発達障がいへの支援について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。「発達障がいへの支援について」であります。発達障がいは、脳の一部の発達が十分でないか、あるいは実年齢に対して緩慢であることから、注意力が続かないなど日常生活に支障を来してしまう状態をあらわしております。通常は低年齢であらわれる脳機能の障害で、人との接し方や社会性、感情のコントロール、特定の学習能力が未成熟であったり、アンバランスになったりする症状が見られるものとされておりますが、平成 24 年の文部科学省の調査では、全国の公立小中学校の通常学級の児童生徒の 6.5％にその可能性があるという推計が報告されております。また、平成 25 年１月に厚生労働省がまとめたところによりますと、少なくとも成人の 1.65％の人が注意欠陥・多動性障害などの発達障がいに当てはまるという推計が報告されております。国におきましては、平成 22 年 12 月に障害者自立支援法を改正し、発達障がい者が障がい者の範囲に含まれることを法律上、明示いたしました。幕別町では、昭和 54 年に札内南小学校内に「幕別町幼児ことばの教室」を開設し、ことば等の発達におくれのある幼児に対する療育に取り組み、平成８年には幕別町保健福祉センター内への移転を経て、24 年４月からは幕別町発達支援センターに改称し、幕別町発達支援システムを基本とし、保健、福祉、教育の連携に加え、就労支援などを一体的、継続的に取り組んでまいりました。ご質問の１点目、「早期発見の取り組みについて」であります。要配慮の状態を早期に見つけ、必要な支援に結びつけることは、本人だけではなく、保護者にとっても非常に大切なことであり、早期から支援することで生活上の困難が軽減され、不登校や引きこもりなどの社会生活への不適応を防ぐことにつながっていくと考えてます。早期発見のためには、保護者の自発的な気づきを促すように、健診や所属する保育所、幼稚園などの関係機関との連携のもとに、働きかけていくことが重要となります。本町においては、母子保健法に定められている幼児に対する健康診査などのほか、発達支援センター職員による保育所、幼稚園を対象とする巡回発達相談を実施しているほか、昨年度から２歳児と保護者を対象とする「すくすく相談」を開催し、保健師、管理栄養士、発達支援心理士、保育士が子どもの育ちに関する相談に応じているところであります。また、３歳児健診では医師・保健師によるスクリーニングにより、気になる子どもがいた場合には、同席する発達支援センターの職員が子どもや保護者と面談し、発達状況の確認を行うほか、定期的な相談や保護者からの要望があった場合には、発達検査等を実施するなど、早期発見・早期療育に努めているところであります。ご質問の２点目、「過去３年間における乳幼児健診１歳６カ月児、３歳児別の対象者数、受診者数、受診率について」であります。１歳６カ月児健診の状況であります。平成 24 年度の対象者 234 人中受診者は 225 人で受診率は 96.2％、同様に 25 年度は 247 人中 240 人で受診率が 97.2％、26 年度は 170 人中 166 人で受診率は 97.6％となっております。３歳児健診は、24 年度の対象者 223 人中 215 人で受診率は 96.4％、25 年度は 233 人中 230 人で受診率は 98.7％、26 年度は 232 人中 230 人で受診率は 99.1％でありました。いずれの健診におきましても、受診されなかった児童に対しましては、保護者と連絡をとり、全て確認いたしております。ご質問の３点目、「保健師のスキルアップについて」であります。乳幼児期は、発達の上で愛着形成や基本的な信頼感を育てる時期であり、自己肯定感を育むことで、その後の自立や社会参加の基盤を形成する時期でもあります。乳幼児健康診査は、身体発育や精神発達のチェック、病気の早期発見、保護者も含めた心理的な問題や育児に関するさまざまな相談に応じるなど、子どもが健やかに育つことを目的に総合的に実施しておりますことから、健診にかかわる職員の資質・能力の高さが重要であると認識いたしております。こうしたことから、さまざまな研修機会に積極的に参加するほか、新たに採用した職員に対しましては、１年目に乳児期から幼児期への定型発達に関する研修を北海道で実施し、２年目以降につきましては、発達障がいの子どもにあらわれやすい育ちの特性や保護者の支援方法についての研修を町で実施しております。今後とも、職員個々はもちろんのこと、チームとして対応していく必要性を十分理解し、保育士や発達支援心理士、管理栄養士など横の連携を図りながら、スキルアップに努めてまいります。ご質問の４点目、「ペアレント・トレーニングの実施について」であります。ペアレント・トレーニングは、ストレスや深刻な悩みを抱える家族を支援する方法の一つとして、アメリカの神経精神医学者であるハンス・ミラー博士によって提唱され、日本でもこの方法を改良した日本版が実施されるようになってまいりました。発達障がいにかかわるペアレント・トレーニングは、発達障がい児を持つ親のための子どもの育て方の実践的トレーニング方法であり、保護者の適切な接し方が、症状の改善や子どもが感じている困難の軽減につながると言われております。発達障がいを持つ子どもの保護者は、深刻な悩みや不安を抱える場合が多く、子育てにおいては、その障害についての知識を有していることが重要であり、ペアレント・トレーニングは、こうした保護者への支援方法として、有効な方法であるとされておりますことから、本町でも各事業の中にその理念を取り入れ、取り組んでまいりました。本町では、従前から各種健診時に保健師による保護者への助言を実施しているほか、発達支援センターにおいては、保育士や発達支援心理士などの支援者向けと保護者向けに発達支援講演会をそれぞれ年に１回開催しております。講演会では、大学教授や専門機関の職員等専門職による講演のほか、発達障がい児の育児を経験された保護者の方に、育児の体験談をお話しいただく機会も設けております。また、保護者会であります「ことばを育てる親の会」では、保護者同士が集い、懇談する「茶話会」を開催し、情報の交換や先輩保護者の経験談を聞くなど、それぞれの不安を少しでも取り除き、子育ての参考となるような交流に取り組んでいるところであります。今後におきましても、保護者を対象とした研修会や講演会を継続的に開催し、適切な情報提供を行うとともに、支援者の研さんを深め、相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「発達障がい者の就労支援について」であります。国におきましては、平成 25 年度に障がい者の法定雇用率を引き上げ、さらに障がい者の権利に関する条約の批准に向けた対応として、障がいのある人に対する差別の禁止や合理的配慮の提供義務などを盛り込んだ障害者雇用促進法の改正を行いました。昨年度、幕別町障がい者福祉計画と第４期幕別町障がい福祉計画を策定いたしましたが、その際に実施いたしました障がいのある方々に対するアンケートにおいては、一般就労を希望する方が多くいる一方、企業においては障がい者雇用への理解が十分に高まっていないことから、勤務条件や勤務内容などに関し柔軟な対応を求める意見も多数あったところであります。また、一般就労が困難な方に対しましては、作業訓練や福祉的就労などにより、就労意欲の向上とスキルアップを図っていく必要がありますことから、本町では、平成 21 年から「障がい者の職場体験」事業を実施しており、昨年度までで延べ 75 人の方が役場内の各部署やご協力をいただいた民間企業において就労を体験され、そのうち７人が一般就労に結びついております。加えて、昨年度からは、職場体験より長期間の就労訓練である「チャレンジ雇用事業」を実施し、役場内での就労体験をされた１人の方が一般就労されております。今後におきましても、幕別町自立支援協議会や各種関係機関と連携を図りながら、一人でも多くの就労につながるよう、発達障がい者を含めた障がい者の方の就労支援に努めてまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　健康推進係長 伊丹恵

問診票の改定につきましては、国・道からの指示がある場合については、その都度改定に取り組んでおります。今、国のほうでは、問診票を全国統一で虐待予防の問診項目を入れるように取り組んでいるところですので、今年度中にもう一度見直しがある予定です。

答弁　健康推進係長 伊丹恵

M-CHAT につきましては、私どもも参考にさせていただいております。１歳半健診の項目で、やりとりの部分ですとか、あとは指さしをするですとか、後追いをするですとか、そういう部分について取り入れさせていただいております。あと、後半の部分につきましては、ちょっと申しわけないのですけれども、勉強不足でまだ理解しておりません。

答弁　民生部長 境谷美智子

今、係長が申し上げましたとおり、この診断ツールに関しては PARS を含め各種たくさんの診断ツールがございます。現在、一般の健診の中で実施するという形では考えておりませんけれども、発達支援センターでの個別の相談ですとか、この方法ではございませんが、診断をしていくためのツールとして、子どもたちによい方法という形で取り組みは進めています。でも今おっしゃっていただいたようなことも含めまして、さらに健診の中に取り入れ可能なものがあるかどうかとかは検討してまいりたいと思います。

答弁　福祉課長 新居友敬（福祉課長は2017年3月まで）

支援センターでは５歳児に限定した取り組みということではございませんけれども、早期発見の重点的な取り組みといたしまして、現在、年に２回、幼稚園、保育所への巡回相談を実施しております。この発達障がいでございますが、家庭での困り事がない場合でも、幼稚園や保育所などの所属に入ることによりまして、集団行動や他の子どものとのかかわり合いなどから、顕著にその症状が出るケースが非常に多いということで、私どものほうも、この巡回相談では所属している子どもたち、主に４歳、５歳、６歳と、その様子の確認、それから保育士などからの相談などを受けまして、それに対する指導・助言を行っているところでございます。

答弁　民生部長 境谷美智子

４歳で何人いる、５歳で何人いるというところは現況の中では把握できていません。ただ、おっしゃっていただいたとおり、小学校へ入る前の年の 10 月に就学児健診を行っておりますが、その段階で、どこにも所属がないというお子さんは毎年１人か２人はいらっしゃいます、実際。そこのお子さんたちに、今言ったような形でこちらからの働きかけというのは、今の状態ではなかなか難しい状態です。

答弁　福祉課長 新居友敬（福祉課長は2017年3月まで）

所属に属していないお子さんについては、直接何か困り事がある場合は、支援センターのほうに相談いただくという形になろうかなとは思うのですが、支援センターとしましても、開所して既に３年がたちまして、年々相談件数、それから通所児童もふえてきているということで、支援センターの関係も認知が保護者の間にもされてきているという考えでございまして、今後ともその周知・広報に努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　民生部長 境谷美智子

保育所の入所の依頼があって、現況の中で、その４歳、５歳児が対応できない数字については把握しておりますが、現在、持ち合わせていないので、申しわけございません。

答弁　民生部長 境谷美智子

５歳児健診については、議員がおっしゃいますとおり、担当課においても研究いたしております。５歳児健診の要領の中にごらんいただいているかと思いますが、発達診断を専門的にする医師あるいは担当職員という欄がございまして、現行検討の段階ではそこの確保が難しいという段階もありました。ただ現在、発達支援センターのほうに専門職員の配置も考えておりますので、そういうことの中では体制としてはとれる可能性ができてきたかなというふうにも思います。ただ一方で、５歳児になりますと、所属に先ほど申し上げましたとおり、所属に入っていない子というのが本当にすごく少ないのですよね。逆にその間に結構大きくなった子どもたちを連れて健診に来るのも大変だという意見も、５歳児健診を検討したときには結局日中の昼間、保育所なり幼稚園を休んで連れて健診に来るという、そういうご意見もあったのは事実です。そのあたりも含めまして、議員がおっしゃるように、４歳、５歳でどこにも療育を受けていないとか集団を持っていないとかという子どもたちの対応の方策については、今後検討してまいりたいと思います。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

町長答弁にもございましたが、保健師採用１年目からさまざまな研修、２年目以降においてもいろんな研修に参加して、発達障がいの早期発見含めた研さんをしているところであります。そういった研修に参加した職員については、また戻った後、職員同士で研修の結果等を話し合っておりますので、常に新しい情報を保健師同士で共有し合っているというのが現状であります。

答弁　福祉課長 新居友敬（福祉課長は2017年3月まで）

本町においてもこのペアレント・トレーニングの取り組みについては大変有効であると認識しておりまして、答弁の中にもありましたけれども、そういう発達障がいに対しての有識者、また体験をされた方を招いて今のところ講演会を実施しているところであります。また、このトレーニングにつきましてはいろんなやり方といいますか、そういうことの情報等も入っておりまして、専門的な知識を受ける研修等ということもされているところもあると聞いております。また、今後ともそういった先進的な事例を参考にしながら、保護者への支援について検討してまいりたいと考えております。16：24 乾議員入場

答弁　福祉課長 新居友敬（福祉課長は2017年3月まで）

26 年度においては 11 名が参加されております。

答弁　福祉課長 新居友敬（福祉課長は2017年3月まで）

雇用率のアップというか、そういうことが２％という標準雇用者の２％という義務づけがされたところでございます。この体験事業を通じて、企業者側のほうに相談、協力をいただく中では、障がい者への理解、それから雇用の必要性についてそれぞれの企業者さんのほうに周知をして理解を求めているところでございまして、今後においても、こういう体験事業、障がい者雇用の体験事業といいまして、障がいを持たれている方の事業であるとともに、企業者側においてもその障がい者雇用の理解、体験の場でもあろうかなというふうに思っておりますので、今後においても、この町内企業者への周知、協力をお願いしていきたいと思っております。