幕別町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月8日
学童保育のあり方について
2016年9月8日、幕別町議会の一般質問で、内山美穂子議員が「学童保育のあり方について」質問し、町長 飯田晴義、こども課長 杉崎峰之、住民福祉部長 境谷美智子、副町長 川瀬俊彦が答弁しました。
- 質問者
- 内山美穂子 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、こども課長 杉崎峰之、住民福祉部長 境谷美智子、副町長 川瀬俊彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 内山美穂子
このたびの台風で被害に遭われました方々に心からお見舞い申し上げます。では、通告に従いまして質問させていただきます。学童保育のあり方について。2015 年4月から始まった国の「子ども・子育て支援新制度」を受け、町は「幕別町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。1年以上が経過し、今年度は地域の登録会員が子供の預かりや送迎などを担う「ファミリーサポート制度」の開始や、保育所で温かいご飯の提供を始めるなど、子育て支援の充実に向け、取り組んでいるところです。さらに、新制度では、学童保育を市町村事業として位置づけ、「放課後児童クラブ運営指針」を定めて、放課後児童支援員の仕事についても細部にわたって明記しています。これまでの学童保育の延長としてだけではなく、子供たちがより能力を伸ばしていくといった観点からも、あり方を考えていくことが大切です。共働きやひとり親世帯が急増する中、今後も地域の中で重要な役割を担っていく学童保育について、以下の点を伺います。1番、待機児童の現状と見通しは。2番、今後の施設設備の整備計画は。3番、学校と学童の連携について。4番、地域との交流や、高学年を含めた新たなプログラムを取り入れる考えは。5番、特別な支援を必要とする児童への対応は。6番、放課後児童支援員の現状や研修計画などについて。以上です。
答弁 町長 飯田晴義
内山議員のご質問にお答えいたします。「学童保育のあり方について」であります。学童保育は、児童福祉法において「小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業」と規定されております。加えて、国が定める「放課後児童健全育成事業実施要綱」では、「発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立を図り、その健全な育成を図るものである。」とされており、安全な「遊び」と「生活」の場の提供が求められているところであります。本町におきましては、「幕別町立学童保育所条例」に基づき、昭和 45 年から開所され、現在5カ所の小学校の校下に6カ所の学童保育所が設置されており、本年9月1日現在の登録児童数は 334 人となっております。また、昨年4月からは児童福祉法の改正により対象年齢が小学6年生まで広がり、4年生から6年生の高学年の入所がふえてきております。ご質問の1点目、「待機児童の現状と見通しは」についてであります。初めに、利用実績につきまして、本年9月1日現在の在籍児童の状況でお答えいたします。幕別南コミセン併設の「はぐるま学童保育所」は、1年生 11 人、2年生 12 人、3年生8人、4年生7人、5年生2人の計 40 人。白人小学校北側に設置しております「あすなろ学童保育所」は、1年生 17 人、2年生 20 人、3年生 13 人、4年生 12 人、5年生4人の計 66 人。札内南コミセン併設の「つくし学童保育所」は、第2学童保育所も含めまして、1年生 49 人、2年生 48 人、3年生 43 人、4年生 13 人、5年生3人、6年生1人の計 157 人。札内北コミセン併設の「やまびこ学童保育所」は、1年生 13 人、2年生 23 人、3年生 12 人、4年生2人、5年生1人の計 51 人。ふれあいセンター福寿内に設置しております「ちゅうるい学童保育所」は、1年生2人、2年生8人、3年生8人、4年生1人、6年生1人の計 20 人。総数では、1年生 92 人、2年生 111 人、3年生 84 人、4年生 35 人、5年生 10 人、6年生2人、合計 334 人が在籍している状況であります。一部の学童保育所においては、入所希望者が定員を超えている状況ではありますが、国の「放課後児童健全育成事業実施要綱」に定められている施設基準を遵守した上で、可能な限り児童の受入れを行っておりますことから、現時点では本町の学童保育所において、待機児童は発生しておりません。次に、今後の見通しについてでありますが、来年度の学童保育所の入所希望者は、保育所の通所状況などから推計しますと横ばいから若干の増加が見込まれ、本年度同様に希望者が定員数を上回る保育所が発生することが予想されます。ただし、先ほどお答えしましたように、来年度以降におきましても待機児童を発生させないために、施設基準を超えない範囲で入所を希望される児童を最大限に受け入れたいと考えているところであります。入所児童の健やかな成長を促すためには、より快適な環境を提供する必要があり、施設の広さについてもその一つであると考えますことから、場合によっては併設施設などを有効に活用することも視野に入れ、保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「今後の施設設備の整備計画は」についてであります。現在、本町において学童保育所の建てかえや新設についての計画はありませんが、一部の施設においては、いまだ和式トイレであるなど、現在の生活様式とずれが生じているものや、老朽化が進んでいる学童保育所もありますので、児童の安全面や衛生面を第一に考えながら、計画的かつ効率的な改修を検討してまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「学校と学童の連携について」とご質問の5点目、「特別な支援を必要とする児童への対応は」については関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。学童保育所は、授業終了後における児童の生活の場となっていることから、学校との連携は大変重要なものであり、在籍児童の学級通信の提供など、適宜支援員と教職員との情報交換を行うなど、連携を強めているところであります。具体的には「在籍児童名の報告」「スケジュールの情報交換」「児童の学習・生活状況に関する情報共有」などでありますが、個人情報の保護や秘密の保持に十分配慮した上、情報交換を行っております。また、運動会など公開されている学校行事を支援員が自主的に見学するなど、児童の学校内における活動について把握するよう努めているところであります。一方で、学校生活と放課後の学童保育所での生活が必ずしも同じものではなく、環境の違いから来る児童の行動の変化について深く理解し、個々に支援する必要性もあると考えております。特別な支援を必要とする児童の対応につきましては、基本的に支援員を個別に配置することはしておりませんが、学校行事の時期や長期休業中など児童の生活状況が大きく変化するような場面においては、必要に応じて支援員を配置しており、学校や保護者との連携を密にし、情報を共有しながら児童の状況把握に努めているところであります。ご質問の4点目、「地域との交流や、高学年を含めた新たなプログラムを取り入れる考えは」についてであります。初めに、地域との交流につきましては、紙芝居の上演や昔遊び体験など、地域の団体やサークルの協力を得ながら実施しているところであります。また、地域と子供たちのかかわりにつきましては、「地域で子供を育てる」の観点から、身近な行事を通じて地域と触れ合い、社会のルールなどを身につけることができる環境づくりを目指してまいりたいと考えております。次に、高学年向けのプログラムについてであります。平成 27 年度から高学年についても受け入れしていることから、今まで以上に幅広い年齢に対応した遊びの提供が求められております。このため、例えば、遊びに限らず生活面において発生する問題解決の場面においても、直接的な答えを教えるのではなく、その答えを導くまでの過程について支援員が一緒に考えを深めていけるような支援をしたり、日常の暮らしの中で昔の生活様式を教えていくことにより、子供たちが成長していくきっかけになる刺激を与えていくことなど、新たな取り組みを実施したいと考えております。このほか、生活面におきましては、下級生の世話をするなど、高学年としての自覚や責任感を育むことに寄与できるよう、保育所内での活動について工夫をしてまいります。ご質問の6点目、「放課後児童支援員の現状や研修計画などについて」であります。初めに、放課後支援員の現状についてであります。昨年度、「放課後児童健全育成事業実施要綱」の改正に伴い、支援員の資格が変更され、これまでの条件に加えまして「都道府県知事が実施する認定資格研修を修了した者」とされたところであります。この研修につきましては定員が設定されておりますことから、猶予期限であります平成 31 年度末までに順次受講させていくよう計画しているところであります。なお、昨年は6人が研修を修了し、本年度は7人の受講を予定しております。支援員の配置につきましては、国の基準どおり入所児童数 40 人を基準として2人配置し、40 人を超える場合には職員の配置基準にのっとって必要数を配置しているほか、支援を必要とする児童の状況によっても必要に応じて支援員を増員しているところであります。次に、支援員の研修計画についてであります。学童保育所は、1年を通して小学1年生から6年生までが同じ場所で同じ時間を過ごしており、各家庭において兄弟が少なくなった昨今、学童保育所の日々の生活は、児童の成長に大きな役割を果たすものと考えておりますことから、毎年、北海道が開催する放課後支援や保護者への相談対応などの家庭教育支援などをテーマとした「地域の教育支援活動推進研修会」に支援員を参加させているところであります。また、先ほど申し上げましたとおり、知事が実施する認定資格研修につきましては、順次受講される計画としております。さらに、町独自の研修としましては、年3回、支援員会議を開催しており、各学童保育所における問題点などについて、支援員同士が情報交換しながら互いの資質を高めているところであります。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。
質問 5番 内山美穂子
ご答弁の中で、1番なのですけれども、要綱に定められた設備基準を守った上で可能な限りの受け入れを行っているとのことでした。施設基準を超えない範囲でということでありますが、この再質問はその後にさせていただくということで、待機児童がいないということであれば、申し込みをする前に諦めるという、そういうような方もいると思うのですね、条件が整っていなくて。待機は、表面的に待機児童として載ってはいないのですけれども、例えば、保育所で7時まで預けていた人が、学童は延長しても6時半ということですから、30 分間預けられない場所が出てくるということで、預けられないわということで申し込まない存在もいるとお聞きしています。ということで、その辺については、いかがお考えでしょうか。
答弁 こども課長 杉崎峰之(こども課長は2017年3月まで)
直接的な待機児童に結びつかなくても、潜在的にその条件整備の中で、可能性はあるのではないかということだと思いますが、まず、今回、内山議員が今例えでおっしゃられたような、いわゆる延長時間がうちは今6時半までになっていますが、7時までになっていないから学童保育を申し込むことができないのだよというような声を、私どものほうに直接声としては現在伺ってはおりません。町立は、まず、先ほど保育所の話が出ましたが、保育所も現行6時半、それに合わせまして学童も6時半ということになっていますが、一部指定管理と、民営としてやっていらっしゃる2カ所の町内の認可保育所で7時までやっております。ただ、具体的に、保育所が7時までで学童が7時までではないから入所は諦めたということは、繰り返しになりますが、私どもこども課のほうにはちょっと届いておりません。
質問 5番 内山美穂子
わかりました。幕別町は帯広とか町外に働いている親御さんが多いので、やっぱり交通の時間を考えると、その 30分が結構大事だという声も聞きますし、今回、新制度に当たって、平成 26 年にアンケート調査しましたよね。27 年に公表したのですけれども、そのアンケート調査の中にも、そういった声も出ておりました。なので、待機児童を押さえていないということでありましたので、もしかしたらそういう形で諦めている人がいるのではないかなということで質問したのですけれども、前回、一般質問の中で学童保育の時間延長という話題が上ったときに、町のご答弁として調査、検討を進め、皆さんの声を聞きながら対応していきたいというお話もあったのですけれども、それは進捗状況というか、どこまで進んでいるかお聞きします。
答弁 住民福祉部長 境谷美智子(住民福祉部長は2017年3月まで)
現行、今の答弁にもありましたとおり、町立の直営の保育所が6時半までということで、現在ほかの二つの民間が7時までですから、保育所にいるお母さんたちから延長保育の希望等も含めて、町でそこが可能になるかどうかを探って、どの時期にできるのかというあたりも今探っているところです。あわせて、町全体の保育所が延長ということになれば、学童も一緒に考えていかなければいけないというふうには考えております。現在、町の保育所の中での延長保育に合わせて声はお伺いして、どんな進め方をしていくか検討しているところです。
質問 5番 内山美穂子
現在、青葉と南保育所が7時までなのですけれども、そのほかの保育所は、今のところ計画はないのでしょうか。
答弁 住民福祉部長 境谷美智子(住民福祉部長は2017年3月まで)
今申し上げましたとおり、そこも含めて、現在、保育所に通っている皆さまのお声をお伺いしながら、延長保育についての可能性を探っているところです。
質問 5番 内山美穂子
済みません、失礼しました。実現に向けてぜひとも推し進めていただきたいと思います。2番目に移ります。今後の施設設備の整備計画なのですけれども、子育て世代に定住してもらうために、どこの町もいろんな支援策を打ち出しています。もちろん幕別町も中学生まで医療費を無料にするとか、いろんなことをされておりまして、周辺と比べても充実している面はあります。ただ、学童保育に関して言うと、まだまだ課題があるというふうに考えています。ご答弁の中で、施設の基準はクリアしている、面積に関しては国の児童1人当たり 1.65 平方メートルの最低基準はクリアしているのですけれども、やはりこれだけでは十分とは言えないのですね。面積だけではなくて、設備の面でも不都合を生じているといったことは、現時点ではないのでしょうか。伺います。
答弁 こども課長 杉崎峰之(こども課長は2017年3月まで)
建物等の、今利用している施設の整備していかないといけないところとかにつきましては、先ほど町長の答弁にもありましたが、実際、今、やまびこ札内北コミセンがかなり古いほうの部類になっていますので、学童の中では。例えば、女子トイレは現在も和式のままで、男子トイレは一部、1カ所は洋式にはなっているのですが。それと、本町のほうの学童につきましても、一部和式となっております。和式トイレについては、当時もちょうど和式から洋式に変わる切れ目でありまして、どちらがいいのだというような話をしながら、なかなか当時は、洋式にするとかえって他人の肌が触れたものは嫌だとかいろいろありまして、そのまま和式のままに至っているのですけれども、うちのほうでも計画としましては、トイレについては要望が具体的にありますので、今後、改修なり利用をどういうふうにしていくかについては、検討をしている最中です。ほかの使いにくかったような細かいところは、いろいろ要望としてはあるのですけれども、そういうことについては、順次、審議委員さんとか保護者だとか実際に子供の声なんかも聞きながら、補修とか修繕計画についてどういうふうにしていこうかということは、考えている最中でございます。
質問 5番 内山美穂子
多分トイレに関しては、今回の要望というのは何年も前からあったと思うのですね。昨年、新制度が始まって、学童の中の設備に関してもある程度指針ができ上がってきた中で、特別支援在籍の子供も受け入れたり、あと高学年を受け入れたりするというように事情が変わってきているので、やっぱり高学年の子を受け入れるということになったときに、いろんな発達段階でいろんな思いとかもありますし、特別支援の子を受け入れるということで、やっぱりちょっと今までよりは配慮してほしいなという現状があったものですから、ぜひ早い対応をお願いしたいと思います。ほかにもいろいろあるのですけれども、児童の安全面から考えたときに、現在、危険な箇所がないのかどうか、そういったところは把握していますでしょうか。
答弁 こども課長 杉崎峰之(こども課長は2017年3月まで)
老朽化した施設等で、例えば一部今回の台風等の影響もありまして、雨漏りしているような施設もございまして、私が知る限りにおいては、あと外壁が一部表面がひびが入っているところとかあるのですけれども、そちらについては発注はもうしている最中なのですが、ただ実際の改修としてはないのですが、ちょっと具体的には、やまびこ札内北コミセンについてのそういうような声は聞いていまして、今もう業者に依頼はかけていますので、私が知る限りにおいては順次整理しているといいますか、改善に向けて進んでいると考えておりますが。
質問 5番 内山美穂子
それであれば、そのまま進んでくれることを期待します。もう一つ、昨年の一般質問の中にもあったのですけれども、つくしの児童がもう定員をかなりオーバーして、多くて、それで設備の面ですね。実際子供たちを把握できないような状況の中で、例えば、ご答弁にもあるのですけれども、何かほかの併設施設を有効に活用することも視野に入れ、保育環境の充実に努めてまいりたいということなのですけれども、これは多分つくしの場合ですから南コミセンだと思うのですけれども、南コミセンとなるとやはりコミセンとして使っている場合もあるので、例えば学校の空き教員住宅を利用するという選択肢もあるのではないかと思うのですけれども。いきなりこういうふうに言ったのですけれども、その点はどうなのでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
つくしにつきましては、定員を相当オーバーしてお預かりをしているという実態があります。ただ、この先の入所数を推計してまいりますと、当然生まれる数であったり、小学生の数であったりを考えますと、恐らく 31 年ぐらい、3年後ぐらいがピークで、その後は漸減傾向に入っていくだろうというふうに推計をしているところであります。そうした場合に、今この場で建てるということはまず考えられませんので、いかに子供たちを安全に安心してお預かりできるような環境をつくるかということになろうかというふうに思います。その一つの考えとしては、今のコミセン、地域の方々のご理解をいただいて、ここはひとつ、地域の子供たちを育てると、そういう温かい思いになっていただいて、ご理解をいただくということもあろうかと思いますし、また、学校を利用するとか、今おっしゃいました教員住宅はなかなか恒常的には利用できないのですが、ともかく、余りぎゅうぎゅう詰めにならないような形でお預かりをしなければならないなというふうに思いますので、選択肢はいろいろありますので、翌年どのぐらい子供たちが入ってくるかということも視野に入れながら、その辺の対応は考えてまいりたいというふうに思います。
質問 5番 内山美穂子
子供は日々成長していて待ったなしなので。実際私も現場に行ったら、かなり多いかなというふうに感じました。その辺のところはしっかり考えて、延び延びにしないで進めていっていただきたいなと思います。全体の施策の中で優先順位をつけて判断されているということでしょうけれども、やっぱり子供にとってはすごく大事なことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。次に、学校と学童の連携についてなのですけれども。一つ確認のために伺います。学童保育所は、在籍児童の学級通信の提供など、適宜支援員と教職員との情報交換を行うなど、連携を強めており、具体的には在籍児童名の報告とあるのですけれども、ここのところの在籍児童というのは、特別支援学級在籍児童のことですか。
答弁 こども課長 杉崎峰之(こども課長は2017年3月まで)
必ずしも支援学級の生徒に限ることではなく、実際なかなかそこまでいかなくても、やはりある程度支援、準ずるといいますか、そういうようなお子さんを支援員が、あと学校の先生も判断した状態で、これはお互い情報を共有していたほうがいいだとか、あと保護者の方から逆に申し出があって、ちょっと例えばなかなか集団ではなじめないだとか、そういった方たちも含めまして、必要と認めた場合は情報交換をしているという現状でございます。
質問 5番 内山美穂子
私、実際に各学童に行きまして、支援員が在籍の子供たちを把握しているかどうか確認しましたら、ちゅうるいを除いて全ての学童で把握していなかったのですね。人数も把握していなかったのですね。この辺のところはどうなのでしょうか。
答弁 こども課長 杉崎峰之(こども課長は2017年3月まで)
今のご質問ですが、特別支援を受けている学童の通所児童につきましては、その情報自体は学童のほうでも押さえております。
質問 5番 内山美穂子
私が聞くところによると、押さえておりませんでした。なので、ちょっとその辺、どこの学童でも押さえていなかったので、その辺はやっぱり押さえる必要があるのかなというふうに思って質問した次第なのですけれども。押さえていないということは、そういう子供が何人いるかということを知らなかったということで、中には個人情報の絡みがあって連絡を受けていないという話もありましたので。ここでそういうやりとりしても時間だけがたつと思うのですけれども、それは私自身聞く中では問題だなというふうに思ったので、ここで言わせていただいたのですけれども、では、どういう形で子供たちの情報というのが学童に渡っているというか、伝わっているのでしょうか。
答弁 こども課長 杉崎峰之(こども課長は2017年3月まで)
多少、ケース・バイ・ケースという状況にはありますけれども、基本的には、直接学校の担任さんなり指導員、支援の指導されている先生と支援員が打ち合わせをしまして、例えば集団生活にどの程度なじめるのとか、こういうときにこういう行動をするだとかいうのを直接会って話ししまして、情報交換をしております。
質問 5番 内山美穂子
もしそうでしたら、まずは新1年生になったときに全体的な情報があって、あとは個別に適宜そういうケース・バイ・ケースで相談ということになると思うのですけれども、その最初の前段の情報が行っていないというふうに私認識していたものですから、もしそういうふうに行っているのだとしたら、では私が一応いろいろ聞く中でそういうことだったので、ちょっとどうかなと思うのですけれどもね。例えば、では個別に学校の先生と学童の先生が、例えば行動の裏にあるいろんな子供の心理とか、いろんなことありますよね。そういうことを話し合うに関しても、やっぱり先生によってというか、全員が全員やっているわけではないと思うのです、もしやっていたとしても。だから、最初のそういう情報の教育委員会との連携みたいなのは、しっかりしていただきたいなというふうには思っているのです。本当に一番大事なのは子供なので、やっぱり子供の利益を考えた場合に、その子にとっては何が一番大切かということを、より望ましい対応をするという意味では、情報共有というのはすごく大事だと思います。個人情報の面では、何か問題があるのですか。
答弁 副町長 川瀬俊彦(副町長は2019年3月まで)
学童保育は、本当に個々の子供さんに合わせた保育をしっかりとやっていくのが大切だと思っております。ですから、新しく学童保育に入る場合は通常入所申し込みを受けますので、その時点におきましてお子さんに何か配慮しなければならない点があるかどうか、そういうこともよくお聞きしながらやっておりますので、ある程度そういう配慮が必要なお子さん方については、町としては把握しながら保育は行っております。必ずしもそれが 100 パーセントかどうかはちょっと定かではありませんけれども、できるだけそういう実態をつかまえながらやっているということであります。今後におきましても、いろいろと配慮の必要なこと、そのようなことにつきましては十分把握に努めまして、適切にやっていきたいと、そのように思っております。
質問 5番 内山美穂子
では、今後そういう最初の新1年生になった段階での必要なデータというのは、うまく伝わるような形で進めていってほしいなと思います。それは大丈夫ですか。
答弁 住民福祉部長 境谷美智子(住民福祉部長は2017年3月まで)
先ほど荒議員の質問の中で乳幼児から小学校へとかの個人ファイルの話が出ておりましたけれども、現在、町では、学校へ入学に当たっての必要な情報と、それから乳幼児期の連携をする中で、学童にもご両親の了解を得たものについては、その情報で伝えています。情報の公開に支障がないのかという点では、一番は今の段階では、やっぱりご両親の了解が得られないものについては情報として出していない部分もあります。ただ、双方、守秘義務をもって子供の教育に携わる者として必要な情報の交換というのはあると思っておりますので、今後、副町長が申し上げましたとおり、必要な情報を共有し、子供たちに最もよい環境で対応できるように情報交換のやり方とかを整備して進めていきたいと思います。
質問 5番 内山美穂子
その情報共有という意味で、保護者も特別支援への理解も、昔に比べたら町で手厚くしているということもあり、抵抗なく特別支援に入れたりするケースも多くなったのではないかと思います。学校と学童の連携という意味では、特別支援の子だけではなくて、ほかの子も全部そういう形で情報共有できればいいというふうに考えております。例えば、さっきも私、同じことを言うことになるかもしれないですけれども、この答弁の中では、例えば先生が学校の行事を自主的に見学に行ったりというようなことをおっしゃっていたのですけれども、やっぱりその自主的にというのは一番大切なのかもしれないのですけれども、それだと偏りが出てきたりすると思うので、積極的にそういうことを進めていただきたいと思いまして、次の質問に行きます。地域との交流や、高学年を含めた新たなプログラムを取り入れることに関してですね。新制度になって、放課後学童の運営指針の中の役割で、学校や地域のさまざまな社会資源を活用して連携を図りながらというところにいろいろ書いてありまして、地域で子供を育てるという意味で、幕別町も、あちこち紙芝居ですとか、別にいろんな取り組みをされているということなのですけれども、でもやはりそれでは十分ではないというふうに思っていまして、こども課のほうというか、学童のほうが核になって、もう少し地域との連携をとるためにもうちょっと発信したり、何か具体的なことを考える必要があるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
答弁 こども課長 杉崎峰之(こども課長は2017年3月まで)
繰り返しになりますが、町長答弁の中にもありますとおり、今現在も地域との交流を持つような機会は設けてはいるのですけれども、まだまだ私どもももっともっとやっていかなければだめだなというふうには考えておりますので、今後、その辺をどういうふうに関係性を築いていくかということについては、検討していきたいと考えております。
質問 5番 内山美穂子
うちの札内地域では、自主的に子供たちを見守っている町内会の方もおり、登下校のときに見守っているという方たちを目にするのですけれども、こういう機運が広がるのが一番いいなと思うのですけれども、それになるまでには、黙っていてもそういう形にはならずに、少しそういった面で何か発信していただければというふうに思います。例えば、高学年の子供が対象になったということで、今まではただ保育の延長というか、そういった面もあったのですけれども、高学年の子供は、現実的にそんなに人数的には入っていないのですけれども、それでも夏休みとかになると朝8時から6時ぐらいまで、本当に長丁場の時間になったりしますので、そういったときに何か、これ一つ提案なのですけれども、質的な整備というか、例えば町のバスで学童のみんなで忠類のナウマン記念館に行って文化施設を見学するとか、忠類の大型遊具で遊んでくるとか、何かそういったことを一度やってみるという方法もあるのかなというふうに思いますけれども、いかがですか。
答弁 住民福祉部長 境谷美智子(住民福祉部長は2017年3月まで)
ご提案として今後検討してまいりたいと思いますが、今それに関してやる方向で考えたいとかという答弁は、ちょっと避けさせていただきます。
質問 5番 内山美穂子
それでは、5番と6番の質問に行きます。4番までの質問の中で、どれも指導員と切り離せない課題だったのですけれども、新制度になって指導員の資格制度ができましたよね。処遇改善とか国の方針が示されたのですけれども、やっぱり子供にとって自分のことをわかってくれる指導員の存在はとても大きくて、これが安心感になり、子供たちの活力になると思います。そのためには、ちょっと今まで変わっていなかった指導員の働く環境も考える必要があると思います。放課後児童支援員等処遇改善等事業で、例えば常勤指導員が配置できるように設けられた国の制度とかあるのですけれども、そういうのを利用して学童の常勤指導員を配置するというお考えについてはありますか。
答弁 町長 飯田晴義
ちょっと今の制度につきまして、私も承知しておりませんので、どういった職務内容で、どういった勤務時間で、どういった賃金面の待遇でということ、それと奨励事業なのか恒久事業なのかということもありますので、そういったものを研究しながら現場に応じた、現場として必要な人員配置をすると、これは原則でありますので現状では直ちにということはちょっと考えられませんけれども、今後どんどん高学年を含めてふえてくる、あるいは質の高いサービスの提供ということを考えたときには、ひょっとすると必要になるかもしれませんので、研究させていただきたいなというふうに思います。
質問 5番 内山美穂子
学童の先生については、毎回募集のときに人が集まらないということをお聞きしたのですけれども、それはどうして集まらないのかと考えたときに、募集の仕方なのか条件なのかというふうに思うのですけれども、どう考えられていますか。
答弁 町長 飯田晴義
どちらかというと、学童保育所の支援員につきましては、教員免許を持った方をまず原則としております。そういう中で、若い方は、なかなかやはり賃金面からいうと応募していただけない。ですから、教員の退職者の活用というのを今一番考えております。しかも、今そういうふうに考えたときに、年金受給年齢がどんどん毎年引き上がっていくと、2歳刻みで1年ずつ引き上がっていくということがありますので、ですから年金をもらいつつ指導してもらうという形が一番いいのだろうなというふうに思っておりまして、そういった方々にターゲットを当てまして今募集をさせていただいておりますし、こちらから声をかけさせていただいているということもあります。ですから、今現在は、いっとき確かに苦労したことありましたけれども、今はそんなに苦労しているという現状でないというふうに認識しております。
質問 5番 内山美穂子
確かに再任用のそういう部署も必要だと思うのですけれども、やはりバランスの問題で、若い人もそういう現場にいたらいいのではないかという声も聞くことがあります。それで、例えば、今回、資格制度ができたときにいろいろ条件ありまして、学校の先生、保育士、いろんな資格の人が 24 時間研修を受けることによって、放課後児童支援員という認定証をもらえることになるのですけれども、例えばその中で一つこういったことがあるのですけれども、何も資格がない人がそういう資格というか認定を受けることができまして、保育士とか学校の先生の資格がなくても、2年間そういったところで、学童とかで、児童とか特別支援の子のサポートをすることによって受けられるという制度があるので、その現場でなかなか人が集まらないという声を聞いたものですから、もしそうであれば、そういったことで資格がなくても2年間働くことによって、平成 31 年度までそういったことができるということを周知することもありなのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 こども課長 杉崎峰之(こども課長は2017年3月まで)
おっしゃられましたとおり、新たに2年以上、累計 2,000 時間以上の勤務時間があればという条件がありますが、今後、前向きに、そこについてはどういうふうに周知していくかということで考えていきたいと思っております。
質問 5番 内山美穂子
指導員は学童の質の向上には欠かせないので、いろんなことの見直しも含めて、働く環境の整備を推進してくれることを期待しまして最後に行きます。6番目、放課後児童支援員の現状や研修計画などについてなのですけれども、こういう支援員の研修制度もあり、あと私も、町の特別支援教育支援員の研修が2日間ありましたよね、それに参加したのですけれども、その研修とってもよかったのですね。現場の先生がいろんな抗議をしてくれたのですけれども、そういったことに参加するということはできることではないかなというふうに、そうした支援の子が何人か学童に行っているわけですから、そういったことも含めて検討してもらいたいと思います。こうしたことは自分自身はすぐ取り組めることではないかなと思うのですけれども、いかがですか。
答弁 こども課長 杉崎峰之(こども課長は2017年3月まで)
今、内山議員がおっしゃられたものに、直接支援員が参加するようなものについてどうなのか、私ちょっとわからないものですから、今何とも言えないのですけれども、そういった機会はいろいろ見つけまして、その辺についても、いろんな機会を支援員の方たちにも与えることができますように考えていきたいと思っています。
質問 5番 内山美穂子
最後ですね。わかりました。きのうも出ましたけれども、女性活躍推進法とかいろんな話題になりましたけれども、やはりこの町で子供を産み育てて働き続けられるような環境づくりというのは、すごく大切だと思うのですけれども、今現実的に、親も自分の子供に向き合う時間がなかなかないのではないかなと思います。それこそ昔は、親に時間がなくても地域で子供を育てるということなんかあったのですけれども、今、本当に社会情勢も変わってきている中で、そういった整備が必要ではないかなというふうに思います。今回、学童のことを質問するに当たって、いろんな学童保育を見させていただきました。そういった中で、やっぱり現場の指導をしている方が子供の声に本当に耳を傾けて相談に応じてあげたり、あと、低学年から高学年まで異年齢の子が触れ合う機会というのを見まして、これからも働くご家庭がふえる中で、とても重要な、かなめとなると思います。本当に子供にとって安心できる場所になりますよう、スピーディーにいろんなことを改善していただきたいと思います。以上で終わります。