みんなの議会

訓子府町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月12日

第5次行政改革大綱について

2021年3月12日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「第5次行政改革大綱について」質問し、町長 菊池一春、企画財政課長 篠田康行が答弁しました。

質問者
工藤弘喜 議員
答弁者
町長 菊池一春、企画財政課長 篠田康行

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 工藤弘喜

3番、工藤です。それでは、ただいまより、私の一般質問を通告書に従いまして進めていきたいと思います。今回は、大きな項目として2点あります。よろしくお願いをいたします。まずはじめ、第1点目でありますけれども、第5次行政改革大綱についてであります。今年2月に「第5次訓子府町行政改革大綱」が策定されました。第4次大綱策定から12年余り経過をしていますが、次の項目について、町長の考えを伺います。1、このたびの「第5次行政改革大綱策定」に至った経緯と目的について、お伺いをいたします。2番目です。この大綱では、改革期間を今年度より令和9年度までの7年間としていますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。三つ目です。改革期間終了時の到達点をどのように考えているのか伺います。四つ目です。行政改革効果を発揮するためのカギはどこにあると考えているか伺います。以上であります。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ただいま「第5次行政改革大綱について」4点のお尋ねがありましたので、お答えいたします。1点目に「このたびの『第5次行政改革大綱策定』に至った経緯と目的」についてお尋ねがございました。直近の第4次行政改革大綱では、地方分権推進法が制定され、分権型社会システムへの転換が全国的に求められていた背景や、少子高齢化社会の本格到来、住民ニーズの高度化・多様化などの課題から、平成19年に大綱が策定され、改革期間を延長しながら行政改革に取り組んでまいりました。しかしながら、第4次大綱策定から約13年が経過してもなお、少子高齢化の進展や住民ニーズの多様化などの課題は、社会情勢の著しい変化の中で、さらに深刻化しています。また、こうした第4次行政改革大綱での課題に加え、年月の経過とともに、公共施設の老朽化やデジタル技術の進展、ならびにライフスタイルや価値観の変化・多様化など、時代とともに地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中で、将来を展望して見えてくる変化・課題に対し、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が必要となってきました。第5次行政改革大綱は、こうした背景を踏まえて、住民に最も身近な地方公共団体としての役割を果たすため、現在の行政のあり方や運営手法をあらためて見直すとともに、今後の変化やリスクに的確に対応し、行政サービスを持続可能な形で支えていくことを目的に策定したものです。次に、2点目に「この大綱では、改革期間を今年度より令和9年度までの7年間としているが、その根拠は」とのお尋ねがございました。行政改革は単なるコストカットだけが目的ではなく「健全な財政運営」と同時に、本町の総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本的な指針である「訓子府町総合計画」の各施策の推進の基礎、基盤になるものと考えています。第6次訓子府町総合計画は、平成29年度から令和8年度までの計画期間となっておりますことから、健全な財政運営を図り、限られた行財政資源を最大限に活用しながら、現計画の着実な推進を図ると同時に、次期総合計画の策定環境を整えることとし、初年度に推進計画を策定し、3年後に中間見直し、さらに、3年間の推進を図るという考えのもと7年間としたものでございます。次に、3点目に「改革期間終了時の到達点をどのように考えているか」についてのお尋ねがございました。急速に進む人口減少と少子高齢化は、全国的に2040年ごろにかけてピークを迎えることが見込まれており、本町も例外ではありません。このことに伴う変化・課題に対応し、持続可能な地域・自治体づくりは喫緊の課題であり、その検討、備えが必要であると認識しています。第5次行政改革大綱では、基本目標として「新たな時代に対応できる将来にわたり持続可能な行財政運営の確立」を掲げ「町民参加と官民連携」「健全な財政運営」「組織・業務の見直し」の三つの基本方針と11の基本項目によって、行政改革を進めてまいります。こうした行政改革の基本目標のもと、激しく変容し続けるこれからの社会における行政の役割を意識しながら、事務の最適化や民間活力の活用に加え、ICTの積極的な利活用など、さまざまな分野の町民の皆さまの理解を得ながら、過疎地域の小規模自治体における持続的運営に向けた方向性を示したものであります。私は、行政に終わりがないように行政改革に到達点はないものと考えております。行政を取り巻く環境は常に変化するものであり、その状況に応じて民主的にして効率的な行政運営の確保と町の健全な発達を目指すべきと考えています。なお、計画の推進にあたっては、具体的な推進計画を策定し個別にその達成度を点検するなど進行管理に努めてまいります。4点目に「行政改革効果を発揮するためのカギはどこにあると考えているか」ということでございます。これまで述べてきたように、人口減少や少子高齢化の進展に加え、著しい環境の変化に対応していくための行政改革は、行政だけではなく、本町に関わる多くの人々が本町の現在の状況や課題、将来の本町のビジョンを共有することが大切であり、丁寧な説明と理解のもとに改革を実行していくことが重要であると考えています。以上、お尋ねのありました4点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

質問 3番 工藤弘喜

それでは、今いただいた答弁を基本にしながら、私の方でも何点かについて、再質問ということでお伺いをしていきたいと思います。まず、答弁にもありましたけれども、私も行政改革そのものをまったく否定している訳でもありませんし、やっぱりその時々に応じて、いわゆるその持続的な町の発展、あるいは存続も含めて考える時には、さまざまな外的な要因も含めて、いわゆる財政条件も含めて、やっぱり見直し、あるいはそれに対応した行政をどうつくっていくかというのは常にやっていかなきゃいけない。また同時に考えてみれば今回3月議会ということで予算議会でありますけれども、私たち議員としての働きとしても、このさまざまな、いわゆる行政側から出された予算書、予算をもとに本当に適切な予算であるのか、あるいは本当にこの効果の問題も含めて、行政効果、事業効果の問題も含めて、確かに今の私たちの議会の技量、いわゆる到達点からいくと、まだまだかもしれませんけれども、一応そういう覚悟をもって当たるということで、行政改革とはちょっと違った議論になりますけれども、予算を見させていただきながら、それにもって議論をしていくということがある意味、健全な財政運営に資するのかなというふうに思っています。それはちょっと蛇足になりますけれども、この今回の行政改革大綱が出てくるまでの、この期間の問題含めて、私自身が個人的な感想として思ったことをちょっと質問という形でお伺いしたいんですが、このたびの策定に当たって、推進委員さんが、訓子府におられる各界というか、各組織、団体の20名の方をお願いして推進委員会というものが設置されています。それでその中で策定に向けた協議というのがされたと思うんでありますけれども、本当に充分な議論がどうだったのか、されたのかどうかということをちょっとお伺いをしたいなというふうに思っております。いかがでしょうか。その経過も含めてお願いをいたします。

答弁 企画財政課長 篠田康行

まず策定に当たっての経過から先に説明させていただきます。今回、コロナの関係もあってですね、なかなか前に踏み出せるタイミングがなくてですね、多少ずれた関係もあったんですけれども、令和元年の12月にですね、第1回の推進本部会議、これは課長以上ですね、三役、管理職が構成されているメンバーなんですけれども、そこで策定体制を決め、第4次のですね、実績、それから大綱の骨子案というのをですね、そこで示しております。中身の確認をしました。その後、第2回の推進本部を2年の1月に開催しまして、推進委員会の決定ということで推進委員会のメンバーの決定をそこでしております。それと大綱の骨子と基本項目について、またそこでもんでおります。そして第1回の推進委員会ですね、これ民間の方、外部の方を入れた委員会ですけれども、これを2月に開催しておりまして、そこでですね、推進本部で諮った大綱の骨子などを説明とお諮りをしているとこでございます。その後、プロジェクト委員会と言いまして、係長級が中心になってですね、推進計画の、推進計画というのは、これからどういった方向性で具体的に進めたらいいのかといった内容なんですけども、それを現場に近い係長クラスで2回開催しております。それが10月と11月です。12月にですね、大綱の原案を推進本部会議、管理職以上で構成するメンバーで諮って、最後、12月にですね、推進委員会の方に諮っております。その後に答申というのを受けてございます。経過としては、そういったところでございます。その中で今これから向かおうとする、または外部の方からですね、こういった視点でこれから行政は行革を進めてほしいという意見をもらいながら策定したところでございます。

質問 3番 工藤弘喜

そういった中で今、策定に至る経過についてもご説明いただきましたし、特に一番大事なのはやぱりこの推進委員さんを町民の方20名お願いをして、そこでの議論というのがやはり大きな意味をこの大綱をさらに推進していくという今後のことも含めて考えると貴重な場ではなかったかなというふうに思います。そういったことを思いながら、正直なところ自分自身の思いでは、先ほども課長からも言われましたけれど、このコロナ禍の中で町民も含め職員も大変な状況にある中で、どうして今この行政改革大綱なのかなと。本当に率直なところ思ったんです。そして、こういう大事な議論というのは、少なくても、そういう町民をお願いして、20名の多くの町民にお願いして策定していく中で、たぶん議論というのは深まるというか、さまざまなやっぱり時間をかけていけば出てきたのかなというふうな思いもしているのも事実だったんですよ、自分自身の心の中では。だからそういう意味からいけば、少なくてももう少し時間をかけて、あるいはもう1年ぐらい遅れても、答申が遅れても、そっちの方を大事にした場所というのがあってもよかったのかなというふうに思って感じたところなんですよ。だからそういう意味からいけば、なぜあえてこういう状況の中で、急いでというかやった、そういう何か理由というものがこのほかに何かあったのかなと。もしあればちょっと教えていただければなと思うんですが、なければないでいいんですけれども、ちょっとあまりにもちょっとこう早いなという思いがしましたんで、何かやっぱりそれなりの事情というものがあったのかどうかについてお伺いをしたいと思います。

答弁 企画財政課長 篠田康行

ちょっと急ぎ足だったんでないかというご質問だと思うんですけれども、行革大綱につきましては、内部の中ではですね、担当中心なんですけれども、水面下というか下準備をずっと進めてきた経過があったんですね、その中でちょうどコロナがはやってきて出鼻をくじかれたという印象はどうしても出てきてしますんですけれども、コロナがあったとしてもですね、基本的に行政がこれから取り組んでいかない課題というのは基本的には変わらないというか、コロナの関係でさらに大変な場面は出てくるんですけれども、そこは進めていかなければならないという思いがありましたので、何とか今年度中に骨子、行政ですので、行革大綱ですので、基本的な道筋はつけていこうという思いが強くあったものですから、このタイミングで策定させていただいたということでご理解願いたいと思います。

質問 3番 工藤弘喜

こういう早くから、いわゆるもんでたと。庁内の中ではね。それはもう十分わかってはいるんですが、やはり先ほども言いましたように、いくら大綱といえ、やっぱりここに町民の理解と協力という部分もいずれ必要になってくることがないかなというふうな思いをこの大綱推進の中で、特に一般的に町民の方に行政改革だよと。第4回というか第4次というのかな、前回の時もそうでしたけれども、そこにはかならず町民負担、財政再建、健全財政にどうするかという問題が出てきた時には、そういう議論も当然出てくる可能性はあります。だからそういう意味からいけば、やはり議論というのは、この大綱の議論の中でもいろいろあった方が、この20名の方のそういうものがそこで一定程度議論してもらって、そしてその人たちが地元に帰る、あるいは職場に帰った時に、この大綱の推進のためのまた新たな力になってもらえるというのかな、理解者になってもらえるという意味からも考えた時には、何かもったいなかったんでないかなと正直思った、そういう意味で先ほどの質問になったということであります。それでこのたびの私もこれ読まさせて、ずっと見ているんですが、このたびの行政改革大綱を推進していく中で町民に新たな、先ほども言いましたけれども、負担を求めるということ。今後の推進、7年間の中で出てくる予定はどうなんでしょうか。新たな負担を求めなければいけないということがないのかどうか。考えておられるのかどうか。特に、もちろん一般会計、いわゆる財政の問題でいけば、普通の一般会計的な部分も含めなんですが、特に、公共施設の統廃合の問題、いわゆるビルドアンドスクラップというのか、そういう用語も使いながら示されていますけれども、そういう部分も含め、さらには企業会計や特別会計のありようも若干触れられておりますので、そういった部分から、やはり負担ということが起き得るのかどうか。何か先ほどの話では、途中で見直しも含め、またさらに実施もしていくという話にもなっておりますけれども、その点での考え方はどうでしょうか。

答弁 企画財政課長 篠田康行

この行革によって、新たな負担があるのかということだと思うんですけれども、今回、基本的な考え方をまず示させていただいたところでございます。その中では、そういう選択肢ももちろん考えるというか検討もしますけれども、ありきというかですか、廃止ありきですとか、負担ありきというような議論の進め方を最初から持つつもりはありませんので、個別にですね、各担当者が場合によってはですね、各関係町民の方なんかも含めてですね、そこは丁寧に議論していかなくては前に進めてはいけないと思っていますので、その辺はですね、十分注意しながら進めていきたいと思っております。

質問 3番 工藤弘喜

注意をしながら進めるということでありますので、それは町民の思いや声に配慮しながら進めていきたいということに捉えてもいいのかなとは思うんですが、やっぱり町民の中にはたくさんこのことで話した訳ではまったくないんで、これですべてだということはないんですが、特にこの行政改革大綱のようなものが出てくると、おいおいちょっと待てよと。これまで、ちょっと町長には耳の痛い話になるかもしれませんけれども、これまで認定こども園の建設だとか、あるいはスポーツセンターの問題だとか、あるいは今回の消防庁舎の等々の、いわゆるそういう問題も含めて、本当に財政的にやっぱり駄目だったのかと。そういう思いをされる町民の方もやっぱりなきにしもあらずであります。そしてもう一方で、ちょっと待てよと。いわゆる先ほどもこの中にもこの大事な部分で第6次の総合計画の推進と。これに向かって今、われわれ町民は進んでいっているんですけれども、その前段でもまち・ひと・しごと創生事業のような、総合戦略というんですか。それも一方で先ほどからも議論になっている人口をどうするか、それから力強い産業をどうするか。いわゆる前向きの議論を提起されている訳です。そういう中でこれが出ちゃうと、何かブレーキとアクセルの、何かどういうふうにとればいいいのよという思いに至る町民の方もいるということもやっぱりどこかに置きながら、この問題に行政改革大綱の推進には町民との向き合い方の中で必要になってこないのかなというふうな思いはしてるんですけど、その辺はどうでしょうか。

答弁 企画財政課長 篠田康行

行政改革でですね、ブレーキをかけて、一方ではアクセルをというお話だったと思うんですけれども、まさにそのとおりである面もありまして、あるところではブレーキをかけながら、アクセルのためにブレーキをかける財源を確保していくという回し方を基本的にしないとですね、縮小、縮小でいくということにもなりませんので、そこはバランスをとってですね、新しい施策の投資のために、一方では財政を抑えなくてはいけないと。そういう基本的な考え方のもとですね、この行革大綱を進めていかなければならないんでないかなと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

質問 3番 工藤弘喜

それでは本当に十分難しさと同時にそうせざるを得ない、そうしなければ持続可能な、やっぱり自治体をどう残していくかと。いわゆる健全財政も含めてという部分では本当に難しい選択は迫られてくるのはもう明らかなんですよ。これはそこでもう一つはっきりしなきゃいけないのは、特に町長としての立場からいけば、職員の皆さま方からの立場としてもすべてやっぱり大変なそうせざるを得ない部分というのは、その責任というか、そういう大変な現象が起きてくる、先ほどからも多様な課題が出てきて深刻化してきている、するだろうということも含めて考えると、これは決して町村、自治体だけの問題ではないということも含めて、やはり丁寧な説明をしながら、いかなきゃいけないのかなというふうに思っているところであります。それでもう少しちょっと具体的な話なんですけれども、先ほどの財政、ちょっと財政に今ちょっと特化した話になっちゃうんですが、全体としては、これ今回の大綱見まして、ほとんど職員の皆さま方に対する、ちゃんとしないと駄目だよと。そういう中身になっているような気がしますよね。いわゆる内輪でまず頑張ろうと。そういう姿勢の問題もずいぶん強調されているのかなという思いもしますし、もう一方では、町民向けには、今言った財政負担だとか、あるいはさまざまなかたちでの負担のお願いもしなきゃいけないのかなという、そういう前提であるのかなということなんですが、そういうところから考えて、正直なところ財政指標てありますね、健全財政に向けて、はっきりわかるところでいけば実質公債費率がどうなっているのか、あるいは経常収支比率がどうなのか、財政調整基金残高がどういうふうに推移していくのか、あるいはその反対の起債がどう推移していくのか、そういう状況がこの7年間の中で当然捉えられていると思うんですが、今のところ公債費率でいけば6.23、極めて悪い訳じゃなくて、良い方だと思うんです。だからそういう部分も含めて、数字的に見て、どこまでこう予測されているのか、この計画の中でね。それがもしわかるんであればちょっと、それが先ほど言った到達点という部分にちょっと聞いてみたいなと思った中身でもあったんですが、いかがですか。

答弁 企画財政課長 篠田康行

国で示している指標の一つで、ここでも実質公債費率を載せておりますけれども、経常収支比率とかですね、こういったことを載せておりますが、ちょっと今、手元に厳密な資料というのはないんですけれども、ざっと計算したところですね、実質公債費率はこれから上昇していくと予想されます。ですので、ただ、いきなり、何て言うんでしょうかね、とんでもない数字になるということでないんですけれども、徐々に上がっていきますので、それは今からですね、ある程度踏み込んでいかないと、急にがくっていくことにはならないので、それは備えていこうということで、ここに載せております。ただですね、厳密にまだちゃんと計算した訳ではないので、どこまでということはまだ申し上げられないんですが、増えていくであろうという予測は立てております。以上です。

質問 3番 工藤弘喜

あえてこれ今、お尋ねしたのは、これからこういうものも含めて、町民の方たちに情報として開示すると。あるいは理解を協力をもらうために気持ちだけの訴えでは駄目なんじゃないかなという気がするんですよ。やはり一つの財政の健全化も含めた見通しなんかを客観的な数字、この全てでそれだけで物語れるものではないんですけれども、そういうふうにして例えば公債費率はここまでいくと、やっぱりみんなで用心しなきゃいけないんだよ、あるいは起債がこれを超えちゃ、いわゆる財政調整基金の残高なんかも含めて、ここまでいくとやっぱり危ないという、そうならないための、客観的なデータみたいなものをきちんと示しながら、町民の方にやっぱり訴えていく、理解を求めるという仕方が必要になってこないかなというふうな思いもしていたんですよね、その向き合い方の一つとして。だからそういう部分をもし考えて、必要ないと言われたらそれまでなんですが、でもやっぱりそうすることによって、変な対立というか、そういうものは決して生ませないような向き合い方をしていただきたいなというふうに思っているところです。あともう一つ、最後この関係でいけばもうちょっともう最後の方になるんですが、町長の方にお答えいただくようなことになるかと思うんですが、最終的には町民が安心して暮らすことができて、そして豊かで持続的なまちづくり、これを達成することに、この大綱も資するんだということなんですが、その目的達成のために、先ほどカギということで言ってますけども、私はやっぱりいろいろあってみても、町民の信頼、行政に対する信頼、これは町長に対する信頼でもあるし、町職員の皆さん方に対する町民の信頼というものが非常にこう求められてきているんではないかなと思ったところです。この大綱をいろいろ見ながら、この推進にあたっては、やっぱりそれを抜きにして、いろいろもっともっと大変な状況がこう起きてきて、自分たちも身を削らなきゃいけない。そしてそれでもって町を残して頑張っていこうという時に、その頑張ろうという気持ちを踏み出すのはやっぱり信頼関係というか、いろいろあるけれども信じて一緒に頑張ろう。職員も頑張ってるから、我々も頑張ろうという、そういう部分というのが非常にこれから色濃く出てくるんでないかなというふうに思った訳です。そのためのこの大綱にしてもいかなきゃいけないのかなというふうな思いもしたんですが、その点について、町長はこの推進に当たって、どう町民の方たちと向き合っていこうとしているのか、ちょっとお伺いをして終わりにしたいと思います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

あえて指標は申し上げませんけれども、少なからず地方自治体として健全な運営をしていくためには、一定の町民生活を、ともすると痛みを伴うこともこれから出てくるかもしれない。しかし、やっぱり町民生活に不安を感じたり町民がこの町に対する誇りを失うような状況だけは避けていかなければならないというのは、まったくそのとおりです。ですから、住民自治を抜きにして町の行政のありようなんていうのは、ないというふうなことを考えでいえば、議員のおっしゃっていたとおり町民の信頼と職員に対する信頼、こういったものを必要不可欠といいましょうか、絶対なくてはならないというのはそのとおりです。しかし、きれいごとばっかりも言ってられないということです。実は私が町長になったのが平成19年です。もう既に14年たって、今までは7年ぐらいで行政改革大綱をつくってきましたけど、この間、この行政改革大綱についてはできてこなかったという経過があります。一方で総合計画等々、財政の健全化や計画も含めて立ち上がってきているということもありますので、あらためてこれからの行財政運営、あり方含めて町民に意見を問いながら前へ進めていく。そういう意味での大綱だというふうにご理解いただきたいと思います。

質問 3番 工藤弘喜

ぜひ、そういう基本的な姿勢でもって進めて対応していただきたいなと私は思っております。まずやはり大事なのは、これからもしかしたら政策選択というか、政策の取捨選択も、そういう部分も出てこないとも限らないと。その時にはもう、ぜひ、やはり自治体行政ですから、自治体の行政という範ちゅうから考えると、やはり政策の公共性、そして社会的な効率性、それの一体化という捉え方で、やっぱり政策を取捨選択をしていかなきゃいけない。特にインフラ問題もそうなんですが、もう一つはやっぱり福祉政策、扶助費の問題含めて、そういう部分が単なる効率性だけで切り捨てられないような、そういう選択というのも大事になってくるんではないかなというふうに思いますので、ぜひそういった観点もこの大綱の中で明らかにしながら当たっていってほしいなというふうに思っております。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

まったくそのとおりだと思います。私は政策的な公共性含めて、この14年間の歩みはまさにその代表するような僕は行政運営をしてきてきたという自負を持っておりますし、それはなぜかと言うと多くの町民の皆さまもそうですけれども、住民を代表する議員の皆さまと真摯な議論と検討の上で今までの出てきた認定こども園にしても消防にしても、これらスポーツセンターにしても、いろいろな難問や課題があったにせよ、一緒になって考え行動し、今日まできてたということになって、私はそうだと思っていますので、これからもそれは、いろんな課題が山積しておりますけども、決して忘れてはならない考え方だということでご理解いただきたいと思います。

質問 3番 工藤弘喜

ぜひそういう方向で奮闘していただければ、本当にいい町に向かっていけるなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

出典:訓子府町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月12日 議事録 PDF(34ページ) 間違いを知らせる