ふるさと納税について

質問　5番 内山美穂子

新人議員の内山美穂子です。町民の皆様の負託に応えて全力で頑張りますので、よろしくお願いします。通告に従いまして、質問させていただきます。一つ目は、ふるさと納税についてお聞きします。ふるさと納税は、居住地の応援したい自治体に寄附すると居住地の住民税が減額される制度として７年がたちました。寄附者に特産品を贈呈する自治体も年々ふえ、自治体ホームページなどでは多種多様な特産品が紹介されています。ことし４月の税制改正によって、ふるさと納税をした場合に、居住地の住民税控除の上限額がおよそ１割から２割程度に拡大したことと、給与所得者は控除を受けるための確定申告が不要になったということで、より寄附しやすくなりました。特産品による寄附金集めとの声がある一方で、こうした現状を踏まえると、今後もふるさと納税制度は注目を集めることが予想されます。十勝管内で特産品の返礼に取り組んでいる町村は 15 町村に増加しました。管内のある町ではことし５月から１万円以上寄附した人に特産品を送る制度を始めたところ、申し込み開始後１週間で 550 万円の寄附が集まったといいます。全道一多くの寄附が寄せられた上士幌町では、昨年度のふるさと納税額が約 9.7 億円。この寄附金でスクールバスを購入したり、町立認定こども園の保育料を今後 10年間無料にすることを決めました。また、同町では、ことし２月に東京で寄附した人 1,000 人を招いて感謝イベントを開き、町への旅行や移住をＰＲしたといいます。幕別町では、国の法律改正でふるさと納税が制度化したのを受け、2008 年９月に幕別町ふるさと寄附条例を制定しました。これは、ふるさとに寄附をした人が税金の使い道を７項目から選べるというものです。今月からはこれに加えて１回１万円以上の寄附をした町外の人を対象に、特産品などを贈呈することになりました。これは、町の魅力や特産品のＰＲ、産業の活性化を目的にと考えてのことです。各自治体の置かれている状況は違いますが、本町でも特産品の取り組みが始まるということについては期待しているところであります。そこで、次の３点について町長の考えを伺います。１点目ですが、平成 24 年度から 26 年度までの各年度別に、本町に寄附されたふるさと納税の件数と金額、反対に町民がほかの自治体にふるさと納税をしたことにより減少した住民税の件数と金額ですね。２点目が、広報４月号で町内の事業者や個人を対象に特産品を登録する協力事業者を募りましたが、締め切りまでの応募件数と内訳について。３点目ですが、ふるさと納税は活用してこそ意味があるものと考えますが、これまでの寄附金の運用状況と使途を選択されたもの以外の寄附金の活用ですね。二つ目は、地域おこし協力隊についてです。この制度は、地方自治体が地域おこしの支援協力要員として、都市部から人材を募集するものです。さまざまな専門分野の人材を呼び込み、新たな目線で地域おこし活動に従事してもらい、活動後は定着につなげるという目的で 2009 年に総務省が政策化しました。この制度の大きな魅力は国から特別交付税による財政支援を得られることです。十勝管内でも、地場産品の開発、販売、ＰＲなどの活動支援で積極的に何人も受け入れているところがあり、今月は帯広市でもお菓子、スイーツのメニュー開発といった地域の観光振興などを目的に女性が着任しました。本町でも豊富な農産物を加工して地域ブランドを開発したり、販売方法を考えたり、情報発信や意見交換などをしてもらうといった地域の実情に合わせた独自のアイデアが必要です。地域の魅力を発掘するための活動の一つとして、こうした国の制度を活用してみたらどうかと考えます。本町の将来ビジョンに基づき、前向きに導入することについて、町長の所見を伺います。以上です。

質問　5番 内山美穂子

再度、ご質問させていただきます。変わらず幕別町に思いを寄せて寄附してくださっている方に、感謝の気持ちでいっぱいです。町長のご答弁によりますと、本町に寄附されたふるさと納税につきまして、ここ２年間減っていますね。問題なのは流出した寄附金です。歴年ということですが、平成 26 年については５月までですか、確認のためにお聞きします。

質問　5番 内山美穂子

わかりました。ごめんなさい、勘違いしていました。

質問　5番 内山美穂子

ということは、ことしは 12 月までの間に納付されない住民税がどれだけふえるかまだわからないということですね。私はこれには大変危機感を持っています。といいますのは、この４月の改正以降は特に手続が簡単になったということで、テレビや新聞の報道、書店にはふるさと納税の特集本が並び、帯広市内の大型書店では問い合わせも多いと聞きました。有名なビジネス誌の今月号にはふるさと納税の達人という記事が紹介されていました。この制度、実質 2,000 円自己負担するだけ特産品をもらえることができるのですね。幾らまでの寄附なら 2,000 円で済むのかというと、年収や家族構成などで変わってきます。総務省のふるさと納税に関するインターネット上のサイトを見てみますと、夫婦２人年収 300 万円の家庭で２万 3,000 円、年収 500 万円では５万 9,000 円、年収が 1,500 万円だと何と 38 万 2,000 円が目安です。年収が高いほど高額な特産品が 2,000 円で届くことになるのです。最近は新たな特典もたくさん出回るようになってきました。例えば旅行券ですとか現地で使える商品券、また田植えとかスポーツなどを体験できる、そういう特典がどの自治体も知恵を絞って考えております。こうした現状を町長はどうお考えでおりますでしょうか、お伺いします。

質問　5番 内山美穂子

いろんな面がある中で、建設的なお考えをいただいたことをうれしく思います。ただ、私、この制度につきましては、本来のふるさとを応援する趣旨からそれてしまっていて、返礼品競争のあり方が問題だと認識はしています。国全体で考えるとマイナス面も多いかと思います。また、行政サービスを受けている住所地域の税金を払わなくて済むという仕組み、先ほど除雪の話もありましたが、やはり何かサービスを受けている以上、こういう受益者負担というのはしなければならないとは思っているので抵抗はありますし、所得が低い人にはメリットが少なくて、ＮＰＯ法人ですとか社会福祉法人ですとか学校法人なんかには寄附が集まりづらくなってきたという話は聞きます。でも、矛盾は感じているのですけれども、国の政策としてもう既に進んでいるのですね。特典があるかどうかで寄附額が左右されるようになった今、寄附金が流出するのをとめることはできないので、この先、減収が大きくならないようこの制度を前向きに捉えて、幕別町の魅力を全国に発信するいい機会だと思って、地域の産業を活性化させたりする、歳入がふえるよう努力してほしいと思っています。２点目なのですけれども、ふるさと納税制度の周知についてはわかりました。協力事業者公募の告知は広報だけでしょうか。文書などでの郵送はありましたでしょうか。

質問　5番 内山美穂子

特産品を扱っている事業者は町内にあるのですけれども、先ほど３件申し込みがあったとお聞きしたのですけれども、実は複数の業者を訪ねてきました。申し込まなかった理由を聞くと、町がこの取り組みを始めたのを知らなかったという声が多かったです。広報での申し込み期間は 10 日から 30 日までの 20 日間の短い期間でした。この４月の新年度の 20 日間、結構忙しいらしく、目にすることはほとんどなかったのではないかと思います。また、実際にお話しする中で登録するとしても具体的な進め方がわかりづらいとの声もありました。町長のご答弁にもありましたように、生産や管理、発送の体制をつくらなければならないといった課題もあります。多くの事業者は余裕を持った生産体制で動いているわけではないので、新たな取り組みを始めるにはそれなりの人手も要りますし、計画を練らなければなりません。上士幌町はふるさと納税を始める前から、町がＮＰＯと連携してネットで販売する仕組みをもうつくり上げていたので、そういうところと比べると条件が違うと思います。私が訪ねたところの一つ、ある事業者はここも取り組みが始まったことは知らなかったというお話でしたが、もし行政側から積極的に足を運んで打診して説明してもらえれば参加しますし、町の活性化に幾らでも協力しますという心強いお話をいただきました。この事業者は将来を見据えた観光事業も展開していて、特産品の詰め合わせだけでなく食事や体験の特典などさまざまなことに対応できます。町の魅力を発信できる大きな存在になると思っています。ここを含めて事業者などに打診して、協力しながら地域の実情に合わせた仕組みをつくっていくことについては、いかがお考えでしょうか。ご参考までに、ふるさと納税日本一の長崎県平戸市企画財政課の担当の方は、特産品のラインナップを決めるとき、関係しそうな団体に片っ端から電話をかけたそうです。今後どういう形で協力者をふやしていくのか、伺いたいと思います。

質問　5番 内山美穂子

今のお話を聞きまして、そういう商工会ですとか物産協会に打診する形で事業者にお話を少しずつ広げているということだと受け取ってよろしいのですか。それであれば、９月の開始には少しラインナップがふえるかと期待しております。品目については多いことが重要です。町内には埋もれている特産品もあります。どんどん発掘してＰＲしていただきたいというふうに思っています。十勝管内でも、幕別町の特産品は余り知られていません。町内も町民も自分の町にもし自慢できるこれだという特産品があれば、それはそれはうれしいと思います。また、多くの人に支持してもらえる商品にするためには、既存の商品であってもラベルやネーミングなどを見直すといった工夫ができるような支援も必要だと思っています。ふるさと納税制度の特産品として登録する場合は、価格帯の物がそろわない場合は詰め合わせのセット、価格帯結構高くなってきますよね、それに見合うだけの商品があるかというと、どうかわからないので、そういう形ですとか通年でなくても農産物に関しては数量限定と季節ごとでもいいと思いますし、内容をそのときのお任せにしても、そういうことをしているところもありますし、そういうことでもいいと思います。また、もし９月にスタートされるとしても、スタート以降も継続して事業者なり、そういうものを随時募集するということをして、追加していったらいいのではないかと思います。町内には原材料は豊富にあるのですから、新たな特産品の開発については本当に期待しています。農協や商工会、また帯広の食品加工センターなど横の連携をつくり早急に進めるべきだと考えます。きょうの町長の町政運営のお話の中でも、必要な支援は行うというお話だったので、実際に特産品の開発について、もし意欲的な事業者とか個人に対して、具体的にどのような支援の方法があると考えますか。また、こうしたことを総合的にコーディネートする人材も行政に中に必要になってくるのではないかと思いますが、この２点について伺いたいと思います。

質問　5番 内山美穂子

その特産品開発の補助金制度というのは、どういったものなのですか、お伺いします。

質問　5番 内山美穂子

ごめんなさい。それを私わからなかったので、周知とかはしてるんですか。

質問　5番 内山美穂子

そういうことがあるのであれば、どんどん利用していただきたいと思うのですが、金額的に 15 万円というのはちょっと少ないかなというふうには思います。これについては、特産品開発とかというのは町長のお考えの６次産業化にも結びつくことなので、本当にぜひ実現されますように期待しています。３点目ですが、ふるさと納税について寄附金は使い方が競われるものだと思っています。幼稚園への学校給食を提供したこととか、大型案内標識の一部に使ったことなどは、寄附してくださった方へお知らせしましたでしょうか。

質問　5番 内山美穂子

昨年の９月の広報誌見たのですけれども、基金には積み立ててあるのですけれども、実際のそういうのはまだ出ていなかったので、そういうのはお知らせしていただきたいなと思っています。どう使ったかを寄附してくださっている方に発信することによって、応援してよかったと納得してもらって改めて思いを寄せてもらうこと、これこそが本来のふるさと納税のあり方ではないでしょうか。応援してくれた人たちは、自分もまちづくりにかかわっているという実感が湧くと思います。また、広報誌に年に１回載せているほかにホームページに載せていただくとか、あと例えば礼状については、一例なのですけれども、ただ文章とかではなくて季節ごとに町内の様子を文面に書いたり、写真を添えたりするなどのちょっとした心遣いがあると、寄附した方の心に伝わるのではないかなというふうに思っています。さらに幕別町の魅力を感じてもらえるように、さまざまなアイデアを出し合って、いいものに変えていくということが大切だと思います。いつまでたっても使われずに基金に積み立てているということになると、寄附者のせっかくの思いが冷めてしまって、心情的には好ましくないと思います。いろんな事情はあると思いますけれども、なるべく早く取り組んでいただきたいと思います。使い道を町独自の特色ある事業を企画するために使うことなのですけれども、外部の意見を聞くということについては重要と考えていますが、この点についてはいかがお考えですか。

質問　5番 内山美穂子

７項目の中で具体的にどういうことに使うかというそういうアイデアのことを言っていたので、７項目のどれというのではなくて、町ならではのそういうことに使っていただきたいという質問だったのです。

質問　5番 内山美穂子

わかりました。有効に使っていただけるよう、期待しております。二つ目は、地域おこし協力隊についてです。来年度の導入を目指して検討を進めたいとのお話でしたので、ぜひとも形になるように前へ進めていただきたいと思っています。十勝管内のある町では、今月、札幌に出向いて、隊員に情報提供をするマスコミ関係とか地域交流の専門家を集めて地域のよさをＰＲするイベントを開きました。これは、地域おこし協力隊というのは、地域とのかかわりが深くなるので町に来る前に事前に町のよさをわかってもらい、長く活躍してくれる人を集めたいという思いで始めており、今後は協力隊希望者を対象にバスツアーも企画していると聞きました。幕別町での業務内容については早急に煮詰めていただき、またご答弁にありました終了後については当事者ありきなので、今解決しなくてもいいのではないかなとは思っています。大切なことは意欲的な方に来ていただくために新聞などで告知するだけでなく、募集のための経費も国から出るので、行政が積極的にＰＲすることだと思います。この点についてはいかがでしょうか、伺います。

質問　5番 内山美穂子

来年はぜひ行っていただきたいと思っています。この春、浦河町の地域おこし協力隊員で 30 歳の男性なのですけれども、町の未来を考えたいと町議に立候補し、当選しました。彼は隊員の活動のほかに、まちづくりのため新しい形の書店を立ち上げたアイデアマンです。若く、柔軟な発想のまちづくりに期待したいです。私自身も十勝出身ではありません。住み始めたころは、地元にとっては当たり前のことが新鮮であったり、反対にもっとこうすればいいのにと思う場面もありました。ずっと同じ地域に住んでいると、よいところも悪いところも気づきにくくなっていたりするかもしれません。なので、別の地域から来た人の新しい視点で、埋もれている財産を発見してもらうことはとても大切ではないかと考えます。協力隊に関しては、成功例ばかりではないと思いますが、導入は町の活性化に役立つ取り組みになるのではないかと期待しているところです。最後になりますが、６次産業化についても強力に推し進めていただきまして特産品をふやして、ふるさと納税以外でも販路を拡大するということを推進してもらいたいと思っています。そして、将来的には、幕別町で雇用や所得をつくり出せるよう力をつけてもらいたいと思っています。よく検討していただきたいと思います。これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）