。規模は、町の状況とか降雪量とかは、幕別とは全然違うのですけれども、本当に参考になるところはたくさんあるのではないかなと思ってきました。このきっかけになったのは、何かといいますと、最初から除雪をしようと町が提案したわけではなくて、これは町のほうで平成 22 年にまちづくりの市民提案として、50 万円を出すからみんな公募してほしいと、50 万円を使ってまちづくりで何かしてほしいという公募したそうなのです。それでその中で、第３市民委員会というそういう最初に行った永山地区の市民の会があるのですけれども、その人たちが、では除雪をしようということで除雪の取り組みをしたみたいなのですね。最初はそんなに人数がいなかったのですけれども、市民の意識も変わってきたことによって、永山地区は４万 5,000人近くいるようなのですけれども、結構永山全域にだんだん広がってきたみたいなのですね。やっぱり話を聞いたら、とっても動いている人たちが熱心だというか、もう人の力だなあというふうに感じました。でも、もともと何にもなかったら、そういうその 50 万円の公募の話がなかったら、そういう話はなかったかもしれないのですけれども、やっぱり何か自分たちの地域は自分たちで何かをしていこうと思うときに、活動資金などの補助とか支援とかがあると、そういうことで誘導していくのも一つの方法ではないかと思います。この点について、いかがでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
非常に住民との協働のまちづくりのすばらしい例をご紹介いただいたというふうに思っております。しかも、旭川というと、非常にこう積雪量が多い中で、住民の皆さんが非常に心意気が高いなという感じも持ったわけであります。それが本町においてどう当てはまるかというのは、研究しないとちょっとわからないですけれども、今、私たちの町には公区というものがありますし、公区とプラス公区と違った枠組みがいいのかどうなのかということもありますし、何よりもマンパワーですね、どれだけのマンパワーが集まるかということがこの正否を握ると思っておりますので、まずはそういったいい例を勉強させていただきたいなというふうに思います。
質問 5番 内山美穂子
前向きなご答弁をいただいて、また形になるようにしていただきたいと思います。私も、地域の方たち、お年寄りとか若い人を含めて、ちょっと除雪についていろいろ話を聞いたりとかしたのですね。そういう中で、いろいろと町の現状、私も旭川に行った後なので、町からの発信がもっとあったほうがいいかなと思って、かわりに調べて意見交換みたいな形でする中で、とってもいいアイデアがあったのですけれども、先ほども就労センターの話が出たのですけれども、その就労センターのやっぱり担い手がだんだん高齢化してきて少なくなっていく中で、何とか今の枠の中で同じようなことをしても集まらないと思うのですね。それで、発想を変えるというのも一つのアイデアではないかなというふうに思うのですけれども、その一つが、例えば地域の中でお年寄りに限定しないで、例えば働いている人でも、そういう人でも、いるかどうかわからないですけれども、地区と期間を限定してボランティアで登録するということだったら、できるよという話を聞いたのです。というのは、例えば北町地区、国道の北側のそういう除雪の要望があったら、大体こういう期間だったらできるよということだとか、例えば北栄地区のこの一帯でそういう要望があったら、日曜日だったらできるよとか、そういう細かい条件を受け付けて、それを今後してほしい人に回していくというのも一つの方法だと思うのですね。実際に札幌なんかでは、そういうことをしているところがありまして、中学生以上、好きなときにそういうことで登録しておいて行けるような、これは個人ではなくて民間も、民間というか、事業所もそういうものに登録することができるのですけれども、こういうのもいいかなあと思うのですけれども、こうしたことを町が窓口になってすること、前向きに取り組むことができないのか伺います。
答弁 町長 飯田晴義
これは全く構想の段階なのですけれども、実はことしの 10 月からファミリーサポートセンターというものを立ち上げて、今動き出したところであります。実は、そういったファミサポの除雪版みたいなものができれば、これはすばらしいのだがなと、そんな思いも実は思っております。ただ除雪の難しいところは、機械が必要なわけです。人力というわけにはいかないので、ほとんどの場合は機械が必要になってくるので、その機械の移動をどうするかなということが大きな課題となってくるのかな。あの手押しというのですかね、自走式の除雪機を持っていたとしても、せいぜい 200 メートルとかそういうぐらいなのかなと。そんな物理的な問題もありますので、今、内山議員がおっしゃった地域をある程度限定した中でのファミサポ除雪版みたいなものであれば、ひょっとすると可能かなというような思いもしているところであります。ただ、やはり先ほども申したようにマンパワー、いかに協力していただける方がいるかということが正否を握るということでありますので、その辺いろいろな方から意見をもらう中で、可能かどうかの組み立てについて検討してまいりたいというふうに思います。
質問 5番 内山美穂子
検討する中で前向きに進めてほしいと思いますが、最初から全部の地域でできることはないと思います。なので、本当に１カ所でもいいので、自治モデル地区みたいな形で始めてほしいと思います。私が聞いている中では、そういうことだったらできるという声も拾っていますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。それから、答弁いただいた中で、公区の支援とかのほかに、介護ポイント、ちょっとごめんなさいね、介護ポイント制度の活動範囲を在宅支援に拡充する新たな取り組みも考えたいというご答弁をいただきました。去年の 12 月の岡本議員の質問に対する答弁として、各町村での取り組みを調査しておりますと。また本町においても包括支援システムの中でボランティアが除雪をしていく仕組みづくりがどのようにできるかも含めて、福祉課でチームをつくって地域で高齢者が暮らすシステムの一つとして検討している、早急に対応したい。これはまた進捗状況についてお聞きしたいのですけれども、まだ構想の段階なのか伺います。
答弁 保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、また新たな総合事業の構築に向けて今いろいろなアンケートとかを行っております。ただ、私どもが行っているのは総合事業ということで、要支援者、要支援１、２の方に対するサービスに対して、どのようなニーズがあるかというところでありますので、除雪困難者、要介護以上の方を含めて全体的な調査を行っていないということをご理解いただきたいと思うのですが、その要支援者に対するニーズということでは、やはり除雪をしてほしいという声は実際にアンケートとしてはあります。そういったことに対して、どのような対応、やはり地域の方に支援していただくことが一番ということでは思っておりますので、先ほど町長が答弁したように、まず地域の中でそういったファミサポ、除雪版ファミサポのような形ができないかというのは、さらに研究を進めなきゃいけないなという思いでおります。以上です。
質問 5番 内山美穂子
除雪版ファミサポの取り組みに向けて、前進することをお願いします。６番目の町の除排雪事業の説明会や、というところなのですけれども、ここの部分に入る前に、ちょっと皆さん町民の理解と協力を得るため、業者も町の方もご努力されていることは十分承知しています。ただ、例年、苦情が後を絶ちません。苦情で多いものに関して、町の考え方をお聞きしたいと思います。この苦情は、こういう苦情なので、町はこういうふうに考えていますというようなことがあれば。
答弁 土木課長 寺田治（土木課長は2018年3月まで）
今、苦情のご質問でございますけれども、一昨年、平成 26 年度の苦情件数は物すごい多かったのですよね、300 件ぐらい。去年は、先ほどご答弁でもありましたけれども、実際に作業するオペレーターの方のお話をお伺いして、どういう問題があるのかと。町のほうからも、町民の皆さんからの苦情、どういう苦情があるのだということをご説明して、それに向けて２回オペレーターの方とお話し合いをして、去年の苦情件数としましては一斉除雪４回あったのですけれども、11 月の 24 日、25 日に出動した苦情件数で 29 件、多かったのが間口に雪を置いていった。次、11 月の 26、27 日に出動した除雪、これですね、途中雨に変わる予報だったのですけれども、予報が外れて重たい雪になったということで、このときに 123 件の苦情というか、ご意見いただきました。このときの多かった苦情につきましては、間口に雪を置いていった、それと路面状況が悪い、ざくざくして走りづらいと、この二つが多かったです。年明けて１月 14 日、これはご意見は５件、その後１月 19 日の除雪につきましては 16 件のご意見、いずれも間口に雪を置いていったというのが多い項目であります。これに関しては、私どもとしては間口、かき分け除雪、かき分けて除雪していくものですから、どうしても道路の脇に寄せた雪が残ってしまいますので、その都度、ご理解をいただいて、地先の方にそれぞれご協力をいただいているという状況であります。以上です。
質問 5番 内山美穂子
間口に雪を置いていったという話は、私も聞くのですけれども、今月号の広報にも、間口に雪を置いていくということはご理解願いますということを書いてあったのですけれども、除雪状況については、本町がほかの市町村に比べて、もうすごく劣っているとかそういうことは私はないと思います。委託業者やオペレーターのばらつきはあるのですけれども、一定の水準は満たしているとは思っています。ただ、どうして苦情が来るかといいますと、やっぱり町民が除雪についてよくわかっていないというか、ちゃんと説明していないからわからないと思うのですね。それで、私、旭川の永山地区に視察に行ったときも、その旭川市の職員の方がおっしゃっていたのは、広報で周知はしているのだけれども、それでも理解をしていない人が多いということは話をしていました。それで、旭川のほうでは、その永山地区では住民のその市民委員会の方が説明会を行って、毎年６回くらい行っているそうです。また、町民の意識にも温度差があると思うのですけれども、やっぱりこれまでは全く町で説明会を行っていない中で、今回の答弁で、出前講座なんかで説明したいという話をされていました。ただ、周知方法が本当に足りないというのを感じまして、今回の広報紙すごい少ないですよね。いろいろ広報紙の全体の量がある中の１ページなので、少なくなるのだと思うのですけれども、内容も毎年ほとんど変化していないですね。だから、これは町民に丁寧に情報を伝えると理解も深まるかと思います。その上でしっかりした体制づくりをすることが先決だと考えますが、広報の周知不足についてお伺いします。
答弁 土木課長 寺田治（土木課長は2018年3月まで）
広報の周知については、内山議員おっしゃるとおり、若干ページ数は少ないかなというふうには感じております。過去には、車両センターがあったときに特集を組んで、見開き２ページぐらいやっていた時期もありました。車両センターがなくなって土木課のほうに除雪業務が来てから、やはりそういう準備が足りないなとは思っております。どうしても夏場雪が降らないときに、そういった除雪計画ですとか住民周知に対してしっかりするべきですけれども、夏は夏でことしは台風もありましたし、ちょっと準備不足だったなというのは反省しております。以上です。
質問 5番 内山美穂子
周知不足だと、やっぱりまずルールを守れない人とかが出てくるので、そういうことが除雪体制の不備につながって、最終的にはみんな満足できないような体制になってしまうので、まずは限られた予算の中で除雪をしているということ、いろいろなことを知ってもらうということが先決だと思いますし、それに関してはさらに努力してほしいと思います。また、よその町の事例で申しわけないのですけれども、札幌なんかは子供向けでも、わかりやすく除雪作業で何ができて何ができないのかというのを本当に丁寧に説明していますし、ホームページ上で、例えばうちの町の除雪はこういうふうに進んでいきますというのを動画にしてお知らせしているところもありますので、今後検討していただきたいと思います。それで、これについては次に進みます。地域ごとに除排雪の担当者、町、住民が一体となってそれぞれの立場からどのように雪対策を進めていくかということを話し合う場所というのは、とっても大事だと思うのですけれども、答弁によりますと、そういう考えはないということなのですけれども、もう一度お聞かせ願えますか。三者の話し合いは考えていないという回答をいただいたのですけれども、その辺についてちょっともう一度お伺いします。
答弁 建設部長 須田明彦（建設部長は2018年3月まで）
内山議員のご質問に、先ほど町長のほうから答弁させていただきましてけれども、私たちが懸念するのは、一方的な意見の交換の場になってしまっては困るということでございます。先ほどから、内山議員からいろいろと事例もご紹介していただきましたとおり、まずはやはり町民の方に正しい知識を周知することがまず先決だろうと。それと、昨年から行っております実際に除雪をしていただく事業者さん、それからオペレーターを交えた意見交換会なんていうのも、実は昨年から行っているような事業でございます。これらのことを十分やった上で、時期が来た段階で、必要があればそういうことも検討しなければならないとは思っておりますけれども、まずはやはり住民の皆さんへの情報の周知、それから説明会なんかを通じたちらからのご提案だとかというのも必要だと思いますので、いろいろな方法が考えられると思いますけれども、まずはそういうところから始めた上で、直接三者というのは難しいかなと思っておりますので、もう少し推移を見守っていただきたいと思います。
質問 5番 内山美穂子
はい、部長のいうことはとってもわかります。一方的な意見で町対住民の苦情の場になってしまったら、建設的な意見も出ないということなのですけれども、説明会で推移を見守る中で、将来的には、そういうふうなことが実現できればいいなというふうには思っています。例えば、本当にほかの事例なのですけれども、業者と実際に自治体と町民、市民が情報を交換している場を持っているところというはいっぱいあるのですね。それはその内容を工夫して、ただ意見を聞くということではなくて、ワークショップ形式にして、自分の地域ごとに分かれて、その地域で問題は何か、それを洗い出して、それで業者側の立場、住民側の立場、で、できれば専門家を入れてもらうのが一番いいのですけれども、そうなってくるといろいろ難しいので、そういうことというのは本当にストレートに町民の声が、例えば町がとめてしまって、気持ちはわかるのですけれども、いろいろと心を通わせ合うことができたら、本当の意味での協働のまちづくりということで、みんなで話し合いをしながらいい方向に持っていくことはできると思うのですね。だから、将来的にはそういうようなことで考えてもらいたいと思います。それで、最後に、災害時の対応状況についても、ご答弁いただきました。夏場、冬場にかかわらず、いつ起こるかわからないのが災害なので、そういうときに備えて本当にサポート体制を、これはこれだけではなくて、さっき言ったボランティア体制、公区の問題とかいろいろなことが絡み合ってくると思うので、もう強力に取り組んでほしいと思います。ふだんから気を抜くことはないと思いますけれども、ぜひ冬場でも大地震とかいろいろな災害はやってきますので、そういうときに備えた取り組みはしてもらいたいと思います。最後に、雪、排雪対策を解決するということは、地域の高齢者対策や公区などの課題を解決することにもつながります。地域で助け合える住みやすい町を目指して、除雪を通じたコミュニティーづくり、そして社協が実施している除雪事業も含めて、町が総合的な視点から充実、改善を図っていただくことを要望して終わりたいと思います。以上です。