幕別町第3次行政改革について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。「幕別町第３次行政改革について」であります。本町では、「幕別町行政改革大綱（第３次）推進計画」後期計画において、自立型組織への転換と組織の再編を大項目に挙げ、その中で組織機構の見直し、定員管理、職員の意識改革や人材育成について項目立てを行い、具体的に取り組んでいるところであります。行政のスリム化は、単に業務の委託や職員定数を削減するだけではなく、職員の意識改革や能力の向上を基礎として、住民サービスの質の維持向上を図り、また指定管理や民間委託に関しましても十分な検証に基づき、万全の準備のもとに移行を進めているところであります。ご質問の１点目、「職員定員の適正な管理と新採用の考えについて」であります。本町の職員数につきましては、合併時の平成 18 年４月におきまして、274 人でありましたが、平成20 年に策定した「幕別町定員適正化計画」の中で、退職者数に対する新規採用者の補充率を４割と定め、計画的に職員の補充を実施してまいりました。その結果といたしまして、平成 24 年には職員数は 235 人と、39 人の削減を行っており、それに伴う人件費の削減効果も、平成 18 年から 22 年までの前期計画において、累計ではありますが８億円余りに上り、また後期計画といたしましても、この２年間で約２億 8,000 万円の人件費の削減となり、大きな財政効果を得られたものと考えております。しかしながら、近年多様化する住民サービスへの対応や、地方分権の進展による権限移譲業務も増加しておりますことから、業務量に見合った適正な職員配置が非常に重要となり、昨年度からは退職者数に見合う新採用職員の補充を実施いたしております。また、新規採用に当たりましては、年齢バランス等も考慮しながら、適正な採用を実施しており、今後はさらに、効率的な組織機構の見直しや再任用制度の関連にも配慮し、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「臨時職員の配置と賃金、待遇改善について」であります。初めに、臨時職員の配置についてでありますが、現在本町では嘱託看護師や嘱託保健師、年金業務員などの嘱託職員、一般事務補助や保育士などの日額臨時職員、給食調理員等のパートの職員など、多種多様な雇用形態の臨時職員を任用しており、平成 26 年４月１日現在の総体の人数は、288 人となっております。主な配置といたしましては、庁舎内外の一般事務補助職員が 31 人であり、それぞれの部署において事務的補助業務に携わっております。また、学校の特別支援教育支援員が 37 人、学童保育所指導員が 20 人と学童の支援に携わっております。さらに保育業務における臨時あるいは代替の保育士は 80 人で、保育の専門職員として業務に従事しております。その他嘱託職員が 35 人、保健福祉センター、トレーニングセンター、給食センター等それぞれ専門的業務に従事しております。次に、賃金についてでありますが、例を挙げて申し上げますと、一般事務補助職員につきましては、月 20 日程度の勤務で月額 12 万 7,000 円、保育所等の臨時保育士につきましては、同様に月額 14 万2,000 円、月額の嘱託職員では年金業務員が月額 17 万 2,000 円、嘱託看護師が月額 20 万 5,000 円となっております。また、それらの職員に対する待遇改善についてでありますが、看護師、保健師に関しましては、過去に日額単価を大幅に見直し、さらには一部嘱託職員への身分改善を実施してまいりました。さらに、平成 25 年度からはトレーニング補助員、保育士において日額単価と時給単価の見直しを行い、今年度におきましても、図書館勤務の臨時職員の賃金について、経験年数を考慮した日額単価の見直しを行い、待遇改善を図ったところであります。今後も、業務の複雑化や専門知識の必要性などを十分考慮し待遇の改善を検討してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「時間外勤務の実態と長時間残業の改善について」であります。時間外勤務につきましては、業務の繁忙期あるいは災害等突発的な業務に対応するため、定められた勤務時間を超えて業務を遂行する必要がある場合の勤務となりますが、部署によって繁忙期の時期や時間数に違いはあるものの、役場の業務や職員配置の関係上、一定程度は必要なものと考えております。時間外勤務の実績といたしましては、選挙事務、法改正や新規事業に伴う事務など、その時々の特殊要素に左右されることはありますが、平成 24 年度における１人当たりの年間時間外勤務が平均 190時間に対し、25 年度では 189 時間と若干減少しており、また時間外勤務手当の総支給額も全体で７％ほどの減少となっております。時間外勤務については、各係、各課の協力態勢の中で縮減を進めることが重要でありますが、加えて現在、水曜日をノー残業デーと定め職員周知を図っているほか、札内支所における開庁時間延長のための人員確保については、時差出勤制度を実施しており、今後はその他の部署においても導入の可能性を検討していくなど、職員の健康管理の観点からも、さらに縮減に努めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「外部委託の現状について」であります。公共施設の管理運営と事務事業の民間委託につきましては、幕別町行政改革大綱（第３次）推進計画に基づき、効果的、効率的な管理運営と住民サービスの向上を図るため、指定管理者制度の導入を初め、業務委託や民間移譲等を徐々に進めているところであります。現在、町内には、学校、道路、河川を除き 296 の施設がありますが、管理運営に当たっては、そのうち指定管理者制度によるものが４施設、民間への業務委託によるものが 119 施設、運営委員会等の地域に委任しているものが 84 施設、民設民営化によるものが１施設で、合計で 208 の施設を外部委託等により管理運営しているところであります。既に指定管理者制度を導入している４施設におきましては、定期的にモニタリング等も実施しており、質の高い住民サービスの提供の確保に努めているところであります。これからの指定管理者制度等の導入につきましては、それぞれの施設の管理のあり方や経費の縮減、制度導入による住民サービスの向上への期待度など、既に導入している施設の実績などを踏まえた上で、さらに検証していくことが肝要であると考えております。ご質問の５点目、「組織機構の見直しについて」であります。現在の後期計画における組織機構の見直し案につきましては、行政改革推進委員会への諮問・答申を経て位置づけたものでありますが、これは平成 23 年の計画策定時の時代背景や類似団体における職員数、業務の内容等を参考に、平成 27 年４月１日を目途とした組織機構の方向性をお示ししたものであります。その中では、ある程度の職員数の削減を見込んでおりましたことから、ご質問にありますとおり、福祉課長のこども課長兼務や現在の企画室と総務部の統合、再編、議会事務局と監査事務局の統合等を挙げていたものであります。しかしながら、平成 27 年４月には統一地方選挙が予定されており、また新庁舎の落成時期が平成28 年３月であることなどを考慮すると、実質的な組織機構の変更実施は、平成 28 年度からが適切であると考えております。さらには、先ほど申し上げましたとおり、目まぐるしく変化する時代の流れや業務量の増加に対応するため、加えて、今年度着手している札内福祉センターの「改築基本計画」に合わせて、札内支所機能の充実も見据えた組織機構のあり方、方向性を位置づけなければならないところでもあります。こうしたことから、本年５月に行政改革推進本部設置要綱に基づき、庁舎内に組織機構検討部会を立ち上げ、前回の見直し案を参考に、より時代に即応した、住民の皆さんにわかりやすく効率的でしかも安心感を持っていただける新たな組織機構の見直しに取りかかったところであります。スケジュールといたしましては、本年 10 月ごろまでに札内支所の組織機構の素案を確定し、今年度末までに全庁的な組織機構の論議に広げ、来年９月ごろには素案を確定し、パブリックコメントなどを経て、新庁舎における新たな組織機構でのスタートを切りたいと考えております。いずれにいたしましても、その時々の社会情勢や住民ニーズに的確な対応ができるよう簡素で効率的な組織機構であることはもちろん、携わる職員の資質を高め、町民の皆さんに満足していただける組織づくりを心がけてまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「職員の提案制度について」であります。昭和 61 年度に職員からの事務事業の改善や町政に関する積極的な提案を求め、もって町民サービスの向上に資する目的で創設した職員提案制度は、行政改革大綱推進計画の推進項目に位置づけ、継続して取り組んでまいりました。しかしながら、近年、新たな提案がなく、制度が停滞している状況でありましたことから、平成 24年２月に提案の提出先を企画室に一本化し、審査委員会を常設化するとともに、制度の周知や提案のあった事例の紹介を四半期ごとに行うよう改めました。改正以降、平成 24 年度には１件、25 年度には５件、今年度は１件が提案され、職員提案制度審査委員会の審査を経て、７件のうち５件を採用し、つつじコースの草刈り時間の変更とコース案内看板の設置、メンター制度の導入、若手職員と町長の懇談の３件につきましては、既に取り組んでおります。職員提案制度は、個々の仕事の垣根を越えて広い視点で仕事に取り組む姿勢を身につける上でも、大変有効な制度であると考えておりますことから、今後とも「常に業務の改善を意識する仕組み」として、町政に対する職員の参加意欲の高揚に努めてまいりたいと考えております。ご質問の７点目、「札内支所の充実について」であります。札内地区は本庁舎からの距離が８キロメートル離れており、居住人口も多いことから、札内支所は地域行政サービスの総合窓口であり、地域の行政拠点として重要な役割があるものと認識いたしております。札内支所の窓口におきましては、本庁舎における行政サービスと同様、生活に密着した各種届け出、申請書の受理や諸証明の発行、収納業務がその大半を占めておりますが、これらの事務手続につきましては、可能な限り手続の集約化や簡素化を図り、利用される住民の視点に立った利便性の向上に努める必要があるものと考えております。さらには、現在実施しておりますサービスに加えて、各種相談業務の充実が重要であると考えておりますことから、昨年４月からは保健師の健康相談日を毎日開催とし、本年４月からは消費者相談業務の従事者及び開催日数も拡充をしたところであります。今後は、前段申し上げました役場の組織機構の見直しに合わせ、札内福祉センター改築基本計画の策定の中で、札内支所の組織体制の充実に向け検討を進めてまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

定数条例を作成するに当たって、それぞれの市町村が条例を定めるわけですけれども、多くはいわゆる類似団体との調整といいますか、類似団体の状況を踏まえながら、それにそれぞれの町の特殊性を加えてというようなことが条例制定の基本になってくると思います。例えば町立病院を持っているところですとか特別養護老人ホームを持っているようなとこは、当然一般業務のほかにそういたところに勤務される方の人数がプラスされていくと。そういったことで、うちの場合はそういったものがありませんから、いわゆる行政の中で条例が制定されるわけですけれども、うちの場合で特に多いのは、逆に保育所ですとかそういった施設が多いことによる定数がふえている部分もあります。ただ、これはあくまでも目安でありまして、それを例えば１年ごとに条例を見直して、現状に合わせて定数を減らしていくというようなことはなかなかやっていられないのは、これはどこの町村も同じだと思います。ある程度の定数を決めたら、その範囲内であれば、放置しているということはちょっと言葉に語弊がありますけれども、その定数内であれば１回１回条例を変えたりしないで現状に来ているということでありますので、今確かにお話ありましたように、50 人ぐらいの条例との差はあるのだと思いますけれども、それは現実的なものとしては押さえておりますけれども、条例を制定するに当たっては、そのような思いからの条例定数であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

定数は、押さえ方としては、通常的には大体それが上限だというような押さえ方だというふうに私どもは思っております。ですから、間が 50 人の差があると、これから何か特にそうなのですけれども、再任用職員なんかはみんなこの定数に入ってくる。多いときにはこれから再任用が 10 人、20 人となってきたときに、それらを見込む中で、今言ったように、定数条例では現実にはいじっていないのが現実。例えば保育所一つが民設民営だったら、その分は定数が減るか、それではそのとき直すのかというようなことには現実にはならないわけですし、保育士の数もいきなり減らすということにももちろんならないわけですし、おっしゃられるように臨時の保育士はたくさんいらっしゃいますから、そちらを幾らかでも減らして正職員が回るというようなことがあります。それと、本町の場合でも 39 人の減も、合併時の 274 と比べて今 39 の減ということであります。当然のことながら忠類、今で言う総合支所、当時の忠類村役場にも多くの職員がいましたから、それらが合併することによって当然減っていく可能性があるわけですので、そういったことを見込んで今日の職員数になっているわけで、決して住民の皆さんにご迷惑をかけたり、職員を減らしたことによってほかの職員に大幅な負担がふえた、そういったことは私どもはないというふうに思っていますし、当然そういう住民サービスが低下するようなことがあってはこれはならないというふうに、これからも当然そういう思いで定数管理には適正化を図っていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

最初に本町の時間外手当は決して打ち切りではありませんから、実際に勤務された時間外をされた分については全額支払いをしておりますので、国とか道へいくとある程度の予算があって、それを超えるとそれで時間外手当は打ち切りだと思います。本町はそういうことはありませんので、全額支払いはしております。

答弁　総務部長 菅野勇次

時間外の最高ですけれども、個人別で申し上げますと年間で 674 時間が 25年度の最高となっております。24 年度は 606 時間でしたけれども、25 年度は 674 時間というのが、年間の個人の最高でございます。どういった部署が多いのかなと申し上げますと、総務課、税務課、農業振興担当などが多い状況になってございます。

答弁　総務部長 菅野勇次

年間押しなべてその時間ということですから、平均にいたしますと、そういった計算になろうかと思います。月にして 56 時間ということになりますので、そういうことになろうかと思いますけれども、どうしても業務的に偏る、時期的に忙しい時期が偏るということがあると、どの部署でもそれはそれぞれあろうかと思いますので、時期的にもうちょっと多いときもありますでしょうし、また少ない時期もあろうかと思います。そういった、時期によっての多寡はあろうかと思いますけれども、あと特殊な要素でどうしてもそのときに新たな業務が入って、限られた時間の中でやらなければならないというようなこともございますので、そこに限られた期限までにやらなければならないというようなこともございますので、集中してしまうというような場合があろうかと思います。

答弁　総務部長 菅野勇次

今、最高の職員が年間どれぐらい払われているのかというのはちょっと把握はしていないのですけれども、全体で、職員全体の時間外勤務手当の支給額というのは約 8,000 万円ほどになります。はい、以上であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

時間外の問題は先ほども言いましたけれども、これはゼロにするのは当然不可能であります。ただ、私がいつも言うのは、一つの係だとか一人の人間にその時間外がずっとついて回るようなことがあっては、これはいけないのだと。ですから、もし一つの係で一番多い、あるいはもう他を断トツするぐらいの時間外があれば、これは職員をふやすなり何らかの方法で解消していくということは必要だと。ただ、時間外を解消するためには、今、人をふやせばそれで全てかということにもならないのも現実にあります。例えば予算編成の時期などでは、限られた時間に集中して１カ月の間に予算をつくるとなれば、何ぼ人をふやしたってだめだ、ある程度の人数でやっていかなければならない。それから、行事をやるとき、これは教育委員会なんか特に多いと思います。少なくとも土日に行事をやるわけですから。これはできる限りは代休をとってほしいというような手法もとっていますけれども、それでも時間外は多くなるのだろうと。ですから、一つの係では、今言う一人の人間に時間外がついて回るようなことがないように、そして今言われるように、恒常的な時間外にやらないように、そのときは忙しいのだからお互いが助け合うと、お互いの係が助け合う、そういった手法も講じながら、特に今おっしゃられたように、健康管理の面、お金もさることながら健康管理という面も最大限に考えていけば、そういう手法もこれからは講じていかなければならないだろうというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

うちが管内的にも非常に臨時職員が多い、その一つは今おっしゃられた支援員が今急激にふえている部分はあります。あるいは保育所にかかわって代替の保育士さんを初め、非常に多くの保育士、さらには近年はへき地保育所なんかも通年化しましたから、これ人数は変わりませんけれども、若干の数はふえていますし、学童保育も子どもがふえることによって指導員の増員もなされている。いろんな要素がありますし、この中には施設等の管理をされている方も同じような扱いになっているというふうに思っています。それで、今一番私どもが気になっているといいますか、手をつけなければならないのは、保育士の今の日額単価、これをやっぱり将来的にはやはり、将来的というか来年になるか再来年になるかどっちにしても、やっぱり月額に変えていく必要があるのではないか。特にへき地保育所なんかは、今までは 10 カ月だったものが通年になってきますから、これが本当に日額ではどうなのかなという思いもあります。そういったことを踏まえながら、一つ一つ待遇改善というようなことに当たっていくことが大事なのだろうなというふうに思っておりますし、ただもちろん、今まで余り上がらなかった要因の一つは、根本には職員の給料がありますから、これ職員給与が上がるどころか、ずっと一時は下がった状態ですから、臨時職員だけぼんと上がることには、なかなかなってこなかったものもあります。今は、最低賃金もやっと北海道も少し上がってきたようでありますけれども、そういったことも踏まえながら、社会情勢や経済情勢もよく見ながら、町としてもこれから改善に対応していきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、委託にしろ指定管理にしろ、いろんな出資法人にしろ、町としての責任というのは当然あるのだろうというふうに思います。ただ、法人によっていろんな運営手法がありますから、その中で町としてどう対応していくかということが求められてくるのだろうというふうに思っております。アルコにしろゴルフ場にしろ、あるいは指定管理の施設にしろ、町が最後の責任は、筆頭株主としての責任はこれは当然求められてくるのだろうというふうには思っています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありましたように、こども課なんかも新しいのですけれども、これは先ほども言いましたように、社会情勢や住民の皆さんが行政に寄せるニーズ、そういったものを捉えた中で、毎年いろんな角度から機構というものは見直していくことが必要なのだろうというふうに思っております。一時はもうどんどんどんどん工事が進められたときには、いわゆる建設部が重点的にふえて、人の配置もそうですし、課もふえていった時代。それがいつか今度は福祉、あるいは保健行政に力が求められていると、そういったことで変わってくるわけでありますし、こども課なんて名前も、かつては児童福祉課という名前であったこともありますけれども、いつの間にかなくなって民生課になってまたこども課になった。そういう状況を見きわめながら課の設置機構を見直していくということが必要だというふうに思っております。ですから、今回、ご質問にありました監査事務局なんかは、我々からすると非常に早い機会に、管内だとトップクラスに監査委員事務局を幕別は立ち上げた。実は私が初代なのですけれども、そういったことから、今は議会と一緒にするなんていうふうには、この時点でそういう考えがあったから載っているのでしょうけれども、そういったことも含めながら組織機構の見直しの中で考えいきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

これは先ほど来申し上げておりますけれども、今、検討委員会ができて、内部で十分検討されていると思いますけれども、きのうもちょっとお話しさせていただきましたけれども、防災担当なんかは、うちは他町村に先駆けて、今、設置をしております。エネルギーの問題も、今、どういう職種、職名がいいのか、あるいはどの課に配置することがいいのか、あるいは機構全体の中で位置づけていくことが大事でないかというふうに思っておりますので、十分内部で検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の提案制度にかかわってでありますけれども、今、私どもの町もいろんなプロジェクト、例えば定住促進はどうあるべきかというようなことについては、若手の職員を中心にいろいろ話を進めております。あるいは、もちろんその庁舎建設に当たってもそうでありますし、今盛んにマスコミが騒いでおりますけれども、ふるさと納税にかかわってのいろんな上士幌の例もありますけれども、そういったことについてもこれからもぜひ若い人たちの中でプロジェクトをつくりながら、意見を聞いていこうと、そういう取り組みは進めておりますので、提案制度とあわせながら、これからよりよい方向へ持っていきたいなというふうに思っております。札内支所の充実、おっしゃるとおりその場で完結できることが大事でありますし、防災はまた全体の防災計画の中の位置づけになってくるのだろうと思いますけれども、ただ私どもがいつも申し上げるのは、札内支所、支所の中で支所がどう充実していくかと。決して本庁と一緒になるということにはならないのだろうというふうに思います。ですから、職員の配置ももちろん、同じように職員が配置できるかなんていうことは当然あり得ないわけですから、議員がおっしゃられるように住民の皆さんが支所に来て、そこで満足していただけるような支所でなければならない。それにはどういうことが必要なのか、それらを今十分検討している状況であります。