農業生産工程管理（GAP）の普及強化を

答弁　町長 飯田晴義

藤原議員のご質問にお答えいたします。「農業生産工程管理（GAP）の普及強化を」についてであります。農業生産工程管理（GAP）とは、農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検・評価を行うことによる持続的な改善活動のことであります。これを多くの農業者や産地が取り入れることにより、結果として食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待されることから、平成 19 年３月に農林水産省は、GAP での取り組みの水準を定めた「基礎 GAP」を策定したところであります。しかし、民間等による GAP の水準にばらつきが見られることから、平成 22 年度に農林水産省は「GAPの共通基盤に関するガイドライン」を策定し、その普及を図ってまいりましたが、その水準以上の GAPの普及が増加傾向にあるものの、全体としては、依然大きな伸びが見られない状況にあります。こうした状況から、農林水産省は本年４月に「GAP 共通基盤ガイドラインに則した GAP の普及・拡大に関するアクションプラン」を発表し、普及拡大に向けた取り組み向上並びにグローバルマーケットを意識した農業者を対象とした普及に関する取り組みを進めようとしているところであります。ご質問の１点目、「GAP への取り組みは今どのようになっているのか」についてであります。昨年３月末現在、道内では 672 産地のうち、72％の 484 産地で GAP が導入されております。品目別に見ると、野菜が 242 産地と最も多いほか、麦では 19 年産から、米では 20 年産からホクレンが GAPの実践を出荷の条件としたため、ほぼ全ての産地で導入済みとなっております。十勝管内において実施されている GAP は、十勝の営農形態に合致した十勝独自の統一の水準として十勝農業協同組合連合会が策定した「十勝型 GAP」が導入され、昨年３月末現在で、183 産地のうち148 産地において、何らかの作物について実施されており、本町におきましては農協が中心となり、小麦や蔬菜類を対象に GAP に取り組んでいるところであります。ご質問の２点目、「GAP は何のため誰のために、また、意識・意向調査をすべき」についてであります。GAP は、農業者にとって、農産物の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保など、農産物を生産する工程管理をすることにより消費者等の信頼確保が期待できること、流通加工業者にとっては、安全を担保する取り組みとして消費者に説明できること、消費者にとっては、安全・安心な農産物が手元に届くことなど、結果として農産物に付加価値が高まり、生産者、消費者の双方にメリットがある有効な取り組みと考えます。しかしながら、この GAP の取り組みは、町内の多くの農業者が農産物を出荷する農協やホクレンといった経済団体が、市場調査を踏まえた上で販売や経営の戦略として進められているものでありますことから、町といたしましては、担えるものがあるのかどうか、農協と協議をしてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「GAP への今後の取り組みについて」についてであります。2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会開催基本計画に持続可能で環境に優しい食料を使用する取り組みを実行することがうたわれたことから、この大会を契機に、これに対応できる GAP の重要性は増していくものと考えられます。５月下旬に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から木材調達基準案が示され、今後、水産物、農産物の順に調達基準が決められるとのことでありますが、基準づくりにかかわる農林水産省がどういった考え方で組織委員会との協議に臨むのか、そして、最終的にどういった調達基準となるのか、将来の日本の GAP のあり方を左右するといってもよいほど重要な決定となりますことから協議の行方を注視してまいりたいと考えているところであります。次に、「錦町の古民家を幕別情熱学校にして活用を」についてであります。全国的には、古民家が建ち並ぶ景観そのものを観光資源と捉え、古民家をカフェやレストラン、地域の憩いの場として活用する考えが広まりつつあり、国におきましても、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2016」の中で、古民家などの歴史的建築物の活用を進める先進的事例を全国に広めようとする動きがあります。また、人材を育成する学校の先進事例といたしましては、昨年 10 月、山形県高畠町が全国に先駆けて廃校を利用した「熱中小学校」をスタートさせ、社会塾や里山学習など大人が学ぶ場を設けるなどの取り組みが行われているところであります。ご質問の、「歴史の証拠をいかに残すかを含め地域創生や総合的将来計画などを歴史豊かな施設の中で検討することもよいのではないか」についてであります。初めに、古民家につきましては、どの時代に建てられたものか、あるいは建築後、何年経過したものを歴史的建築物とするのか明確な定義はありませんが、活用している自治体では、地域性を反映した素材や構造、伝統的日本建築、歴史的景観の保全に貢献しているものを対象としている場合などが見受けられます。本町において、このような古民家と言われるものがどの程度あり、その中で利用できる建物がどれだけあるかについては把握し切れておりませんが、錦町に昭和初期の民家が現存していることは認識いたしております。この民家につきましては、平成 26 年に所有者から町に対し、有効活用の可能性についての相談があり、現地を確認の上、活用のあり方を検討いたしましたが、活用方法や運営主体等の問題、また、建物の改修に多額の費用を要することから、活用方策を見出すことができないと判断したところであります。人口減少・高齢化が進行する中、誰もが気軽に立ち寄り、くつろぐことができるサロンの開設や、町の将来を担う人材が熱く語り合う場など、町のにぎわいを創出する取り組みは必要であると考えておりますが、当該民家を活用した情熱学校等の設置は難しいものと考えております。以上で、藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

これ、ご答弁の中で申し上げましたけれども、この GAP につきまして、特に今世界で最も認証者が多いグローバル GAP、これは欧州が中心になっているわけでありますけれども、これはもともと小売業者が生産者に対して安全を担保するために始まったものでありまして、その流れで今 GAP というものが来ているわけであります。それで、そうなりますと、今、私たち十勝・幕別の大規模専業農家、畑作農家においては、生産者はつくる人であって、それを農協、ホクレンが集荷して販売をする、そういう仕組みになっているわけでありまして、言ってみればホクレン、農協が卸あるいは実需者と言われるところに大量に安定的に売却をしているという中で、どれほどの位置づけが、そういう GAP というものの位置づけがあるのかという点では、非常に今はないわけでありまして、一部、小麦、米についてはホクレン側からの要請によって今 GAP を取っている、GAP の認証を受けているということで、まだまだ小売業者、実需から小売業者、消費者までの間のその GAP に対する認識、評価というものが足りないのだろうなというふうに思っているところであります。ただ、藤原議員もおっしゃっておりますように、この東京オリンピックでどういった調達基準になるかということがあるいはどういう GAP というものをつくっていくのかということが、非常にその後の我が国における GAP の位置づけというものに影響してくるのだろうなというふうに思っております。ただ、グローバル GAP で言いますと、今、日本では 200 足らずの認証しかありませんので、これがそのまま調達基準になるということはちょっと考えにくいわけでありまして、そのグローバル GAP を基準とした中で我が国独自の GAP なるものが恐らく調達基準として定められるのだろうと。それに加えて、有機農産物、これも当然入ってくるのだろうなというふうに思っているところでありまして、いずれにしても農水省がどうやってここに絡んでいって調達基準が定められるか、そのことが GAP の位置づけにも絡んでくるなと、そういった認識でいるところであります。

答弁　町長 飯田晴義

これは、答弁で申し上げていますように、やはり農協なりホクレンが集荷したものをいかに安定的に販売をしていくか、その販売先を求めることが非常に大切なわけで、つくったけれども売れないというのが一番困るわけでありまして、その販売戦略上 GAP というものが有効なものになるというのであれば、私は非常にそれはすばらしいことだなと思うのですが、現状、十勝幕別でつくられたものは農薬にしても本州と違って、本州であれば高温多湿で大量の農薬を使わなければならないけれども、それから見ると非常に農薬の量も少なくて、もともとが安全性に富んでいる、安全性を確保されている、そういったものなので、北海道、十勝、幕別でつくったものについては、もうそこでつくったことがかなりの非常に評価を受けていると、そういう認識を実は私は持っているわけでありまして、これがもっとその消費者段階において、さらなる厳しい基準のもとで、厳しい工程の中でつくったものを求めるのだと、それが実需であったり消費者が求めるということになれば、また違ってくるのでしょうけれども、現状はやはり売る側の販売戦略にかかわるというか、ちょっと口出しをするというのは、ちょっと町の立場では難しいのかなというふうに思います。ただ、消費者にとっては安全なものが届くことは、心から望むところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

現状においてはほぼ国内向けでものは育てているというふうに思っております。ただ、これからますます少子高齢化が進み、人口が減少していくとなったときに、生産量が今と同じであればこれはやはり海外に市場を求めていかなければならない、そういう時代がもう来るのだろうというふうに思っております。そういった意味では HACCP であるとか、今おっしゃいました SGF、あるいはハラール（HALAL）といったものの認証を得るということは、非常に海外輸出する上では必要な不可欠なものになってまいりますので、先を見越した中でそういった取り組みをするのであれば、町として支援できるものがあればお手伝いをさせていただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

ご答弁でも申し上げましたように、平成 26 年に持ち主の方から町で活用できないかと、そういった打診がございまして、内部で建築部門も含めまして検討させていただきました。そういった中では建築的価値というのですかね、そういうものについては、これは大正明治の時代であれば、また建築様式も違ったのでありましょうけれども、確かにこの建物については、たしか四国から材料を持ってきて、そして大工さんも来て建てられたといったお話を聞いているのでありますけれども、ただ建築物そのものを見たときに、果たして歴史的な価値のある建築物かということがはっきりとあるなという判断ができなかったわけでありますし、また、いただいても活用というものがなければ、ただ置いてしまうようなことになりますので、活用方法として何かないのかなということも考えました。ただ残念ながら、町外れに位置するものですから、なかなか人が集まって、そこら中から集まって集えるような位置関係にないということもありました。そんな中でこれといった活用方法が見出せずに、せっかくいただいても町としては活用できないというふうなことで、地権者の方に今のところでは活用することはできませんと、そういうお話をさせていただいて現在に至っているわけでありまして、その状況は現時点においても変わることはないというふうな認識でいるところであります。

答弁　町長 飯田晴義

これは価値観といいますか、判断基準がちょっとかけ離れているものですから、なかなか合致するのは難しいのかなというふうに思います。せっかくのお話、そういうご提案ではありますけれども、やはり例えばちょっとよその町のことを出して申しわけないと思いますけれども、我が町と災害時の応援協定、相互応援協定を締結しております神奈川県の開成町には、実は瀬戸屋敷という古民家がありまして、これは実は築 300 年の古民家でありまして、これを町のほうでもらい受けまして、それを、ふだんから見学もできますし、また場合によってはそこで宿泊研修ができる。土間があっていろりがあって、そこで釜で米も炊けるという、そういった活用がなされているものもあるわけでありまして、そこまで行くと私もさすがにこれは残したいなというような思いをするわけでありますけれども、なかなかそういったものを見ている中で、実は私もその錦町の建物については見させていただいております。ただ、そういった比較していく中で、これというものを感じられないわけでありまして、そこは多分私だけではなくて、当時検討した職員にあっては皆同じような感覚を持ったということでありますので、現状においては、やはりあの建物を生かして何かをやっていくということは難しいという思いでおります。

答弁　町長 飯田晴義

私は建築の専門家ではありませんので、それ断言をすると言われますと、非常に何か白か黒か右か左かと言われると非常に厳しいわけでありますけれども、いろんな意見を聞いた中では、残すのは難しい、もちろん残すとなればそれは何に使うのか、何のために必要かということがまず来るわけで、あるからそれを使うのだではなくて、まずは必要性の問題からやはり論じなければならないというふうに思います。それが研究施設、単に保存する施設ということであればまた話は別なのかもしれませんけれども、町がもらい受けてあれを公共施設として活用するということが、今前提になっておりますので、そうあったときにあれを有効に活用できる策というものは見出せなかったということでありますし、では、歴史的建築物、建造物として保存するかとなったときも、そこまでの価値が見出せなかったということでございますので、今、私の口から言えるのはあれを活用するということは言えないということであります。