災害時等における幕別町のBCP（事業継続計画）について

答弁　町長 飯田晴義

藤谷議員のご質問にお答えいたします。初めに、「災害時等における幕別町の BCP（事業継続計画）について」であります。企業防災において必要な対策とされている事業継続計画、いわゆる BCP は、一般的に行政機関の場合、業務継続計画を指しますが、これは災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画であります。さきの熊本地震では、２度にわたり震度７に見舞われた益城町を初め、熊本県内の５市町で本庁舎が損壊し、いずれも保健センターなど他の公共施設に機能を移転させております。このため、マスコミ報道にもありますとおり、住宅など建物の被害を証明する罹災証明書の発行が遅れるなど行政機能が低下し、余震や住民の避難生活が継続する中、その影響の長期化が懸念されており、改めて行政みずからが被災した場合を想定した準備等の必要性を認識したところであります。ご質問の１点目、「幕別町における BCP（事業継続計画）策定の取組状況、非常時優先業務の整理について」であります。ご質問にありますとおり、本町の BCP につきましては、地域防災計画地震・津波防災計画編の災害予防計画の中で、「災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するため、その策定に努めるものとする」としております。また、国の防災基本計画においても、行政の業務継続性を確保するため、地方公共団体の BCP の策定が位置づけられているところであり、あわせて業務継続計画の策定等に当たっては、業務継続の中核となる要素として、①首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、②本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、③電気・水・食料等の確保、④災害時にも、つながりやすい多様な通信手段の確保、⑤重要な行政データのバックアップ、⑥非常時優先業務の整理の六つの要素について定めておくべきものとされているところであります。これら六つの要素は、内閣府が、昨年５月に策定した「市町村のための業務継続計画作成ガイド」の中においても、その計画を策定する上で、特に重要な要素とされております。本町におきましては、このうち、非常時優先業務の整理を除く五つの要素につきまして、地域防災計画の中に設定、あるいは既に災害時を想定した整理や取り組みを実施しているところであります。業務継続計画につきましては、災害発生時の役場機能の低下を最小限にとどめるために必要なものと認識しておりますことから、これら六つの要素を包括した計画の策定を進めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「BCP に係る本庁舎の有する災害時の対応能力は」についてであります。先ほど申し上げました国が業務継続に必須とする六つの要素のうち、ご質問の３点目でお答えします重要な行政データのバックアップと、今後、検討を進めます非常時優先業務の整理を除く四つの要素と照らし合わせて、対応能力についてお答えいたします。一つ目の首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制につきましては、地域防災計画に明記しているところでありますが、職員の参集体制につきまして、地震の非常配備体制を例に申し上げますと、震度４程度の場合は、津波警報の発表状況なども勘案し一部の職員を招集し、震度５弱や５強程度の場合は、大津波警報の発表状況なども勘案しほとんどの職員を招集、震度６弱以上の場合は、全職員を招集することとしております。二つ目の、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎についてでありますが、本年３月に完成した本庁舎は、防災活動拠点としての機能を維持するため、地震ばかりでなく水害や台風にも強い構造、立地場所でありますことから、災害時に庁舎が倒壊や損壊等により使用できなくなる可能性は極めて低いものと考えており、現在、代替庁舎の特定はしておりませんが、不測の事態への備えといたしまして、複数の公共施設を候補とし、代替庁舎を検討してまいりたいと考えております。三つ目の、電気・水・食料等の確保についてでありますが、電気につきましては、非常用発電機とその燃料を３日分確保しており、突発的な停電時においても、各部署でパソコン等を使用することが可能な備えをしているところであります。また、職員用の水、食料等の備蓄につきましては、今後、被災者用の物資の備蓄を年次計画をもって進めていく中で、あわせて行っていきたいと考えておりますが、本庁舎に設置されている飲料の自動販売機４台は、災害時に被災者に対し飲料を無償で提供いただける協定を締結しており、職員の利用も可能となっているところであります。四つ目の、つながりやすい多様な通信手段につきましては、正職員のいる公共施設に、一般電話の発信規制が行われても、規制を受けずに優先的に発信できる優先電話を確保するとともに、衛星携帯電話を幕別、札内、忠類地域に各１台確保しております。また、電話の使用が不能の場合でも、利用可能な無線設備として、北海道総合行政情報ネットワークや忠類地域においては防災行政無線も確保しているところであります。ご質問の３点目、「データのバックアップ、ICT 機器損傷（電算システム電源ダウン）の対応について」であります。先ほど申し上げましたように、熊本地震においては、県内で５市町の庁舎が損壊いたしましたが、これにより、住民データ等のシステム機器を有する庁舎内に立ち入りできない事案が発生しているとお聞きしております。自治体におきましては、システム機器内に保有する住民情報等が利用できなくなる、あるいは消失することを回避するための予防策を日ごろから講じておくべきであり、消失した場合でも、元の状態に戻すことができるよう情報のバックアップを、定期的に行う必要があると考えております。本町では、本庁舎の電算室において、住民情報等を扱う総合行政情報システムなどの各種業務システムの管理・運用を行っておりますが、免震構造を備えた庁舎でありますことから、大きな地震によりシステム機器が損傷するリスクが低いことに加え、システム機器の転倒に備え、機器を収納している棚を床に固定するといった措置も講じているところであります。また、総合行政情報システムなどの各種データは、元の状態に復元することができるよう複製したデータを、業務終了後に磁気テープ記憶装置にバックアップするとともに、元データとの同時損失を防止するため、電算室とは異なる場所に保管しております。加えて、各種データにつきましては、役場庁舎外への転送を行っており、戸籍のデータを例に申し上げますと、戸籍副本データを、戸籍副本データ管理センターに日々送信し格納しているところであり、磁気テープへの保存とあわせてバックアップを行っております。大規模な停電への備えといたしましては、全ての業務システムに、機器やデータを保護するため、一定時間停電することなく電力を供給し続ける無停電電源装置（UPS）を設置するとともに、自家発電設備による非常用電源により電力の供給ができるよう構築しているところであります。このように、災害によるデータ消失等を防ぐためのバックアップやシステム機器の保護等の対策は講じておりますが、災害時に職員が迅速、的確に対応できるよう、ICT 部門の対応につきましても、業務継続計画の中で明確にするよう進めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「ライフライン（道路・水道・下水道等）の BCP 策定の考えについて」であります。災害時のライフラインの確保につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国が業務継続に必須な要素の一つに「電気、水、食料等の確保」を位置づけており、BCP 策定の中でも中核となる要素と考えるべきものであります。また、さきの熊本地震におきましても、道路の被災により住民が一時孤立し、救援物資の運搬に大きな影響を与えるなど、災害応急対応には道路の確保が重要なものであることが再認識させられたところであります。本町におけるライフラインの BCP 策定でありますが、道路につきましては災害時優先して通行を確保すべき道路として、地域緊急輸送道路の整備に取り組んでいるところであります。また、水道につきましては災害対応マニュアルを策定しており、下水道につきましては簡易的な BCP の策定を現在進めている状況にあります。これらのことから、ライフライン全体の BCP 策定につきましては、今後進める BCP 策定の中で、あわせて取り組んでまいりたいと考えております。次に、「白銀台スキー場の営業について」であります。白銀台スキー場は、昭和６年に南十勝唯一のスキー場として利用されていたと忠類村史に記載されており、その後、昭和４６年に初めてのリフトが設置されました。平成４年には、ゲレンデコースの改修に伴い現在のリフトを新設し、近隣のスキー愛好家や小・中学校のスキー授業、各種スキー大会に利用され、忠類の冬の観光の中心となり、にぎわいを呈してまいりました。白銀台スキー場の利用者数は、バブル崩壊後の全国的なスキー人口の減少を背景に、平成５年度のリフト延べ利用者数 26 万 8,000 人をピークに減少に転じ、昨年度には 13 万 6,000 人に至っております。こうした中、利用者の誘客に向け、ナウマン温泉ホテルアルコ 236 とのパック料金の設定を初め、各種スキー情報誌などへの情報掲載やロッジの無料 Wi-Fi 環境の整備、全国のスキー場に広がりつつある「19 歳限定リフト代無料」に参加するなど、スキー場の利用者増加策に取り組んでまいりました。平成 25 年度と 26 年度のシーズンは、雪不足のためオープンが大幅に遅れ、スキー愛好家や小中学校の授業、スキー少年団の活動に支障が生じ、残念なシーズンとなりましたが、昨シーズンは 11 月下旬にまとまった降雪に恵まれましたことから、メムロスキー場と同じ 12 月 26 日にオープンし、その後、雪不足や事故による休業もなく、３月 15 日まで営業することができたところであります。ご質問の１点目、「12 月のオープンにより学生の合宿誘致等を可能にし、冬場の誘客を図り地域振興につなげるために人工降雪機を設置する考えは」についてであります。人工降雪機の設置につきましては、忠類村の時代から検討してきた経緯がありますが、本年度も人工降雪機の設置の可能性について調査・研究を進めているところであります。白銀台スキー場に人工降雪機を導入するには、ゲレンデ延長が約 800 メートルであることから、固定式で設置した場合、７基から 10 基が必要となり、コンピューターシステムや電気設備、通信設備と合わせて約 8,000 万円の整備費を、また可動式で設置した場合は、４台を導入し、コンピューターシステムや電気設備、通信設備と合わせて約 6,000 万円の整備費を要するものと試算しております。人工降雪機の必須条件である水の確保につきましては、種類としては水道水と河川水と地下水が考えられます。水道水の利用は、忠類浄水場の計画給水量を上回ってしまうため実現不可能であります。河川水の利用では、当縁川が想定されますが、川からの取水には水利権が必要となり、水利権の取得期間は調査等に３年程度の期間を要し、その調査費用のほかに、取水施設、送水管整備、ポンプ圧送施設などの多額の施設整備費用が想定されます。地下水は、スキー場内もしくはスキー場近郊に、新たに地下水を確保するための取水井戸を整備する必要がありますが、河川水の利用よりも施設整備費用が抑えられることから、最も実現性が高いと考えております。人工降雪機は、一度に４度Ｃ以下の大量の水を使用することから、水を冷却して蓄えておく貯水施設が必要となり、想定している貯水施設は、25 メートルプール程度の規模が必要とされ、そのほかに送水ポンプ、ポンプ室、送水管の布設などを含め約１億 5,000 万円の建設費を必要とすると試算しております。したがって、施設整備費用は固定式の人工降雪機とした場合、約２億 3,000 万円必要となり、加えて、地下水をくみ上げる取水井戸の設備経費が必要となります。人工降雪機の稼働には、外気温がマイナス２度Ｃ以下のもとで降雪作業を行う必要があります。白銀台スキー場とメムロスキー場やぬかびら源泉郷スキー場を気象の観点から比較した場合、昨年の気象庁のデータでは、ぬかびら源泉郷だけが 11 月中旬の日平均最低気温がマイナス 2.4 度Ｃと氷点下になります。このような気象条件も異なることから、ぬかびら源泉郷スキー場では、11 月中旬から降雪作業を開始し、12 月上旬に国際スキー連盟の大会を開催することができている状況であります。一方、気象状況が似ているメムロスキー場では、12 月 15 日のオープンを目標として、11 月下旬から準備に入り、気温が低下する 12 月から人工降雪機を稼働して、ゲレンデを完成させるとお聞きしております。ご質問にありますとおり、12 月中旬にオープンすることにより、学生の合宿等の誘致は可能になるほか、一般のスキー愛好家も増加することについては十分理解するところでありますが、人工降雪機を稼働させたとしても、気象条件の違いから、ぬかびら源泉郷スキー場のような早期オープンは難しいものと考えております。気象状況が似ているメムロスキー場と同じように 12 月中旬のオープン時期を想定する場合、比較的規模が小さい白銀台スキー場において、人工降雪機を整備することにつきましては、メムロスキー場とは利用者数の違いもあり、費用対効果の観点で効果が薄く、現段階では難しいと考えているところであります。ご質問の２点目、「リフト利用料の分析と、リフト利用料のあり方を見直し、スキー場利用者の利便性の向上を図り利用者増につなげていく考えは」についてであります。公益財団法人日本生産性本部が発行している「レジャー白書」によりますと、全国のスキー人口は、バブル崩壊後の平成５年（1993 年）の 1,770 万人をピークに減少傾向で推移してまいりました。その後、スノーボードの人気も高まり、スノーボード人口との合算で、平成 10 年（1998 年）に過去最高の 1,800 万人に達しましたが、その後は再度減少傾向で推移し、平成 25 年（2013 年）にはスキー、スノーボードの合計で 770 万人と、ピーク時の４割強まで減少していると報告されています。前段申し上げましたとおり、白銀台スキー場も、平成５年度の輸送人員 26 万 8,000 人をピークに減少傾向となり、昨年度の輸送人員は 16 万 6,000 人となり、ピーク時の５割強まで減少しております。これらのデータから判断いたしますと、白銀台スキー場は、日本全体のスキー、スノーボード人口の傾向より減少率が少ない状況にあり、これは白銀台スキー場がスノーリゾート地の大きなスキー場と違って、比較的規模が小さいスキー場であり、地域に根差した町民が多く利用するスキー場であることから、この減少にとどまっていると考えているところであります。ご質問にありましたとおり、合併後の平成 18 年度から中学生以下のリフト使用料を無料化にした以降のリフト使用料は、平成 21 年度の約 840 万円が最高額であり、昨年度は「雪マジ！19」「雪マジ！20」の実施による 19 歳の無料化や 20 歳の半額化のほか、合併 10 周年記念といたしまして、２月１日から５日までの５日間の無料化も実施したことから、リフト使用料としては約 670 万円にとどまったものであります。白銀台スキー場の運営に要する経費は、人件費、燃料費、電気料、委託料等の経常経費として約 2,300万円を、このほかに毎年、数十万円から数百万円となる大小の修繕工事費を要しております。また、本年度実施するリフトの工事のほか、配電設備の工事、圧雪車やスノーモービルの更新など、設備に多額の費用を必要としております。しかしながら、白銀台スキー場は、スポーツ・レクリエーションの普及振興と住民の健康増進を図るスキー場としての機能はもとより、忠類ナウマン全道そり大会が開催されるなど、冬の忠類地域のスポーツ文化の華として、町内外の多くの方に利用されてきた歴史の中で、冬の大切な観光資源として地域経済に影響を与える重要な施設であると認識しております。昨年度実施した５日間の無料化期間では、２倍のリフト利用実績がありましたことから、地域の飲食店や商店等とタイアップした魅力的なプランの創設や、30 日券やシーズン券などのリフト使用料のあり方についても、関係団体と協力しながら、利便性の向上や利用者増の対策に取り組み、地域発展に努めてまいりたいと考えております。以上で、藤谷議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

これは、先ほどの答弁でお答えしましたように、柱となる六つの要素の中の、とりわけ最後の非常時優先業務の整理ということができておりませんので、ここはやっぱり定めなければならないというふうに考えております。したがいまして、今年度以降に六つの柱に基づいた計画を策定してまいりたいというふうに思っております。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

幕別町新型インフルエンザ等対策業務継続計画については、27 年 10月にその検討の見直しを行いまして、その中で各課との業務の洗い出し、計画上の優先する業務等々を各課で整理したものを全体の業務計画として持っております。以上です。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

ご承知のとおり、新型インフルエンザ等対策業務計画というのは、ほかの BCP 計画と違いまして、短い期間に順次回復していくものなのでちょっと性質が違うと考えています。ただ、ホームページに更新していないのは、全体のまとめの整理をいま一つつけていないという、それはこちら側の怠慢でもあるのですが、それがありましたのでホームページに載せていませんが、早急に全体調整を行った上で載せていきたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

優先する業務につきましては、どんな場合においてもそう変わるものではありませんので、これはインフルエンザの例を参考にして、あとどういった点で気をつけなければならないか具体的には今わかりませんけれども、恐らく災害時、非常時、地震災害のときにはまた違う見方も出てくるのかもしれませんので、そういったことも踏まえて早急に策定したいというふうに思います。

答弁　都市計画課長 吉本哲哉（都市計画課長は2019年9月まで）

本庁舎におけます縦揺れの検討ということでございますが、確かに議員がおっしゃるとおり、もともと支えている地盤が崩壊してしまうということになりますと、そもそもが建物自体建っていられないので、確かに崩れてしまうということがありますが、地盤がしっかりしている間であれば、もともと重力に対して抵抗しておりますので、例えば縦揺れによって建物が壊れるということはほぼないというふうに想定されております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

これは北海道もそういった時間単位で、１時間以内には何人集まるだとか、何時間以内に何人、１日以内に何人だとか、そういうことを定めているようであります。これはその町の地形であったり、あるいは人口の密集ぐあい、集落がどういうふうにあるかによっていろいろ違ます。ただ、これは我が町に置きかえたときに、同じような考え方のもとで、どういう時系列で職員が参集していくかということを定めなければならないものというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

確かにおっしゃるように、市街地が三つあって通勤者がいるわけでありまして、なかなか迅速に災害対策本部に集まってこられない、その状況は十分に認識しているところであります。それで、当然、被害の状況によるわけでありますけれども、本当に道路が寸断されてしまうといったときには、基本は班ごとによって、班が編成されておりますので、いわゆる班ということは、属している組織が班になっていますので、本部に来て縦系列の中でそれぞれの与えられた業務を遂行するということになりますけれども、それが来られないということになりましたら、まずは行けるところに集合するということが原則でありまして、その中でまずは情報収集に当たってもらうということが一番最初の業務になるのかなと、そういう思いであります。

答弁　町長 飯田晴義

決してそういうつもりでお答えをしているわけではありません。やはりこれ、まず大災害が起きたときに、職員が出てきて何をすべきかということが一番最初に対応しなければならない。そして、時間がたつにつれて、だんだん復旧が進んできますから、そうなると業務は何を優先してやっていくのかということになっていくのだと思います。ですから、まずは大災害が起きたときに、ともかく災害本部あるいは近くの役所に行って、そして被害状況を把握することから始まる。そして大体６割程度参集してくれば、私はそこはほとんど平常業務ができると思っていますから、その間の３割、４割のときに何を優先して仕事をやっていくかということを定める必要があるというふうに思っています。これは、本当に被害状況の把握から平常業務までの間について、いかに優先業務を選択してやっていくかということにつきまして定めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　総務課長 武田健吾（総務課長は2017年3月まで）

非常用電源のコンセントですけれども、別に置いておりまして、通常の白い差し込み口になっているのが普通に使われているコンセントでありまして、ほかに黒だとか緑だとか色のついてるコンセントがあるのですけれども、それが非常用の電源のコンセントになります。

答弁　総務課長 武田健吾（総務課長は2017年3月まで）

まだちょっと移動して間もないこともあり、全てに行き渡っているとは思ってはおりませんので、この辺についてはまた周知を図っていきたいと思っております。

答弁　企画総務部長 菅野勇次（企画総務部長は2017年3月まで）

非常用電源の関係でございますけれども、先ほど課長のほうからご説明申し上げたとおりなのですけれども、確かに周知不足、職員がわかっていないというような点がございますので、改めてまた再度徹底した周知に努めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

衛星電話のバッテリーの確認なのですけれども、それは各担当部署で行っております。それと防災訓練でございますが、衛星電話の使用でございますけれども、津波の訓練のときに衛星電話を使用して訓練をしております。以上です。

答弁　総務課長 武田健吾（総務課長は2017年3月まで）

ICT の関係でありますけれども、総務課内に情報管理係というのがありまして、そちらのほうで担当しております。職員は、係長と係の２人でございますが、札内に居住している状況でございます。