新制度は幼稚園、保育所のあり方

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。「子どもが大切にされる「子育て支援制度」づくり」についてであります。平成 24 年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援が総合的に推進されることになりました。これらの推進に当たりましては、消費税の引き上げにより確保する 7,000 億円、0.7 兆円程度を含めた追加の恒久財源を確保し、全ての子どもと子育て家庭を対象にして、支援の質と量の拡充を図ることとされております。新制度は、来年４月から本格的に施行されることになりますので、本町といたしましては、今年度中に「子ども・子育て支援事業計画」を策定するとともに、施策の構築に努めてまいりたいと考えております。ご質問の１点目、「子ども・子育て支援事業計画策定の進捗状況について」であります。市町村は、子ども・子育て支援法に基づき、５年を１期として支援事業の取り組みなどを内容とした「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされております。本町におきましては、次世代育成支援対策地域協議会から、計画内容等に関するご提言をいただきながら、今年度中の計画策定に向けて取り組んでいるところであります。当協議会は平成 25 年 10 月に第１回目の会議を開催し、これまで５回にわたりご審議いただいておりますが、現時点における進捗状況につきましては、新制度に向けた保育等の実施意向等に関するアンケート調査結果に基づいて、教育と保育の量の見込みに関する分析を進めながら、本計画の構成並びに骨子に関して検討している段階であります。今後のスケジュールにつきましては、10 月を目途に計画原案を作成し、パブリックコメントなどにより住民の皆さんからご意見等をいただき、必要に応じて計画に反映させた上、来年３月に策定する予定であります。初めに、保育時間の設定についてであります。国では、保育時間の設定を２区分とし、一つ目は主にフルタイムの就労を想定した「保育標準時間」を設定して利用可能な保育時間を 11 時間とし、二つ目は主にパートタイムの就労を想定した「保育短時間」を設定して利用可能な保育時間を８時間とする方向であります。本町における現行の保育時間については、原則 11 時間の保育時間を確保しておりますことから、新制度移行後におきましても利用者に不利益とならないよう配意してまいりたいと考えているところであります。次に、保育基準面積についてであります。新制度におきましても、保育基準面積に変更はなく、ゼロ、１歳児の乳児室は１人につき 1.65 平方メートル以上、ほふく室は１人につき 3.3 平方メートル以上、２歳児以上の保育面積は 1.98 平方メートル以上とされておりますが、本町におきましては認可基準に適合した施設で運営を実施いたしておりますので、影響はないものと認識しております。次に、給食の有無についてであります。本町における現行の給食については、ゼロ歳から２歳までは主食と副食、３歳以上は副食のみの提供であり、新制度移行後も同様に対応する予定といたしております。次に、保育料金の設定についてであります。国では、利用者負担の金額を利用者の保育時間区分、いわゆる「保育標準時間」の者と「保育短時間」の者とに分けて所得割課税額等の階層区分ごとに設定する方向でありますが、本町におきましては、国の基準や現行の保育料金を踏まえた上で、次世代育成支援対策協議会からもご意見をいただき、利用者に配意した適正な金額を設定いたしたいと考えているところであります。次に、職員の配置基準についてであります。新制度におきましても職員の配置基準に変更はなく、ゼロ歳児は３人に対して保育士１人、１、２歳児は６人に対して保育士１人、３歳児は 20 人に対して保育士１人、４、５歳児は 30 人に対して保育士１人の職員配置基準になる予定であります。本町における保育士の配置については、基本的にこの基準のとおりとし、必要に応じて保育士の加配に配意してまいりたいと考えております。次に、学童保育の条例化についてであります。国は、児童福祉法の改正の中で「市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。」と規定し、本年４月 30 日に「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を厚生労働省令として公布したところであります。この基準における対象児童は、保護者が労働等により昼間家庭にいない状況下にある小学校就学児童でありますが、放課後児童健全育成事業に取り組む場合の施設の基準としては、開所時間が小学校の授業日は３時間、小学校の休業日は８時間とすることを初めとして、面積や職員配置、クラス定員などの基準も定められております。本町といたしましては、一部の学童保育所において定員を超えた在籍数となっている状況にありますことから、将来的な施設整備も含めて本事業のあり方を検討し、条例整備に取り組みたいと考えております。ご質問の２点目、「保育基準・保育条件に格差が生じることがないようにすることについて」であります。新制度におきましては、施設型給付としての認定こども園、幼稚園、保育所の３類型、そして新たな制度である地域型保育給付としての小規模保育、家庭的保育(保育ママ)、居宅訪問型保育(ベビーシッター)、事業所内保育の４類型の事業により、児童の教育や保育が行われることになります。これら７類型の保育給付の事業については、それぞれ果たす役割が異なっておりますので、各事業ごとに基準が定められることになります。したがいまして、保育の必要性や必要量などに応じて多様化するということとなり、利用者にとりましては利用する事業の選択肢が増えることにつながるものと認識いたしております。ご質問の３点目、「保護者の負担増を招かないことについて」であります。初めに、経済的負担についてであります。本町における保育料金の設定に当たりましては、前段申し上げましたとおり国の基準や現行の保育料金を踏まえた上で、次世代育成支援対策地域協議会にてご意見をいただき、利用者に配意した適正な金額を設定したいと考えているところであります。また、保護者が安心して就労等ができるように保育時間につきましても現行の 11 時間を下回らないように配意したいと考えており、保護者の負担増を招かないように努めてまいりたいと考えております。次に、個人契約の負担などについてであります。新制度における手続といたしましては、認定こども園や公立保育所、地域型保育は、施設・事業者と利用者の間の、また私立保育所は市町村と利用者の間の、幼稚園は施設・事業者と利用者の間の契約となります。この手続に関しましては、利用者の方々にとってできる限り理解しやすい方法となるように努め、利用者の負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「格差のない保育提供について」であります。未来を担う子どもたちは、あらゆる可能性を秘め、これからの時代を切り開いていく大きな力であります。子どもたちが、家庭の中で豊かな愛情を受け、さらに社会の中で必要に応じた教育・保育を適切に受けて健やかに成長することは、保護者はもちろんのこと、社会全体の願いであり責任であると考えております。本町といたしましては、子ども・子育て支援に係る施策は最重要課題の一つでもあり、新制度移行後におきましては、現行より充実した取り組みになるように努めていかなければならないものと考えているところであります。したがいまして、「子どもの最善の利益」を図るべく、保育を必要とする全ての子どもに適切な保育を提供できるように努めてまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

延長保育につきましては、これは料金を取ることも含めまして、これ次世代育成支援対策地域協議会の中でどのように取り組んだらいいのかということにつきましては十分今後協議をして、それから方向性を決めたいと、そのように思っているところであります。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

保護者の意向につきましては、ニーズ調査をやっておりますので、この分析は、今、ただいま詳細にやっているところであります。ですから、その辺のことも踏まえまして、どのような保育がいいのか、これは慎重に考えていかなければならないと思っております。標準時間は 11 時間と定められておりますので、本町におきましても７時半から６時半、これが標準時間になりますので、それ以上の保育につきましては議員おっしゃられるように延長保育になります。これにつきましては、通常国の基準の中では一定のご負担をいただくというのが基準になると思いますので、その辺のことも十分踏まえまして慎重に検討したい、そのようなことであります。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

保育士の確保につきましては、本町のみならず全国的にもう確保が大変だという時代に入っております。この中におきまして、保育を十分にやっていくためには、やはり人的なパワー、これは保育士の確保をしっかり図るとことが大事なことです。ですから、処遇の改善、待遇改善、こういうことも今後十分本町としては考えていかなければならないことだというふうには考えております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

新制度におきましては、教育または保育が必要な児童につきましては、認定をまず行うということが大原則となります。１号認定につきましては、３歳以上で教育を必要とする者、いわゆる幼稚園型となります。２号認定につきましては、３歳以上でいわゆる保護者が就労していることなどによりますから、保育所型ということになります。３号認定につきましては、３歳未満のお子さんで、同じく保育所型ということでの認定をいたします。新制度の中におきましては、それぞれ、これ特に保育所でありますけれども、利用者、保護者の就労の形態によりましては、８時間保育のいわゆる短時間を希望される場合と 11 時間の標準保育を希望される方とそういう方がいらっしゃると思います。ですから、そういう保育の必要量に応じてもある程度振り分けが行われることになろうかと思います。本町におきましては、保護者側がどこの保育所を希望するのか、そして何時間保育を希望するのか、そういうことは十分にお聞きした上で、なるべく希望に沿った形で保育所または幼稚園に入所できるように調整を図りたい、そのようには思っております。ただし、どうしてもその辺の調整がつかない場合につきましては、第２希望、第３希望のところに入所いただくことになり得る、そのように思っております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

平成 26 年度始まったばかりでありますけれども、ただいま現時点におきましては待機児童はおりません。町といたしましては、一つの方策としましては、さかえ保育所の子育て支援センターのところを一部改築いたしまして、そこで乳幼児等ある程度確保できるように、まず枠は広げました。それと、今、札内の南保育所が新築中でありますけれども、これがある程度面積大きく設計しておりますので、現在、定員は 90 名ということでありますけれども、これが新しい保育所になった場合は120 名定員に拡充する予定であります。ですから、そういう中におきましても、今後の保育需要につきましては一定程度対応できる、そのように考えております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

本町におきましてはまだ認定こども園はなくて、先ほど答弁いたしましたとおりこれはわかば幼稚園と中央保育所では検討の段階だということであります。認定こども園そのものにつきましては、対象となる子どもにつきましてはゼロ歳から５歳までということで、乳幼児も当然含まれているということになります。幼稚園が主体になるのか保育が主体なのか、いろいろなパターンがあります。国では、今後、新制度における認定こども園につきましては、これは所管を内閣のほうにするということになりますので、これは幼稚園は通常文部科学省ですし、保育所は厚生労働省になりますけれども、その辺が一体的に進められるということで、国では内閣府が所管することになります。ですから、本町ももしこの認定こども園を導入する場合におきましては、その辺の実際の子どもたちの運営におきましては、子どもたちに混乱が起こらないようにそのような運営を考えていかなければならない、そのように思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今現在、保育所とわかば幼稚園と二つの幼児保育、幼児教育がなされているわけですけれども、ただこれがずっと続けていくことが本当にいいのかどうかということはやっぱり十分協議はしなければならない。今の、特に幕別本町地区の子どもの数から推移を見ていきますと、いつまでも分けていくことがいいのかどうなのか。当然学校へ行ってしまえばみんな同じ幕別小学校へ行くわけですから、そうすると、もちろん私はその中身はまだ認定こども園と保育所、幼稚園と中身についてはこれから十分検討しなければなりませんけれども、やはり検討すべきことではあるのだろうな。今のままでずっと行くことだけを考えて、全く認定こども園は検討しないということには私はならないのではないかなと、十分に検討させていただいた中で判断していくべきだというふうに思っています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

へき地保育所については、おっしゃるとおり今回の改正の中では小規模保育所の中に含まれるのだと思うのですけれども、私どもとしては今すぐへき地保育所をやめて小規模保育所に変えていくというような思いは、今のところ持っておりません。当然のことながら十分地域の皆さんのご意見もいただく中で、これからのへき地保育所のあり方というものは考えていかなければならないし、もちろん今、へき地保育所の一番大事なのはいかに子どもを確保するかということが大事だというふうに私ども思っておりますので、当然のことながら地域の皆さんの力をいただきながら、へき地保育所を今後も存続していくことがまずは大切なことではなかろうかというふうに思っております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

今回の国の新制度におきましては、このいわゆる地域型給付保育事業、これが新しく創設されたということになります。これにつきましては、利用者の方がいろいろな保育の形態を選べるように、そのようなことが国のほうでの趣旨でありますので、そういう小規模保育だとか預かり型の保育だとかまた事業所内保育のことだとか、そういうものにつきましては一定の基準をこれは町が認可の権限と、それを確認する権限と両方持つことになります。ですから国は、国の示す基準をベースにして基準を定めて、そういうことに取り組む事業者等がきちっと基準を守った形で参入できるように、そういうようなことをきちっとしていきたい、そういうことであります。その多様化する保育のあり方というものを選択肢をふやしていって利用者の利便性を図る、そのようなことになるかと思います。

答弁　こども課長 杉崎峰之（こども課長は2017年3月まで）

家庭的保育におきましては、資格なのですが、国からある程度一定の基準が示されていまして、市町村長が行う研修を終了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者とございますが、この基準をもとに、今後、町のほうでよりその基準を精査していくということは可能なことでありますので、このことにつきましても今後検討していきたいと考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

いきなり３年生のものが６年生まで学童保育の対象にすれと言われたって、どこの町村だってそうは、はい、わかりました、来年からなんていうことにはならないと私は思っておりますし、特に私のような町では、現実に今、学童保育を実施していながら既に南小学校校下ではあふれているわけでありますから。これは我々にしたって、何ぼ言われたってすぐにできるものではないという思いでいます。ただ、法律が施行されて、恐らく例えば何年までの間にやっていきなさいとか整備をしていきなさいとかというようなことは可能性としては出てくるのだろうと思いますから、それらも踏まえながら例えば緊急の場合は空き教室の一部を利用するとか、何らかの形でそういった方向に行かなければならないということにはなってくるかもしれませんけれども、すぐ今の段階でどういう計画、どういう例えばさっきの話ではないですけれども、それではどんな財源が確保できるかなんていうのは全くわからないわけですから、十分国のこれから出される指針等を見ながら、町としても対応に当たっていかなければならないというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり計画性を持って進めていかなければならないのだろうと思いますし、今言われた指導員なんかも、どのような資格を今後必要になってくるのか。それと今３年生から６年生まで延ばしたからといって、今の倍になるとは限らないですね。当然いろんな少年団活動だとかいろんなことありますから、その辺のニーズといいますか、希望者の掌握、動向というのですかね、子どもたちの意向というようなことも、これは掌握していかなければならない。いろんなことを含めて、これから対応に当たっていくことが必要であろうというふうに思っています。

答弁　こども課長 杉崎峰之（こども課長は2017年3月まで）

現在もしておりませんが、これを今後協議会の中で検討は重ねますが、現行をなるべく維持していきたいと考えております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

契約につきましては、私立の保育所の場合は、これは保護者のほうと市町村が契約を結ぶ。これは今でも同じです。公立の場合とか、あとは社会福祉法人等の行う場合につきましては、事業者とその利用者の間の契約ということになりますが、本町におきまして保育所は全部公立でありますので、これは今のやり方と全く違いはありません。手続的に煩雑になるかどうかにつきましては、これは前段申し上げました、まずは子どもさんの１号、２号、３号の認定があって、その認定が終わったあとに利用申請という通常の申し込みになります。これにつきましては、できるだけ手続が複雑にならないように、これあわせて申し込むことができるとかそういう方法もとることができますので、その辺は工夫をしながら利用者の皆さんには負担をかけないようにしたいと思っております。保育料につきましては、現時点におきまして、私立保育所の場合も公立保育所の場合もこれは町の保育料は徴収いたしますので、これは民間は介入しませんので、今と何ら変わりはない、そのようなことで理解していただきたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど来申し上げましたように、今回の法改正によって一番大きく変わるのは手続だとかいろんな面のこと、あるいは認定園が新たに出てきたと、新たではないけれども今後検討される。ただこれを見ます限り、例えば小規模保育ですとか家庭で保育だというのが、本当に幕別町内で出てくるかとなると、私はそうは余りないのではないかと。どちらかいうと、これは今の内閣が盛んに言っているような待機児童の解消だとか、いわゆる大都市的な施策の中でこういうものが出てきたのかなというような思いも正直あるわけであります。ですから、私どもはこの法ができたからといって、今までやってきた保育や幼稚園のあり方を極端に変えるなんていうことには当然ならないでしょうし、答弁で申し上げましたように子どもたちのためによりよい保育を、よりよい教育のために努力して頑張っていく、それは私ども変わらぬ姿勢だというふうに思います。