議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

板垣議員のご質問にお答えいたします。「高齢者の命を守る医療制度に」についてであります。後期高齢者医療制度は、国民の医療費が年々増高していく中で、国民皆保険制度を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、少子高齢化社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療制度であることを目的として創設されたものであります。75 歳以上の方と一定の障がいがあり申請により認定を受けた 65 歳以上の方を対象として、平成 20年４月からスタートし、制度施行から８年が経過したところであります。ご質問の１点目、「本町の後期高齢者医療保険加入者の所得階層別の人数とその保険料について」であります。平成 28 年３月末現在の被保険者である 4,048 人について、昨年度における所得額を階層別にした人数と１人当たりの年額の平均保険料で申し上げますと、所得額が 100 万円未満の被保険者数が 3,166人で１人当たり２万 2,193 円、所得額が 100 万円以上 200 万円未満は 701 人で 16 万 279 円、所得額が200 万円以上 300 万円未満は 118 人で 25 万 2,378 円、所得額が 300 万円以上 400 万円未満は 26 人で34 万 8,596 円、所得額が 400 万円以上 500 万円未満は 13 人で 43 万 9,077 円、所得額が 500 万円以上600 万円未満は５人で 56 万 5,700 円、所得額が 600 万円以上は 19 人で 51 万 7,500 円となっております。ご質問の２点目、「保険料滞納者の所得階層別人数と滞納による差し押さえの状況について」であります。平成 27 年度現年分の保険料に係る滞納者は、所得額が 100 万円未満の方が７人、100 万円以上 200万円未満が２人、200 万円以上 300 万円未満が１人の合計 10 人で、現在のところ滞納による差し押さえは実施しておりません。ご質問の３点目、「特例軽減措置を受けている保険者数と特例軽減措置が廃止された場合の保険料の推移について」であります。後期高齢者医療制度におきましては、保険料の低所得者対策として、世帯の所得に応じて均等割の７割、５割、２割を軽減する制度を設けており、これに加えて、平成 20 年度の制度施行時における激変緩和の観点から７割軽減に上乗せして、均等割を９割軽減、8.5 割軽減する措置と、一定額以下の所得の方については、所得割を５割軽減する措置を毎年度、国の予算により実施し、当分の間継続することとされております。また、75 歳に達する時点で被用者保険の被扶養者であった方については、それまで保険料が賦課されておらず、新たに保険料を負担することとなるため、この負担増を緩和する趣旨で、制度に加入された時点から２年間に限って均等割を５割軽減する措置を設けておりますが、さらなる軽減として当分の間、期限を切らずに上乗せして９割軽減としているところであります。本町におきまして、これらの特例措置を受けている被保険者数は、昨年６月末の確定賦課時点で、均等割における９割軽減の対象者が 901 人、8.5 割軽減の対象者が 969 人、被用者保険の被扶養者であった方の９割軽減の対象者が 112 人、合計で 1,982 人であります。なお、これらの内数となりますが、所得割における５割軽減につきましては 460 人が対象者となっております。次に、特例措置が廃止された場合の保険料の推移につきましては、昨年度の保険料の例で申し上げますと、均等割における９割軽減のうち特例措置による２割軽減分の保険料が 927 万 5,000 円、8.5割軽減のうち特例措置による 1.5 割軽減分の保険料が 748 万 2,000 円、所得割における５割軽減分の保険料が 689 万 4,000 円、さらに、被用者保険の被扶養者であった方の均等割における９割軽減のうち特例措置による４割軽減分の保険料が 230 万 6,000 円であります。これらを合計しました 2,595 万 7,000 円、１人当たり平均で約１万 3,000 円が現行の特例措置により軽減されている保険料であり、特例措置が廃止された場合には、被保険者の負担増につながることが見込まれるところであります。ご質問の４点目、「健康診査の受診者数と受診率、受診率向上に向けた取り組みについて」であります。昨年度における健康診査の受診者数は 529 人、受診率は 14.69％であり、平成 26 年度と比較しますと、受診者数は 237 人、受診率では 6.31 ポイントの増となっております。受診者数や受診率が増加した主な要因といたしましては、健康診査を受診する際に必要となる受診券を、平成 26 年度までは健診希望者へのみ交付していたものを昨年度から対象者全員への交付に改めたことや、健康づくりの出前講座や各種イベント等の開催時における受診の呼びかけなどによるものと捉えております。本年度におきましては、健診の実施回数をふやすとともに、啓発用チラシの折り込み回数の増加、さらには医療機関のご協力もいただきながら、さらなる受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。ご質問の通告で言います６点目になりますが、「政府が進める特例軽減の廃止と保険料大幅引き上げの中止を国に求めることについて」であります。特例措置につきましてはご質問の３点目で触れさせていただきましたが、これらの見直しに対しては、全国後期高齢者医療広域連合協議会等を通じて、国の財源確保の上、恒久化を図るとともに、見直しに当たっても被保険者を取り巻く環境を十分考慮し、慎重に行うことを国に要望してきております。また、北海道町村会を通じて国に対し、後期高齢者医療制度創設後に特例措置として講じられた保険料の軽減措置等については、国の責任において継続していくことを要望しており、今後も機会あるごとに、町村会等を通じて要望していきたいと考えております。保険料につきましても、平成 28 年度、29 年度の新保険料は、国からの交付金が増額したことや、医療費の伸びが想定より下回ったことから、均等割額を現行より 1,663 円減額し４万 9,809 円に、また所得割の率についても、0.01％の引き下げを行い 10.51％となっておりますが、医療費の伸びなど、保険料が増額となる要因は増していくと考えられることから、次期保険料の算定に際しては、大幅引き上げとならないよう、町村会を通じて国や北海道に対し、保険料抑制に対する財源措置、財政支援の拡充、財政安定化基金の積み増しを求めてまいりたいと考えております。以上で、板垣議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

後期高齢者保険制度は、平成 20 年にスタートして、８年が経過したわけでありますけれども、これは皆保険制度を堅持した中で、きちっと制度を持続可能なものにしていくと、そういう目的からできて、今の後期高齢者制度ができたわけでありまして、これは今の現行制度におきましても、きちっと払う能力に応じた保険料の体制になっておりますので、私はこの制度というものはこのまま維持していくべきであるというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これは、この制度につきましては、全道統一の考え方に立って税率設定がされている、あるいは軽減措置が設定されているわけでありますので、そこはやはり払う人の意思はいろいろありましょうけれども、私は適正な中でこの制度が運営されている、適正な税率あるいは軽減措置がなされているというふうに考えているところであります。

答弁　住民生活課長 山本充（住民生活課長は2018年3月まで）

個人でのということでございますけれども、被保険者それぞれ所得等、階層も違いますのでなかなか難しいところではございますけれども、９割軽減で言いますと、901 人の方が受けて２割分がなくなった場合 927 万 5,000 円ということで、それを１人当たり平均に直しますと１万 294 円が１人に影響を受ける。8.5 割軽減ですと 748 万 2,000 円が 969 人の方が軽減を受けておりますので、１人に直しますと 7,721 円が影響を受けるということになります。所得割軽減につきましては、460 人の方で 689 万 4,000 円ということで１人１万 4,986 円、被用者保険の被扶養者であった方が、この措置がなくなった場合につきましては 112 名の方がおりますので、４割分の 236 万 6,000 円を割り返しますと１人２万 589 円という影響が出るという、その分が負担増となるということでございます。