少子化対策と雇用環境の改善について

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。ご質問は町と教育委員会にわたるものでありますが、私からはご質問の１点目につきまして、答弁させていただきます。初めに、「少子化対策と雇用環境の改善」についてであります。本町は、これまでの札内地区の宅地開発や近年の定住対策の推進によって、転入数が転出数を上回る社会増により順調に人口増加を続けてまいりましたが、本町の住民基本台帳人口は平成 25 年度をピークに現在は減少傾向にあります。人口の減少は、地域経済の縮小や出生数のさらなる減少を招くことになるほか、少子高齢化を伴う人口構造の変化は医療費や介護給付費の増加をもたらすなど、地域社会の維持に多大な影響を与えるものであり、人口減少の大きな要因である少子化対策は急務であると考えております。ご質問の１点目、「町内企業の雇用現状の調査を」についてであります。町内企業の雇用現状につきましては、毎年、町独自に事業所雇用実態調査を行っており、昨年度は労働条件や福利厚生、町の施策に関する要望など、10 項目の調査を行っております。初めに、非正規労働者の人数と割合についてでありますが、本年１月に実施いたしました調査の結果では、従業員数について回答のあった 210 事業所の労働者 3,807 人のうち、臨時雇用などの非正規労働者が 1,601 人で 42.1％、正規労働者が 2,206 人で 57.9％となっております。次に、産前産後休業の保障と取得状況についてでありますが、本項目に回答のあった 198 事業所のうち、産前産後休業について規定を定めている事業所数は 98 事業所で 49.5％、このうち、休業期間を有給としている事業所は 43 事業所で 43.9％となっております。なお、産前産後休業の取得状況についての調査は行っておりません。次に、育児休業の保障と取得状況についてでありますが、本項目に回答のあった 200 事業所のうち、育児休業について規定を定めている事業所数は 87 事業所で 43.5％、取得状況につきましては男性の取得者が１人、女性が 19 人となっております。なお、休業期間の有給・無給についての調査は行っておりません。次に、平均賃金についてでありますが、正規労働者の平均賃金につきましては、20 歳で 15 万 2,318円、30 歳で 19 万 2,668 円、40 歳で 22 万 9,002 円、50 歳で 25 万 3,472 円、60 歳で 27 万 9,558 円となっております。なお、非正規労働者の平均賃金についての調査は行っておりません。今後におきましても、さらに調査項目の精査を行い、町内事業所の雇用条件の実態把握に努めてまいります。ご質問の２点目、「事業者と一体となり、雇用環境改善を図るための公契約条例制定の検討について」であります。公契約条例につきましては、過度な受注競争の結果、低入札価格によって労働者や下請業者の賃金低下を招くことを防止するため、千葉県野田市が全国で初めて、市が発注する工事や業務委託を受注する業者に対して、一定水準以上の賃金の支払義務などを規定した条例を平成 21 年９月に制定し、22年２月から施行したのが始まりであります。現在、全国で 21 の自治体が制定しており、本町においても、導入自治体の事例などの調査・研究を進めてきたところでありますが、対象となる契約の金額が高額なものに限定されているため、大多数の労働者には条例が適用されないことになるなど、実効性が薄いとの課題も指摘されております。また、公契約条例で規定する労働条件のあり方については、これまで国会においても論議され、労使間の労働契約に介入するものであること、地域別最低賃金を上回る独自の賃金設定を行うことから、労働基準法や労働契約法、最低賃金法に抵触するおそれがあり、これを定めることは地方自治法第 14条第１項に違反するとの見解もあるところであります。本町では、工事のほか業務委託につきましても最低制限価格を設け、低入札価格による業務等の品質や労働条件の低下の防止に努めるとともに、工事、設計、業務委託におきましては社会保険等の加入を義務づけ、適正な労働賃金、労働条件の確保を行うよう指名業者に対し指導しているところであります。このようなことから、今のところ公契約条例の制定は考えておりませんが、公共工事や公共サービスに携わる方々の適正な労働賃金や労働条件を確保することにより、その生活の安定を図ることは、地域経済や地域社会の活性化につながるものと認識しており、本町といたしましても、例えば、業務委託等を発注する際に、一定額以上の賃金の支払いを確保するため、雇用形態に応じた最低賃金を仕様書に特記するなど、条例によらない手法も考えられますことから、今後、関係法令上の問題はないか研究してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「働きながら子どもを産み育てるための町の支援策について」であります。ご質問にありますとおり、少子化は人口減少の大きな要因であり、少子化の対策には出生率の向上が重要であります。本町におきましては、結婚し安心して子育てや就労ができる環境づくりとして、生後６カ月から就学までの期間について、町内 11 カ所の認可・へき地保育所で保育を実施し、小学校就学後は町内６カ所に設置した学童保育所において放課後の児童をお預かりしております。さらに、一時保育事業や昨年度から実施しております子育て短期支援事業、本年 10 月から実施いたしますファミリーサポートセンター事業を通しまして、よりきめ細かな支援に努めているところであります。加えて、昨年 10 月から子ども医療費の中学生までの無料化を行ったところであり、また、本年４月からは不妊治療費助成事業についての拡充を行い、子育て世代の経済的負担の軽減を図っているところでもあります。今後におきましても、事業所における雇用環境の改善を図るため、国や道の各種支援制度について、商工会と連携を図りながら周知に努めるとともに、事業所に対して育児休業制度の導入について働きかけてまいります。ご質問の４点目、「町の臨時職員の待遇改善と、産休、育休の保障について」であります。現在、本町では嘱託看護師や嘱託保健師、年金業務員などの嘱託職員、一般事務補助や保育士等の臨時職員など、多種多様な雇用形態の臨時職員を任用しており、平成 28 年４月１日現在の総体の人数は 306 人となっております。臨時職員の待遇の向上につきましては、賃金面では昨年度に保育所の臨時保育士や調理員兼管理人、図書館勤務の臨時職員の賃金単価の見直しを行い、さらには賃金を日額制から月額制に改めるとともに、へき地保育士、学童保育所の指導員、幼稚園の臨時教諭といった同じく専門知識を必要とする職種につきましても、日額単価を見直すなど、機会を捉え実施しているところであります。また、その他の労働条件、とりわけ産前、産後休暇や育児休暇につきましては、現段階では制度を有しておりませんが、産休や育休などの特別休暇制度を整備し、安心して子育てできる環境を整え、労働環境を向上させることは雇用の安定やモチベーションの向上につながるとともに、少子化対策を進める上でも有効な施策であると認識しているところであります。今後におきましては、人材の確保に苦慮している保育士や保健師などの専門性の高い職種を中心に、管内の他市町村の状況も勘案しながら特別休暇制度の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。「教育行政について」であります。近年、人口減少や少子高齢化などにより家庭や地域の教育力が低下し、また、価値観の多様化やライフスタイルの変化により教育を取り巻く環境は複雑多様化しており、子どもたちを取り巻くいじめや不登校、インターネット環境の発達に伴うスマートフォンの普及により SNS 等のインターネットの利用に起因するネットトラブルが新たな問題となっております。このような社会状況を踏まえ、家庭・学校・地域等が連携し、教育を取り巻くさまざまな課題解決に取り組むことが大切であり、教育委員会といたしましては、「子どもを真ん中に、全ては子どもたちのために」を合言葉に、児童生徒がみずから学び、考え、主体的に判断し、行動し、社会の変化に対応できる「生きる力」を育む教育を行い、次代を担う人材の育成をより一層推進してまいりたいと考えております。ご質問の１点目、「小中学校の補助教材費の負担額と支援策について」であります。現在、小中学校において、児童生徒が使用する教科書以外のドリルや各教科教材キット等の補助教材費につきましては、保護者にご負担をいただいているところでありますが、その金額は、各学校、各学年において、使用する補助教材の内容の違いにより保護者の負担する金額にも差が生じているところであります。昨年度における本町の各学校、各学年の保護者に負担いただいている補助教材の金額につきましては、小学校では６年間の平均で、最も負担が少ない小学校では年間 4,027 円で、最も負担が多い小学校では年間 7,148 円となっており、町内全ての小学校を平均いたしますと年間 5,218 円であります。また、中学校におきましては３年間の平均で、最も負担が少ない中学校では年間 5,216 円で、最も負担が多い中学校では年間１万 1,200 円となっており、町内全ての中学校を平均いたしますと年間8,138 円となっております。教育委員会といたしましては、補助教材費のほかにも、鍵盤ハーモニカやリコーダー、ジャージ等、保護者の負担となっているものもありますことから、現在、児童生徒の保護者負担に対する支援策について検討を進めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。ご質問の２点目、「学校図書の整備状況と専任の司書教諭の配置について」であります。初めに、学校図書の整備状況についてでありますが、現在、小中学校において整備すべき学校図書の蔵書冊数につきましては、文部科学省が定める「学校図書館図書標準」に基づき算出される蔵書冊数を目標にしているところでありますが、昨年５月１日現在における町内の小中学校の平均達成率は、標準蔵書冊数に対し小学校で 88.8％、中学校で 93.1％となっており、前年度から小学校で 5.0 ポイント、中学校で 1.1 ポイント増加しております。国では、平成 19 年度から 23 年度まで「学校図書館整備５か年計画」、平成 24 年度から 28 年度まで「新学校図書館整備５か年計画」により、地方財政措置を講じておりますことから、本町におきましても、これら計画を基本に、引き続き学校図書館図書の整備等に今後とも努めてまいりたいと考えております。次に、専任の司書教諭の配置についてでありますが、学校図書館法の規定により、12 学級以上の学校には学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭を置かなければならないとされており、司書教諭は、司書教諭の講習を修了した主幹教諭や指導教諭、教諭でなければならないとされております。本町におきましては、司書教諭が必置とされる特別支援学級を含む 12 学級以上の学校は、小学校では幕別小、白人小、札内南小、札内北小の４校、中学校では札内中、札内東中の２校であり、いずれの学校にも司書教諭を配置しているところであります。また、司書教諭の未配置校を含め学校図書館の運営につきましては、町図書館司書が定期的に訪問し、選書や蔵書管理等について教職員に対し支援等を実施しているところでありますが、引き続き今後とも連携を図ってまいりたいと考えております。専任の司書教諭の配置につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」、いわゆる標準法における教職員に位置づけることが必要でありますことから、昨年度文教施策に対する要望書として、北海道町村教育委員会連合会等を通じて、「学校図書館司書教諭を標準法に新設する」よう国へ要請を行ったところではありますが、今後とも北海道町村教育委員会連合会等を通じて、司書教諭の教職員としての位置づけについて要請をしてまいりますので、ご理解願います。ご質問の３点目、「専任の栄養教諭の配置について」であります。近年、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらないなど子どもの食生活の乱れが指摘されており、子どもが将来にわたって健康に生活していけるように、栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていく「食の自己管理能力」や「望ましい食習慣」を子どもたちに身につけさせることが大切であります。このことから、学校における食に関する指導等を行うため、栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ有する「栄養教諭」制度が平成 17 年４月に創設され、学習指導要領の総則においても学校における食育の推進が位置づけられたところであります。専任の栄養教諭の配置につきましては、公立小中学校は県費負担教職員であり、北海道教育委員会の定める教職員定数配置基準に基づき、給食調理の実施形態や給食実施児童生徒数に基づき配置されているところであります。また、栄養教諭は食に関する指導と給食管理を一体のものとして行うことにより、地場産物を活用して給食と食に関する指導を実施するなど、教育上高い相乗効果がもたらされることから、栄養教諭と学校栄養職員を兼任する形で子どもたちの食育に取り組んでいるところであります。本町における栄養教諭の配置状況につきましては、平成 25 年度から忠類小学校に１人の栄養教諭が配置され、忠類小、糠内小、明倫小、忠類中、糠内中において、栄養教諭が総合的な学習、家庭科などでの食育指導を初め、給食時間における栄養指導を行っているところであります。さらに、本年度からは、忠類小学校に配置されている栄養教諭に加え、幕別小学校、幕別中学校にそれぞれ１人の栄養教諭が配置され、これにより栄養教諭による食育指導などを行う体制が全町的に実施可能となりましたことから、今後、子どもたちに対する食育の推進を一層充実させてまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

子どもがふえない、少子化が進んでいくという要因というのはこれ、さまざまあるのだというふうに思います。それで、今は我が町のということなのかなというふうに思いますけれども、やはり一つには景気が非常に悪くて事業者としてもなかなか余裕を持って雇用ができないということがあろうかと思います。ですから、そこには余裕がないから正規職員が雇えないのでどうしても非正規になってしまう。払う賃金についても思い切り払えない、どうしても抑え気味になっていくということがあります。それと、そういう中で働いて、一生懸命働いていながら子どもができたとなったらどうしてもやめざるを得ないという、そういう実態も恐らくあるのだろうなというふうに認識をしております。それで、答弁書の中では触れてはおりませんけれども、私としてはせっかく働いた方々が、特に女性の方がある程度スキルを積んで、それを棒にしてしまう、やめてしまうということは、これは雇い主側にとっても非常な損失であろうというふうに思っております。したがいまして、そこが何とか働き続けられるような支援ができないかどうか。まずは制度、例えば無給であっても育児休暇休業制度、産休制度、育児休業制度しっかり持っていただく。そして一番はやっぱり育児休業制度を持って１年なり子育てをして復帰していただくことが、これは企業にとっても新たな投資をしなくていいわけで、経費的にも安く済むわけでありますので、そこら辺を、特に育児休業制度について働きかけをすると同時に、町として大それたことはできませんけれども、何らかの支援ができるかどうかについては、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

先ほど答弁の中で３項目について調査を行っていないと、非常に私も心苦しかったわけでありますので、まずは調査をやるということは、現状を正確に把握するということが一つあります。そして、それを把握した中で分析をして対策、課題を見出して対策に使っていくということが必要でありますので、きちっとそういう対策に結びつくような調査というものをやってまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

公契約条例につきましては、全国で 21 団体が制定をしていると。そういう中において野田市ではかなり研究された上で条例を制定をしたということがありますけれども、ただやはり依然として本当に法に触れることはないのかと、そういう疑問もあるわけでありまして、これは裁判になっていないので白か黒かははっきりはしていませんけれども、ただ疑わしきはやっぱりなかなかつくれないということも、我々としてはあるわけで、ただ一番問題は、実質的にきちっとした賃金が支払われる、そのことを保障するということだと私は思っておりますので、別にそれは公契約条例によらないまでも、特に委託業務においては、ある程度仕様書の中で３人雇ってください、その中の１人は社員です、２人はパートで結構です、そういう条件を示した中で、この社員なり２人のパートについては、月給あるいは時給何ぼ以上を支払うようにしてくださいという、そういった注文は私は可能でないのかなというふうに思っておりますので、これについて研究を進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これは勤務条件につきましては、やはり公務を実施してく中、行政サービスを提供していく中で、いかに良質のサービスを提供するか。そのためにはいかに専門的知識を持った方、経験を持った方を雇い入れるかにかかっているというふうに思っていますので、そういう観点から非常に、今、特に専門職については十勝管内人材の奪い合いのようなそんなような状況になっているのかなというふうに思っています。したがって、絶対的というものではなくて、やはり相対的に比較しながらいかに来てもらえるような、いい人材に来てもらえるような勤務条件をつくり上げていくかということになってくるのだろうというふうに思っていますので、私は固定したものではなくて、やはりその行政サービスの質が落ちないようにするために、どういった賃金体系をすればいいのかという観点から見直しをしていきたいというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

私は全く働き手の立場というか条件を保障していないという思いではなくて、少なくともその前段には、最賃であるとか、近隣の町村の賃金状況がベースになって、決して私たちの町は悪い条件ではないというふうに思っております。そこのところだけはちょっとまず押さえていただいた上で、なるたけ働いていただく方が気持ちよく働いていただくことも当然必要でありますので、そこら辺の働く人の気持ちということも考えながら、あとは優秀な人材をいかに集められるかという観点から見直しをしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

部活動費も含めてということなのですけれども、今ちょっと数字持っていませんので。先ほど答弁でお答えさせていただいたとおり、いわゆる補助教材という以外のもの、今の部活動費も含めて非常に多くのものがあろうかと思います。例えばジャージ代だとか、ほとんどの保護者の負担するもの、あるいは修学旅行費だとか、そういうようなものもあろうかと思いますので、私どもといたしましては、そういうものも含めて今検討しているところでございます。考え方といたしまして、総体のまず財政的な問題がありますので、町の財政的な制限があるので、限られた予算の中でまず第一に我々動かなければならないということ。ただ、そういう中で保護者にとって何が負担になっているか、保護者の方どういうことを補助してあげると喜ばれるのかというか、一番負担を軽くなったと感じられるのかということ。もう一つは最後にちょっとこれは答弁の中で話しさせていただきましたけれども、学校間ですとか個人間の公平の差というものが出てくる可能性があります。片っ方の学校では、こんなものを使っていないのに片っ方の学校では使っていると。かかっているからこっちを補助してあげましょうといったときに、かかっていないほうの学校の保護者や何かにとってはちょっと公平性を欠くということになるので、できるだけ町内の学校の子どもたちが、みんな共通して使っているもの、共通してお金がかかっているもの、そういうものに対して、しかも保護者の方が負担感が重いなと思っているようなことに対して、今、補助していこうかというようなことでちょっと組み立て検討しているところでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

学校、司書教諭と栄養教諭の関係でございます。先ほど答弁したとおり、まず第一に、これ学校司書教員につきましては、学校図書館法の中で規定されており、教職員の配置に関する、いわゆる標準法の中にはないものですから、教諭としてそれを専任の人間として置くということは、現在のところ町単独で例えば五、六百万円１人かけて全校に配置するとなると莫大な金額になりますので、現実的にはできないというのがあれです。司書教諭、先ほど言いましたとおり、12 学級以上の学校に配置義務、これは学校図書館法の中であって、しかもそういう教員については一般教員あるいは主幹教諭というか、学校にいる先生が兼任してやりなさいよというふうに法律上はなっているものですから、そういう体制をとらざるを得ないということでございます。栄養教諭についても同じようなことで、北海道が県費負担、北海道の場合は道費なのですけれども、負担職員としてその基準は給食センター、調理場の栄養職員、いわゆる栄養士ですね、栄養士の方と兼任してやるというような規定になっており、道内の小中学校はもう全てそういうことになって、一部札幌市ですとか、大きいところは単独で何人か雇っている、雇用している例もありますけれども、そういう面で非常に現状では制度上厳しいというようなことがあります。そういうことで、私どもとしては答弁の中にも入れさせていただきましたけれども、北海道教育委員会連合会、教委連と言っていますけれども、教委連通してこれを、道・国に今要望していっております。両方とも学校図書教諭、司書教員については標準法で位置づけてくれと、そして栄養教員についてはその配置の考え方を改善していってくれということで要望していっているところなので、引き続きそういう要望を行っていきたいなと思っております。