空き家対策について

答弁　町長 飯田晴義

内山議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からご質問の１点目につきまして答弁をさせていただきます。初めに、「空き家対策について」であります。近年、全国的に空き家問題が顕在化し、特に老朽化した危険な空き家が原因となって、屋根材の飛散や壁材の落下により住民に危害が及ぶおそれがあるほか、大雪や地震災害による損壊や倒壊といった防災上の問題、放火や不審者の出入りといった防犯上の問題など、各地でその対応が求められております。こうした空き家問題が顕在化してきた原因といたしましては、親の死去に伴い相続した親族が遠方にいる場合や、解体費用をかけずに売買を望んでいる場合、相続人が対立している場合など、その原因はさまざまであるとお聞きしており、こうした原因により管理が不十分となって周辺の住民生活に影響を及ぼし問題となっているものであります。こうした事態に対応するため、国におきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」、通称「空き家対策特別措置法」を制定し、本年５月に全面施行されたところであります。ご質問の１点目、「空き家の全町的な調査の進捗状況と、所有者へ意識調査のアンケートを行うことについて」であります。本町では、昨年８月に全町の水道給水エリア内において、水道休止届が出ている箇所を対象とした空き家の概略調査を実施しており、その結果、227 軒の空き家があることが判明いたしております。また、このうち約８割に相当する 182 軒につきましては、特に問題となる状態にはなく、残る 45軒につきましても十分な管理状態にはないものの、直ちに住民生活に深刻な影響を及ぼす危険な空き家はありませんでした。このことから、所有者に対する意識調査などにつきましては、現在のところ実施しておりませんが、空き家の適正管理について、啓発に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「「空家等対策計画」の策定と協議会の設置、相談窓口の一元化について」であります。空家等対策計画と協議会につきましては、空き家対策特別措置法では「空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等対策計画を定めることができる」とされ、「空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる」とされております。また、相談窓口につきましては、同法では「所有者による空家等の適切な管理を促進するため、情報提供を行う」とされており、これにつきましては現在のところ、都市施設課が窓口となって危険な空き家に係る相談とその対応を行っているところであります。具体的な対応状況につきましては、これまでに相談のあった件数が６件、そのうち市街地内の空き家が５件で、このうち２件は既に所有者の方に対応をいただいて解決いたしております。また、解決に至っていない４件につきましては、直ちに危険な空き家に該当する状況にはありませんが、引き続き所有者に対して適正な管理となるよう協力を求めていきたいと考えております。これら法律に基づいた取り組みにつきましては、ご質問の１点目で申し上げました概略調査の結果において、住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす危険な空き家がなかったことから、今後における空き家の状況などを踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「「特定空家」除却への助成について」であります。特定空家につきましては、空き家対策特別措置法におきまして、一つ目として、放置することで倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態にある場合。二つ目として、放置することで著しく衛生上有害となるおそれがある状態にある場合。三つ目として、管理が不十分であることで著しく景観を損ねている状態にある場合。四つ目として、周辺の生活環境を保全するためには放置することが不適切である場合であり、これらいずれかの状態にあって、さらには周辺の建物や通行する住民に悪影響をもたらすおそれがあり、その悪影響が社会通念上許容される範囲を超え、なおかつ気象条件等によって危険の切迫性がある場合に、「特定空家」として該当することになるものであります。ご質問の１点目でも申し上げましたように、概略調査の結果を見ますと、本町におきましては、こうした危険な空き家はありませんが、今後は特定空家に該当すると判断される状態となった場合におきましては、法令の手順に沿って手続を進めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目「定住や長短期移住希望者へ空き家バンクを開設する考えについて」と、ご質問の５点目「地域活性化のために空き家を有効活用する考えについて」は関連がありますので、あわせて答弁をさせていただきます。空き家を積極的に有効活用する手法といたしましては、移住定住の促進施策に取り組む町があるほか、シェアハウスとして利用を図るなど、その対応はさまざまであると認識いたしているところであります。本町におきましては、町への定住の促進を目的に、本年４月から実施いたしております「マイホーム応援事業」は、８月末現在の申請数が 48 件であり、そのうち６件が中古住宅の購入であります。中古住宅においては、本事業を活用することにより、移住定住が促進されるとともに、空き家の解消にもつながりますことから、空き家の所有者に対し本事業を周知し、住宅ストックの有効活用に努めてまいりたいと考えております。また「空き家バンク」につきましては、定住対策を進める上で必要であるものと認識しておりますが、北海道では道や市町村、民間団体等で組織する協議会を設置し、道内全域を網羅した「空き家情報バンク」の開設など、空き家等の有効活用を図る取り組み方針の素案を取りまとめたところであり、本町といたしましては、道の取り組み状況を見定めながら、来年度からの事業化に向けて取り組んでまいります。以上で、内山議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

内山議員のご質問にお答えいたします。次に、「図書館を核にした地域づくりと郷土資料のデータベース化について」であります。自然環境や歴史的背景の中で培われてきた郷土資料や文化財は、先人の暮らしや精神文化を知る歴史的、民族的な価値があるだけではなく、郷土への誇りや愛着を育てるための重要なふるさと資源であり、町民の共有財産、知的資源であります。郷土資料を適切かつ継続的に収集や整理、保存、公開することは、将来の文化発展の基礎となるものであり、町の重要な責務であると認識しております。このようなことから、白人コタンのアイヌの指導者であった故吉田菊太郎氏が、アイヌ民族の先祖が残した収蔵品を陳列及び保存するために建設した資料館を昭和 41 年に町が寄附を受け、蝦夷文化考古館とし、管理運営しているところであります。また、ふるさと館は、ボウリング場として建設されたものを昭和 53 年に町が取得し、町の郷土資料を保存展示する施設として昭和 54 年にオープンし、一般に公開しているところであります。さらに、平成 18 年には忠類村との合併により忠類ナウマン象記念館を加え、考古館は生活史、ふるさと館は産業史、ナウマン象記念館は自然史と、３館それぞれの個性・特徴を生かしてふるさとの歴史を後世に伝える場として設置しております。ご質問の１点目、「施設の整備計画と郷土資料などの課題と対策について」であります。ご質問にもありますとおり、蝦夷文化考古館は昭和 34 年、ふるさと館は昭和 45 年に建設されたものであり、それぞれ 56 年、45 年が経過しており、両施設とも老朽化が進んでいることから、貴重な郷土文化資料の保存につきましても、今後、雨漏り等による資料の劣化等が懸念されるところから、施設整備のあり方や資料の保存展示方法等について検討が必要な状況と認識しております。このことから、これまでさまざまな角度からそのあり方等について検討を進めてまいりましたが、より具体的な検討を行うため平成 24 年６月に町文化財審議委員会に町指定文化財の保管・活用について諮問し意見をいただいたところ、両施設については、新設、改修等の早急な対応が必要との答申を受けたところであります。教育委員会といたしましては、この答申を踏まえ、「先人の遺産を後世に伝える」という基本理念を掲げ、その具現化のために「資料収集機能」「整理・保存機能」「公開・普及・教育連携機能」の目指すべき三つの機能を有する施設の整備方針として、「「（仮称）幕別町郷土文化資料館」整備等基本構想案」を作成し、本年３月に町文化財審議委員会にお示し、検討を行っているところであります。本委員会では、「各種資料の保存管理上からも両館は合築が好ましい」「資料の適正な保存管理のため、空調の整備を望む」「ふるさと館は建てかえる場合は、現在地にこだわらなくてもよいのではないか」などのご意見をいただいたところであり、これを受け、今後さらに社会教育委員やふるさと館事業委員などから広く意見を伺い、最終的な基本構想を策定してまいりたいと考えているところでおります。ご質問の２点目、「資料をデータベース化し、図書館のシステムと連動して活用する考えについて」であります。ご質問の１点目で申し上げました「（仮称）幕別町郷土文化資料館」整備等基本構想案の中で、収集・保存事業として、収集した資料に関する資料名、来歴、状態、概要などの情報をデータベースとして記録・保存し、さまざまな場面において利用すべく考えており、ご質問にあります図書館のシステムとの連携によるデータベース化等の手法につきましても、基本構想の中で今後検討してまいります。ご質問の３点目、「郷土資料調査の専門機関への研究委託、地域おこし協力隊制度の活用による専門的な人材の登用、専門職員の配置への考えについて」であります。教育委員会では、町民の郷土文化に対する理解を深めることを目的として、既に平成 18 年度から専門的な人材として、郷土文化研究員を配置して、郷土の歴史、民俗、芸術、文化、産業並びにアイヌ民族に関する資料の収集や整理を実施しているところであります。また、ふるさと館におきましては、生涯学習アドバイザーを配置するとともに、昭和 54 年の開館前の準備段階から町民のボランティア組織である「ふるさと館事業委員会」が資料整理、企画展示、郷土史研究、ジュニアスクールなどの運営を行っており、歴史の散歩道などふるさと館以外の事業にも協力をいただいております。このようなことから、現在のところ新たに「地域おこし協力隊」制度の活用は考えておりませんが、今後、新たに資料館を建設した場合の職員等の配置については、基本的には現状と同様な体制を基本として考えておりますが、必要に応じ、ほかの専門的な人材の活用についても検討してまいりたいと考えているところであります。ご質問の４点目、「郷土資料整理などのボランティアを育成することについて」であります。先ほど申し上げました「（仮称）幕別町郷土文化資料館」整備等基本構想案の中では、収集・保存を主とした「資料庫」ではなく、「資料館」として、広く一般の町民等が気軽に郷土資料に触れることのできる管理運営を行うことが必要であると考えており、今後、具体的な検討の中で施設の場所、規模、内容やその管理運営体制についても検討してまいります。また、先ほど申し上げましたボランティア組織であります「ふるさと館事業委員会」は、ふるさと館の郷土資料などの整理についてもご協力をいただいており、郷土史の保存等を行う上で重要な組織でありますことから、今後とも安定的に活動がなされるよう新たな委員の募集などを行い、各種業務などに支障のないようにしてまいりたいと考えているところであります。ご質問の５点目、「新庁舎の移転に伴い、保存期間が終了した公文書について図書館へ引き継ぐことについて」であります。町の公文書につきましては、「幕別町公文書管理規則」において、保存期間を永年、10 年、５年、１年と保存基準により区分するとともに事務事業ごとに分類し、保存期間が満了するまでの間、庁舎内の書庫、執務室の保管庫等に保存しているところであります。また、同規則第 15 条では「本庁等が保存する公文書で保存期間の満了したものは主管課において、別に定める手続を経て廃棄又は図書館への引渡しをしなければならない。」と規定しております。このことから、規定に基づき、保存期間の満了した公文書の廃棄あるいは図書館での保管を順次行ってきておりますが、これまで図書館では、町史編さんの際に使用した記録写真や町を上空から撮影した航空写真等、歴史的公文書を引き受け保管しているところであります。現在、庁舎全体で来年５月に予定しております新庁舎移転に向け、文書の発生から管理、保存、廃棄に至るまでを体系的に整備するファイリングシステムを平成 26 年度から導入し、公文書の整理、文書量の軽減等を進めているところでありますが、今後においても公文書の整理を進める中で、町史の資料となるべき歴史的公文書など、図書館が有する地域文化の情報拠点としての機能に合致する文書等について整理、保管してまいりたいと考えております。以上で、内山議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

今後の対策という中で、何の対策かということが私は一番問題になるのかなと。ただ空き家を調査すればいいというものではなくて、その空き家が、人々の生活に非常に危害を加えるような、風が吹けば何か屋根が飛んでくる、壁が落ちるだとか、そういった危険性があるのか、あるいは放置しておくことで防犯上の問題、好ましくない問題が生じるおそれがあるのかとか、そういった、まず何のために私は調査する必要があるのかということを、きちっとこう捉える必要があるのかなというふうに思っているところでもあります。今、言ったようなことを懸念される場合のおいては、今回の法律によって、これはもう厳正に対処するべきであるというふうに思っております。ただ、まちづくりにおいてはいろんな考え方がありまして、定住対策のために空き家を積極的に活用していくのだといったことがあったり、あるいは観光地にあって景観上好ましくないものについては助成してでも空き家を撤去していくのだと、いろんなまちづくりの考え方があろうかというふうに思います。そんな中で、私どもの町においては、現在の空き家になっている建物がさほど危険な状況にもありませんし、基本的には個人の財産でありますので、個人が責任を持って撤去するなり修繕するなりしていただくのが筋であろうという考え方でおります。

答弁　町長 飯田晴義

進めているということではなくて、答弁でも最後の部分でお話ししましたけれども、今、道が同じようなことをやろうとしているわけですね。詳細はまだ押さえておりません。というのは、つい二、三日前に新聞報道で明らかになったわけでありまして、同じことをやる必要はないのですね。まず、道が全道を網羅した形で空き家の情報を収集して、それを公開するということなものですから、その内容を確認した上で、もしそれが使えるのであれば、それはそちらのほうに情報を提供するという形もあるのかなというふうに思っています。ただ、いずれにしても、定住対策を進める上で、空き家の情報がないというのはこれ非常に恥ずかしいことかなという、そういう思いは持っておりますので、よその空き家バンクの情報を見ると、本当に 40 軒とか 30 軒しかない。さきの北広島市のお話にもありましたけれども、100 軒ないんですね、北広島市であっても。まさしく私は、そういうような空き家バンクであれば、何にも意味がないのかなと。少なくとも 200 軒以上の空き家があるというふうに推定されるわけですから、そこまではいかないまでも、せめて３桁くらいの空き家情報が載らなければ、私は意味をなさないと思いますので、いずれにしてもそういう一歩進んだ形で、空き家バンクというものに手がけていきたいなと。それは、来年度という期限を区切って、道の状況を見ながらでありますれども、町としてもやりたいなというふうに思っているところです。

答弁　町長 飯田晴義

やらないというふうに申し上げているのではなくて、これやりますと言って、すぐ、あした、あさってにできるわけではないわけで、情報提供いただいて、その情報も単に空き家がありますということではなくて、何年建築の、どういう構造で、どういう間取りがあってというところまでいかないと、これ空きや情報にならないわけですから、まずそういった内容を提供してくださいというところから始まるわけであります。それとともに不動産業者の方にも協力を得ながら、なるたけ多くの情報を集めてそれをアップしたいということでありますので、それは来年度に向けてやっていくつもりでおりますけれども、先ほど言いましたように、道がどういったことに取り組むのかはっきりまだしませんので、そこを見きわめながら、いずれにしても来年度までに取り組みたいというふうに思っています。

答弁　企画室長 細澤正典

おためし暮らしの関係であります。こちらは平成 18 年から窓口を開いて行っている事業ですが、おためし暮らしと直接関係があるわけではありませんが、移住されたという部分で言いますと、平成 18 年に１世帯３人の方が札幌から来ています。それと、平成 20 年に１世帯１人の方が札内へ転入されているという実績を押さえています。

答弁　企画室長 細澤正典

おためし暮らしの体験者ではございません。移住定住の促進と言いますと、あと東京の方で移住フェアのほうにも行って、幕別町を紹介して、こういう町ですので移住してくださいといったことも行っております。平成 20 年度の方に関しましては、移住フェアの関係で相談のあった方というふうに押さえています。

答弁　町長 飯田晴義

突然の提案でありますけれども、少なくとも私どもは日常的にいろんな住民の方であったりいろんな業種の方と会話をとってきている、いろんなお話し合いをさせていただいているわけでありまして、そういう中で、ある程度の住民の方々の考え方というのはわかっているつもりであります。ただ、それが十分かというとそうではありませんので、今、言われたことで、直ちにやるかどうかということはちょっと別にしまして、今以上に住民の方々のお話を聞きながら、意見交換をしながら、住民の方と一緒になって、このまちづくり、地域づくりに努めてまいりたいというふうに思います。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

先ほどお答え申し上げましたとおり、平成 18 年から郷土資料の収集、整理、研究に郷土文化研究員という方で、この方、教員の OB なのですけれども、郷土資料、そういう社会教育関係に非常に詳しい方、その方にお願いして資料の収集、整理をしていると。さらに、埋蔵文化財の発掘をした場合には、その発掘の調査員の方々が資料整理して報告書を必ずつくっていただいています。また、平成 23 年、24 年には、その埋蔵文化財の研究員として、またそういう詳しい方をこちらで配置しているところであります。さらに、先ほど申し上げましたとおり、ふるさと館の事業委員会、こういう方たちにお手伝いをいただいて専門的なことも含めて進めているので、現状では、今のところはこの体制でいきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

埋蔵文化財の関係で言いますと、収蔵品は、何というのですか、コンテナというプラスチックのこれくらいの箱ですね、それに発掘された場所、種類、年代とか、そういうものに応じてコンテナに一まとめに、分類して、区分して納めてあって、そのコンテナが今 100 以上あります。本来であれば、専門の博物館等であれば、それを収蔵するような施設、保管庫みたいのがあるのでしょうけれども、何せ先ほど申し上げましたとおり、もともと専門の施設として建てていないので、ボウリング場を改装しているので、それをこういう研究員が作業するような場所にこう積んだ形で保管しているところであります。先ほど、文化財審議委員会の中で、空調施設をつけたほうがいいというような話もありました。もちろん、空調施設をつけて湿度・温度管理をするのがベストなのでしょうけれども、現状そこまでは至っていないという状況であります。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

先ほど言いましたとおり、非常に古い建物であるということで、この施設、前段も申し上げましたけれども、議員もおっしゃられたとおり、町の資料、非常に貴重なものであるというふうに考えております。また、この施設で展示することによって、子どもたちが自分たちの町に育っている中で、先人がどのような苦労をしてきたのか、町はどうやってつくられたのかと、そういうようなことを学ぶ場と、生涯教育、子どもたちだけでなくて、生涯教育というような場としても非常に重要であると考えております。そういうことで、重要な資料を何とか保存したいという気持ちは非常に、もちろん町でも持っているところでありますけれども、現在、先ほど申し上げましたとおり、基本構想案を策定して、さらにそれをさまざまな方のご意見を伺いながら、具体的なものをまとめて、今後の、どういう形で整備していくかというのを検討する材料をつくっていきたいと考えておりますので、もう少し時間いただければと思っております。

答弁　町長 飯田晴義

私が教育長時代のシンポジウムを見られていたの、ちょっと恥ずかしいですけれども、当時は当然そういう思いを持ってやっていましたし、それは今も私は全く変わるものではなくて、図書館が果たす役割というのは、単に本の貸し出しではなくて、その地の地域づくりの中心になるのだと、そういう思いは私も持っています。ただ、所管は、今、教育委員会の所管でありますので、予算をつければいいのではないかと言われるかもしれませんけれども、そういった思いは全く変わっておりませんので、このあとの予算編成であったり、あるいは地方創生の中で、そういったものも位置づけられるのであれば、どういった具体的事業があるかということは確かにあろうかとは思いますけれども、そういった位置づけられるのであれば、それは位置づけていくべきかというふうに思っております。