今冬の除雪体制の強化について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。初めに、「今冬の除雪体制の強化について」であります。ことしは、例年になく降雪が早く、特に 11 月 26 日から 27 日にかけて帯広で 24 センチメートルの降雪となり、11 月としては 68 年ぶりに積雪量が 40 センチメートルに達しました。町では、これまで２度にわたり除雪車全車出動による除雪作業を行い、通行の確保に努めたところであります。冬期間における安全で安心な通行の確保は、町民の皆さんが日常生活を営んでいく上で欠かせないものでありますことから、町内の建設関係事業所等のご協力をいただき、除雪体制の確保に努めておりますが、近年、公共事業費の縮減等により除排雪作業に用いる建設作業機械の不足、そして機械を操作する運転手の不足や高齢化などが課題となっており、除雪体制の確保に大変苦慮しているところであります。一方で、幕別町が管理する町道は年々路線数、延長ともふえており、本年４月１日現在、1,024 路線、延長約 898 キロメートルを管理しております。そのうち、本年度除雪を行う町道は、884 路線、延長は車道が約 635 キロメートル、歩道が約 110キロメートルとなっており、12 社から借り上げた 43 台の除雪車両と町所有の除雪車両 19 台を使用し、合計 62 台で歩車道の除雪を行っているところであります。ご質問の１点目、「本年度の除排雪体制の改善策について」とご質問の４点目、「歩道除雪の迅速な対応と拡充」につきましては、関連がありますので、あわせて答弁をさせていただきます。本年度の除雪体制につきましては、除排雪機械の台数は、昨年と比較して公共施設を除雪する除雪機械が、運転手の高齢化に伴い１台減車となっておりますが、道路除雪機械については、昨年度と同じ体制を確保したところであります。しかしながら、協力をいただいている建設関連事業所の除雪機械も老朽化が進み、今後、台数の確保が難しくなる可能性があることから、計画的に除雪機械の更新や増車の検討を進めてまいりたいと考えております。除雪の出動基準はこれまでと同様、新雪除雪の場合、新たな積雪がおおむね 10 センチメートル以上で、その後も積降雪が予想される場合などに除雪車の出動を検討し、気象庁の降雪予報や道路管理委託業者の道路パトロール、除雪モニターによる積雪状況の確認に加え、北海道や帯広市の出動状況などを総合的に勘案し、出動の指示を出している状況であります。歩道の除雪につきましては、車道のかき分けた雪が歩道にこぼれ落ち、歩行者の通行の妨げになることや事故を防ぐため、車道除雪完了後に速やかに除雪を行い、児童生徒が安全に登下校できる歩道の確保に努めているところであります。これまでに町民から寄せられた除雪に関するご意見や苦情の中で特に多かった、「幅が狭い」「到着が遅い」「除雪が下手だ」という問題に対しましては、本年 11 月 13 日に、除雪作業を行う除雪オペレーター約 60 人に参加していただき、意見交換会を開催し、ご意見や苦情内容の共通認識を図るとともに、適切な除雪を行うため、除雪幅員のおおむねの目標値や均等なかき分け除雪についての技術的な問題点の改善を図るため、作業方法の確認や検討を行ったところであります。また、本年度から郊外地や市街地など地域ごとに降雪状況を把握し、適切に除雪車を出動させるため、郊外地に居住する町民の方に除雪モニターとして協力をいただき、その地域の降雪量や吹雪の状態を電話で確認させていただく仕組みづくりを行いました。このことにより、同時刻における降雪量の比較などが可能となり、パトロールによる降雪状況確認と合わせて、適期に迅速な対応を行うことが可能となるものと考えております。さらに、除雪の技術力向上を目的に、本年 10 月 27 日に開催された除雪機械技術講習会に、各企業から多くのオペレーターが参加し、除雪技術の研さんに努めていただいたところであります。ご質問の２点目、「国道、道道との除排雪体制の連携について」であります。国道や道道と交差する町道の除排雪作業は、各道路管理者と綿密な連携が必要であると考えております。このことから、国道を管理する帯広開発建設部、道道を管理する十勝総合振興局、そして近隣市町村など 10 団体で構成する、道路交通管理協議会において、冬期の路面管理や除雪体制、除雪方法などの情報交換や出動予定時刻などの連携を密にし情報を共有しているところであります。このほか、十勝地方道路防災連絡協議会では豪雪ワーキンググループを設け、十勝管内 19 市町村に警察及び消防を加えたメンバーで、豪雪災害に対する関係機関との連絡系統の確認や国や北海道への協力要請と除雪機械の貸し出しなどの連携強化を図っております。ご質問の３点目、「ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対する除排雪対策について」であります。ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯にとって、除雪はとても大きな課題であり、その対応について早急な検討が必要であることを十分認識いたしております。現在、みずから除雪を行うことが困難な高齢者世帯などに対する除雪対策につきましては、公区が主体となって行う「協働のまちづくり支援事業の雪かき支援」や社会福祉協議会が実施しております「歳末助け合い特別除雪サービス」を公区長や民生委員などの方々にご協力をいただきながら行っております。また、札内春日町においては、江陵高校の生徒会が中心となり除雪ボランティア活動が行われているところであります。平成 26 年度につきましては、協働のまちづくり事業の雪かき支援で１公区３世帯、社会福祉協議会の歳末助け合い特別除雪サービスで 23 世帯、江陵高校生による除雪ボランティア活動で 16 世帯の除雪を実施しております。今後におきましては、公区長や民生委員、社会福祉協議会を通じて除雪サービスを必要とする高齢者の状況の確認や現状分析を行うとともに、地域住民の方々との協働による除雪サービスやボランティア活動に対する支援のあり方などを検討してまいりたいと考えております。次に、「オレンジリボン運動の推進について」であります。国においては人口減少問題や子育て支援を重要な課題として取り組むとしている一方で、未来の希望である子どもたちの虐待に関する事件の発生や相談件数が年々ふえ続けているのも現状であり、ご質問のオレンジリボン運動につきましては、「子どもの虐待のない社会の実現」を目指す大変重要な取り組みであると認識いたしているところであります。オレンジリボン運動の目標は、町民憲章にある「未来をつくる子どものしあわせな町」と意を同じくするものであり、本町においても毎年 11 月の児童虐待防止推進月間には、児童虐待の通告窓口等について広報紙を通じて周知を図っております。また、児童虐待の事案に関する適切な対応を行うため、幕別町要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関と連携し要保護児童への速やかな対応に心がけているところであります。ご質問の１点目、「本町における近年の虐待事例件数とその内容について」であります。初めに、近年の虐待事例件数についてでありますが、町で対応した件数は、平成 24 年度４件、25年度７件、26 年度４件、本年度は 11 月末までの状況でありますが、７件となっております。内容につきましては、個人のプライバシーもありますので概要のみとなりますが、身体的虐待が７件、性的虐待が３件、ネグレクト、いわゆる育児放棄が９件、心理的虐待が３件となっております。それらの案件における対象児童の年齢でありますが、０歳から３歳までが６人、４歳から小学校就学前が８人、小学生が 10 人、中学生が３人、高校生が１人の合計 28 人となっております。対応に当たっては、通報や通告があった場合に、その内容や状況について事例に関係する機関から情報収集を行い、児童福祉係、小中学校、保健師、保育所など児童に係る関係機関や児童相談所などによるケース検討会の実施あるいは幕別町要保護児童対策地域協議会を開催し、速やかに支援に当たっているところであります。ご質問の２点目、「『こんにちは赤ちゃん事業』の実施状況について」であります。「こんにちは赤ちゃん事業」は、平成 19 年度に厚生労働省が、子育ての孤立化を防ぐために、原則として生後４カ月を迎えるまでの乳児のいる全ての家庭を訪問し、不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対しては適切なサービスが受けられるよう、子育て支援事業として創設されました。その後、平成 21 年４月に施行された改正児童福祉法の中で、新たに乳児家庭全戸訪問事業として位置づけられ、市町村に対しては、これを実施するよう努力義務が課せられたところであります。本町では、母子保健法に基づき、生後 28 日を経過しない乳児を対象に新生児訪問指導を実施しており、これに合わせて「こんにちは赤ちゃん事業」も実施いたしております。この新生児訪問は、保健師が対象家庭を全戸訪問し、母子の健康状態を把握するとともに、新生児の発育、栄養、生活環境、疾病予防などの育児に関するさまざまな相談や産婦の相談を受け、あわせて養育環境等の把握と助言を行い、養育支援が必要な場合においては、保健師や管理栄養士による専門的な相談支援を継続的に実施しております。実績といたしましては、平成 24 年度の新生児訪問者数は 188 人、25 年度は 189 人、26 年度は 170人であり、そのうち専門的相談支援を行った件数はそれぞれ４件、２件、２件となっております。ご質問の３点目、「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の推進状況について」であります。国は、平成 26 年 12 月に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合相談支援を提供するワンストップの拠点として、子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラの整備を進め、平成 32 年度までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指していくこととしております。この子育て世代包括支援センターでは、保健師、助産師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力して支援プランを策定するなど、切れ目のない支援を実施することとされております。本町におきましては、子育て世代包括支援センターを設置してはおりませんが、母子保健事業や子育て支援事業を通じて、全ての妊婦、乳幼児の状況を継続的に把握し、妊娠期、出産直後から子育て期に至るまで切れ目なく支援する体制を築き、その充実・強化に努めているところであります。初めに、妊娠期におきましては、母子手帳交付時に、保健師が全ての妊婦に対して面接を行うとともに、パパママ教室では助産師による指導を中心に、妊婦同士の情報交換や交流を行うほか、本年度からは地区担当の保健師が妊娠 28 週目の妊婦の自宅を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、必要な情報提供や個別的なアドバイスを行い、安心して出産の準備に向き合っていただけるよう妊娠期の支援の充実に取り組んでおります。また、出産直後においては、前段申し上げました新生児訪問指導を実施し、子育て期においては、乳幼児健康診査のほか、子育て支援の専門機関である子育て支援センターと連携し、乳児を対象とした「よちよちサロン、ばぶばぶの日」、また２歳児を対象とした「すくすく相談」など、各種事業を地域ボランティアのご協力をいただきながら実施し、乳幼児の発達や育児の状況、保護者の不安等を確認し、それぞれの発達段階に応じた相談支援や社会資源の情報提供を行っているところであります。今後におきましては、先進自治体の取り組み事例の研究を進めるとともに、切れ目のないサービスの提供として、妊産婦等の支援ニーズに応じた母子保健事業の充実に努め、孤立感、不安感の解消を図り、子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　土木課長 寺田治（土木課長は2018年3月まで）

除雪の関係でございます。ことし、11 月から雪が降りまして、議員おっしゃるとおり 24 日と 26 日から 27 日にかけて、大雪が降りました。課題となっております機械の確保、今、機械の補助というか、そういう制度化したらどうだろうかというご意見ですけれども、建設業者から借り上げている機械につきましては、最低保証料と、雪が降っても降らなくても基本賃金という形で、月幾らという形で見させていただいておりますので、仮に雪が降らなくて除雪車が出動しなくても、基本料金はお支払いするという仕組みをつくっております。以上です。

答弁　建設部長 須田明彦（建設部長は2018年3月まで）

除雪機械の１時間当たりの単価につきましては、除雪機械を年間維持する経費、車検料ですとか整備代、その他もろもろの経費を含んだ上で、単価を決めさせていただいております。特に夏場につきましては、自社の営業活動にも使われますことから、特に冬期間の除雪に限って補助をするというようなことではなくて、先ほど土木課長が答弁させていただきましたように、最低保障を行うだとかということで、持ち続けることができるような対策に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　建設部長 須田明彦（建設部長は2018年3月まで）

岡本議員が冒頭申し上げておられましたように、近年、建設業を営んでおられる会社につきましても、経費節減の点から自社所有の機械ではなくて、借り上げ機械などに形態が変わってきているところでございますので、それらも機械の確保をする上で課題となっているところでございますので、それらの克服するための対策といたしましては、国ですとか道がある程度使った機械を市町村に対して払い下げを行う制度だとかということも検討されているようでございます。今後、その機械を確保するという課題に対しましては、そういう制度なども活用した上で、官貸車、町が所有する機械の台数もふやしていくことなども、ある程度考慮して体制づくりを進めていかなければならないものと考えております。

答弁　土木課長 寺田治（土木課長は2018年3月まで）

除雪機械の技術講習会でございますけれども、10 月 27 日に、これは主催が幕別町ではなくて、日本建設機械施工管理協会というところで、町だけではなくて国の開発局ですとか北海道ですとか、いろんな町村さんで除雪されているオペレーターさんが集まって、一堂に会して150 名ほど集まって、講習を受けております。幕別町の業者としましては、委託業者、そして借り上げ業者で、人数ははっきりとした人数は押さえておりませんけれども、65 台機械動いていますので、それぞれ 65 人以上は参加しているというふうに考えております。以上です。

答弁　土木課長 寺田治（土木課長は2018年3月まで）

済みません。正確な数字を押さえておりませんけれども、機械 65 人いて補助員もついているものですから、２名体制で除雪しているのですよね。ですので、全員が参加するということには、総勢 150 名なので、幕別町だけでそんなに参加できるわけがないのですけれども、業者さんのほうからは、参加しましたよという報告は受けておりますけれども、トータルの数字としてはちょっと押さえておりません。申しわけございません。

答弁　土木課長 寺田治（土木課長は2018年3月まで）

除雪の体制、国道を管理する開発局と道道を管理する北海道さん、そして私どものような市町村道を管理する各自治体でございますけれども、除雪車が一番早いのが、やはり国道でございます。国道は、１次緊急輸送道路として指定されておりまして、地震災害あるいは豪雪災害、いかなる場合でも一番先にあく体制が整えられております。今回の除雪も、国道さんの出動が非常に早くて、一番先に入っております。その後、北海道さん、幕別町は 27 日の降雪でいきますと、郊外地は 23 時 30 分に出動いたしました。市街地は、通勤通学時間を避けるために、８時半から出動しております。26 日から 27 日の降雪に関しましては、細かく分けると２回に分けて雪が降っております。26 日が３時から 10 時まで、13 センチぐらい。その後、小雨に変わりました。私ども、この後、雨に変わる予報でございましたので、明け方４時か５時だったと思いますけれども、時間当たり 11ミリぐらいの雨になるということで、実は、夜、雨水をのむためのますがふさがっているもので、ますあけに走りまして、要するに雨対策をしたわけなのですけれども、結果として４時ごろから雨ではなくて大粒の雪に変わって５時に出動を出したということで、通勤通学の７時から８時半までの間は、やはり危険を伴うものですから、その時間を避けて８時半から出動させたというところでございます。歩道の除雪に関しましては、車道の除雪が入った後、２時間後ぐらいから歩道ロータリーを入れて、子どもたちの通学路を確保しておりますので、朝の通学は間に合わなかったのですけれども、夕方の下校時の通学路に関しては、全路線ではないのですけれども、大方確保したところでございます。以上です。

答弁　建設部長 須田明彦（建設部長は2018年3月まで）

路面状況の確認につきましては、時代の技術革新とともに、自分たちも対応していかなければならないと考えておりますが、今のところ必ず危険になるというようなところについては、日ごろの道路パトロール等で我々も把握していると考えておりますので、除雪作業が終わった後、また朝晩、降雨の後などについては、道路パトロールとあわせて一番先にそういう危険箇所の砂の散布、もしくは凍結防止剤、融雪促進剤などの散布を行っているところでございます。そういう先進的な機械につきましては、予算的な制約も今後あるとは思いますが、今後、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　土木課長 寺田治（土木課長は2018年3月まで）

スクールバスもそうなのですけれども、収入路線も含めて優先的に郊外地においては除雪のほうをさせていただいております。それと同時に、吹雪で吹きだまる路線も、大体風がつくと吹きだまる路線が決まっているものですから、そこはパトロールですとかして、除雪車を入れる、あるいはことしから、除雪モニターさんですね、地域に吹きだまりそうなところのそばの家の方にお電話で、吹雪の、風の状況どうですかとか、積雪の状況どうですかというような情報もいただきながら、優先的に除雪を行いたいというふうに考えております。以上です。

答弁　福祉課長 新居友敬（福祉課長は2017年3月まで）

高齢者就労センターのほうで、今、実施しておりますサービスについては、実際そこで働いていただいている会員の皆さん、夏の期間は 120 名程度いらっしゃるのですが、冬になりますと、その会員数が 40 名程度に減ってしまうということで、この 40 名の方々においても非常に年齢も高齢化してきているという現状は確かにございます。それで、その就労センター自体で、今、有料ではあるのですけれども、実際、今、除雪サービスを行っておりまして、これについては、そういった会員数の低下に伴って、なかなかこう思うようにできなくなってきているという現状はございますけれども、今、年齢制限、高齢者にかかわらず進めているという状況もございまして、一応中身をもうちょっと精査していただいて、今後も継続していただくような形で、今、協議を進めているところでございます。

答弁　民生部長 境谷美智子

答弁にもありましたとおり、本町におきましても、この冬の雪対策というのは、本当に高齢者が町に住み続けるというところで、とても大切なことだと認識しています。今、おっしゃっていただいたような、各町村でどのようなことが行われているかというのは、今言った例も含めて、あちらこちら調査している最中です。また、本町におきましては、包括支援システムの中で、例えばボランティアが除雪をしていくような仕組みづくりがどのようにできるかというところも含めて、今、原課においてチームをつくって、除雪のみではありませんが、その地域の中で高齢者が暮らしていくシステムの中の一つとして、この件についても検討しているところです。各町村の状況なんかもきちんと把握した上で研究してまいりたいと思います。早急に対応ができるように考えたいと思っております。

答弁　土木課長 寺田治（土木課長は2018年3月まで）

除雪後、春先の雪が解けた後のお話だと思うのですけれども、除雪作業によって、雪に隠れて、雪が積もって隠れていた縁石ですとか、雨水ますですとか、そういうところを除雪車で少なからずひっかけて壊してしまう場合もございます。今おっしゃられた舗装道路も、簡易舗装の場合、凍上で、恐らくその除雪の排土板でひっかいて剝がれたという状況だと思いますけれども、春先にパトロールして速やかに補修を行っているところでございます。以上です。

答弁　土木課長 寺田治（土木課長は2018年3月まで）

決して、住民の方に片づけていただくということではございません。パトロールして気づいたら、道路パトロールの者が片づけたり、あるいは補修工事を速やかに発注し、業者のほうで片づけて新しく復旧するという対応をしております。以上です。

答弁　民生部長 境谷美智子

189 が設置されたことを承知しております。小さなパンフレット等もできておりますので、今、例えば学校に置くとか、それから広報に載せるとか、この後検討して、早急に実施したいと思います。

答弁　民生部長 境谷美智子

この答弁にも、町長答弁にもありますとおり、今、形として設置はしておりませんが、私たち町の担当の対応職員としては、一番最初に相談を受けた私のところでワンストップという意識を全員が持って、どういう連携が必要とか、そういう形で連携をきちんとすることによって、このワンストップが解決をつながっているという段階で、今は取り組んでおります。ただ、国のほうでも進めておりますとおり、期間限定の中でこういう形としてそれを置くことで、周知徹底ができるのではないかという点もありますことから、この先、形態としてこのワンストップサービスの子育て世代包括支援センターをどのような形で設置していくかというのは、検討してまいりたいと考えております。ただ、今の段階では子育て支援センター、保健師、保育所の先生、それぞれの場所で一番最初に相談を受けた人が、私のところできちっとそれを受けて、関係機関にきちんとつないでいく、その意識をしっかりとした職員意識を持ってやっていくという形で実施しております。