消防広域化推進計画について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただ今「消防広域化推進計画について」のご質問がありましたので、お答えさせていただきます。この「北海道消防広域化推進計画」につきましては、昨年１１月２２日開催の第３回臨時議会閉会後に総務課長のほうから、計画の素案について議員の皆さまには、ご説明させていただきました。根幹となる内容については、その時とほとんど変わることなく、今年の３月に北海道において、本計画を決定したところでございます。計画策定以降、管内では消防の広域化に対して各市町村はもとより、各消防本部においても、具体的な協議の場などが担当者レベルでも現時点ではなされておりませんので、当然、市町村長及び副市町村長の会議においても、具体的な話し合いはございません。したがいまして、議員の皆さまへの説明につきましても、心配していただいているところでございますけれども、それだけに、今回ご質問をいただきましたことは、ちょうど良い機会でありますので、今回ご質問にお答えする前に、若干今までの経過概要を含めて、ご説明させていただきたいと思います。北海道のこの計画につきましては、平成１８年６月に成立した改正消防法と同年７月に消防庁が策定した「消防の広域化に関する基本指針」に基づき検討が始まったものです。本道においても、同年の８月に全道の消防長を対象に、道内６箇所で説明会が行われました。そして、１２月には消防機関の代表、市町村及び道で構成する北海道消防広域化等検討協議会を立ち上げ、平成１９年１月からは、北海道の調査に基づき消防広域化の課題や検討事項の整理、さらには、将来構想の検討を行ってきたところでございます。さらに、１０月に消防広域化推進計画の素案を作成し、道内各地で市町村や消防機関の担当者を対象とした計画素案の説明会が開催されました。ここまでが、昨年１１月にご説明するまでの経過でございまして、１２月には各消防本部を通じ全道各市町村長の素案に対する意見照会を実施し、計画案を策定しました。その後再度、この計画案に対して各消防本部を通じ関係市町村長への計画書に関する意見照会と道民への情報提供、道民意見反映のための道民意見提出手続き、俗に言うパブリックコメントを経て３月に消防広域化推進計画が策定されたものでございます。この計画における道内消防の広域化は、策定後５年間、すなわち平成２４年度までに「広域消防運営計画」を策定し実現させる必要がございます。現在、道内には６８消防本部がありますが、この計画では、２１の本部に統合するものでございます。このように、計画策定まで期間的なこともありますし、消防機関の代表、市町村及び道で構成する北海道消防広域化等検討協議会で検討されて計画策定はされましたが、必ずしも道内全部の自治体の協議結果を持って策定されたものではありませんので、具体的に広域化を図るための変更の道は残されていくべきものと考えています。ここで、１点目の「公表された消防広域化計画は、現行と比べどう変わるのか」についてですが、まず、前段で説明したように、現在、全道には６８の消防本部がありまして、２１消防本部に統合されて、管内で申しますと、現在、北網圏で４本部、遠紋圏で２本部の計６本部があります。それが２本部に統合される計画となっているところでございます。この区分けで言いますと、本町が加入する北見地区消防本部は北網圏域として網走・美幌・斜里の消防本部とまとまることになります。この計画で示されているのは本部機能の一元化という問題であります。一番心配される各消防支署及び消防団についての現在の形態に影響を与えないという計画になっております。２点目の「市町村や消防の現場から国に対して広域化を求め、法改定をしたのか」についてでございますけれども、消防の広域化については、平成６年頃から議論が始まったと聞いております。その後、平成１３年に消防庁において「消防広域化基本計画見直しに関する指針」を策定し、市町村合併との整合性を図りながら広域化の論議が進められてきました。その背景として、災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化に加え、管轄人口や消防団員の減少があり、広域化の一番の目的は消防体制の一層の強化が消防白書でも言われております。このような観点から、平成１８年６月に改正消防法が施行され、平成１９年度中に広域化推進計画を定めることとされたものでございます。このようなことから、全国の消防の現状や課題、また将来的な消防組織の方向性などが論議されてきたもので、一概に一方的に国により、法改正が行われたとは言い難い状況でございます。３点目の「広域化によるスケールメリットが協調されているか」ということでございますけれども、本町にとってのスケールメリットが発揮されるのかについてですけれども、小規模消防における出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保などに限界があることがあります。組織の管理や財政運営面での厳しさがあり消防体制としては、必ずしも充分でないところがあるのも事実でございます。このため、スケールメリットを生かして様々な課題を克服しようとするものです。本町の場合は、地理的にも比較的恵まれた条件にあり、通常の消防業務での課題は少ないかも知れませんが、大規模災害などでの消防相互の連携や消防車両や専門要員の確保の面での対応力には限界があるというふうに考えているところでございます。具体的な協議が進められていない中で、地域それぞれの問題点が把握できているわけではなく、はっきりとしたお答えは出せませんけれども、単独消防では整備できない高性能の資機材の整備、組織管理、財政運営など本部機能の広域化ではメリットとしてはあると考えます。４点目の「自賄い方式の解消をどのように対応していくか」についてですが、この自賄い方式は、どちらもそれぞれのメリットがあると思います。簡単に申しますと現在の消防の組織面の指示系統及び組合の事務運営では北見消防本部。予算、職員の配置、消防車両等は、それぞれの自治体が主導権を持っているといった図式であり、現在まで本町の消防で処理しきれないような大きな事件がないこともあり、現在の組織や車両等の体制となっているものでございます。現在、本町消防業務の大半は救急業務でありますし、最低３から４人体制で常に２４時間職員を配置しております。現状の体制の中で消防や救急等の研修などの派遣も極めて難しく、専門性についても確保はできていない状況にあります。しかし、近年の財政状況の厳しさから、職員体制を十分に配置することもなかなか難しく、組織面の強化や専門性の確保といったことから考えると、自賄い方式も十分視野に入れた中での広域化の検討をしていく必要があると考えているとこでございます。５点目の「今後、広域化計画にどのように取り組んでいくか。また、別の課題である消防通信のデジタル化も求められているがどう考えるか」についてですが、この通信のデジタル化は、全国的に無線チャンネルの需要が増加したため、新たな割当が困難な状況から、現在使用しているアナログ周波数の割当や使用期限を平成２８年５月３１日までとする内容を含め電波法関係の改正が行われたもので、現時点では、否応なしに変更を強いられる状況となっております。北海道の消防無線の広域化・共同化のグループ分けでは、道内を７ブロックに分けて計画されているもので、網走管内はオホーツク圏として一つのエリヤになっております。また、現時点での事業費についても、道内で４００億円から５００億円、オホーツク圏でも５０億円から６０億円程度といわれております。さらに、中継局などを入れるとさらに、事業費が膨らむものと考えられております。この通信のデジタル化につきましては、まだ緒についたばかりではございますけれども、当然、消防の広域化の協議とともに、消防広域のエリヤと消防無線デジタル化のエリヤはその整合性を図りながら進める必要があると考えているところでございます。以上、５点について、長くなりましたけれども、現時点での状況についてお答えしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

ただいま消防組織法の話、若干出ましたけれども全体にお話しまして、この消防組織法の部分につきましては、工藤議員おっしゃるとおりで、ただこの組織法の中で３条から６条っていうのがありまして、昔から皆さんご存知のように、消防は、どういうふうにできたかという部分でいけば、自分のとこの地域のものは、自分の消防で、賄おうというような趣旨が消防法の組織法の発端でございまして、現実的には消防の組織の形態をお分かりのように、本町も北見地区消防組合ということで、小さいながらも広域的な組織体制としてやっていく。ただ後の質問の方にも出てきてます自賄いという部分で行くのが、まさに絵に描いた消防組織法の原点だろうと思っています。ただ消防の広域化計画の中では、全国が基準ですから、特に北海道は異例な状態っていう、面積規模的に異例な状態、人口の集合もちょっと変わった状態という部分で、これだけの組織に分かれていったというのが実態でございまして、この計画の中の一番の根幹であります、素案が出たときに市町村長の意見、もちろん担当者の意見というのも 1 回しか説明がなかったんですけども、その時の意見で一番の問題は今の消防団、また訓子府でいく消防署、訓子府支署ですね、訓子府消防の部分のその存在をどうするかという部分が一番出ました。その存在なくして、消防の広域の素案が出たときには、当然のように賛成されないですし、消防計画が４月にあがるということは無かったと思うんですけれども、この今回の北海道の消防広域化計画の一番最後の方に６章だったか出てたと思うんですけれど、既存の団、支署、消防署ですね、町村市町村にある消防署は存続すると、その意向を全面的に大事にするというようなことがうたわれて、本計画に入ったという部分でいきます。先ほど斜里とかそういう港のある部分のことが出ましたけれど、現実的には今ほとんどの消防が、自賄い方式みたいになっておりますので、例えば、うちの消防にはございませんけれども、北見ですと、はしご車、何階建てに対応するかわかりませんけども、はしご車とかそういうものもあるんですけども、うちの場合、大きな建物もないという部分もありますけれども、特殊車両って言うんですか、作業車っていうんですか、そういうものの対応は、もし訓子府で出た場合は、北見から来ていただくっていうような部分がございますので、そういう面でいけば、今までの大きな、町長の答弁でもございましたけども、大きな災害のない中で、既存のこのぐらいの規模で足りるだろうというような部分の対応の組織体制だと思うんです。車両の体制もそうだと思うんですけども、今後はその部分もカバーしていこうという部分ですから、最低限、今の状況はどこの管内の市町村も同じだと思うんですが変えていく状況にないということが、今のところ確認はされています。ただ、全体の消防本部、各市町村が集まって、これからその話も当然出てこようと思うんですけれども、その段階ではその協議が進めていく、今の計画の中でも意識としても、今の状況は変わらないと思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

地元消防・地元町長の忘れてならないことは、いかなる状況であっても、町民の命と財産を守るということを後退することがあってはならないということが、結論だと思います。その上で、私はこの広域化の問題につきましては、政府も答弁しているとおり、市町村長の命令することではないということでございます。地域の要望を十分に聞いてということですし、ペナルティなどはかからないということも、増田大臣が答弁してるようでございますので、ここは地域自治体出身の大臣ですから、市町村や都道府県の考え方を十二分に発揮するという前提で、私はこの広域化の問題は議論されるべきだというふうに、まず１点目でお答えしたいと思います。さらに、私は今回のこの消防広域化の問題については、北海道網走支庁に訓子府町長として、厳しく何点か申していることがございます。１点目であります。それは、地域消防は消防団の力なくして有り得ないんだと。私どもの町の１００名に及ぶ消防団員が私情のボランティアといいましょうか。町民の財産を守るために、何十年に渡ってきたこの歴史、活動、地域を知り得た人達のそういった認識を抜きにしては考えられないと。ですからぜひ、消防団の幹部の意見を北海道はきちんと聞くべきだと。１点目であります。２点目です。広域化の話が具体的になってきている中で、私どもの町は耐震の問題で、例えば、庁舎の一部改築、あるいは、消防の通信の問題でも今年から改善を広域的にさせていただいた。そしてさらには、消防の自動車の消防車の入れ替え等がこれから色々進むであろうと、そういう状況の中で広域化が本当に二重経費にならないのかということも含めて、地域の状況を適切に把握したなかでの広域化の状況を把握したなかでの広域化の議論を進めていただきたいというのが、私の申し上げています２点目であります。３点目であります。この北見地区消防組合は一部事務組合であります。すなわち現状で申しますと北見市と置戸町と訓子府町は、対等平等の関係の中で、地域の安全を広域的にどうするかということを団や消防職員が、懸命に努力していると。このもってきた歴史と行政の一部事務組合的な性格をきちんと評価した上で、広域化ということをより効率的で安心・安全のものが確立できるように、期待したいということを申し上げておりますので、改めて北海道からは私のところも含めて、説明に来たいということを申しておりますので、管内的な、これは、雄武の町長も含めて遠方地ですね。そういった所の町長も非常に心配をしておりますし、先般の遠軽の町長も含めてこういった問題について、悩んでいることも、私たち、町村会の中でも話ているとこでございますので、議員がご心配されているとおり、私どもも住民の皆さんに不安を抱かせないように、この広域化については慎重な協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

２点の意見をいただきました。現場の意見を聞きなさいと。団員の意見を聞きなさいと。デジタル化についても非常に矛盾があると。ある意味では、見極めながら、進めていくべきだという意見は、全く議員の主張のとおりでございますので、慎重に私どもは進めていきたいと考えているところでございます。いずれにしても、地方自治と同様に消防力につきましても、住民と顔の見える関係を大事にしながら、どうやって安全安心をより向上させていくかということが極めて肝心なことだと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただ今、道州制に関しまして、５点にわたってお尋ねがありましたのでお答えさせていただきます。まず、1 点目の「道州制をめぐる論議、提言をどのように受け止めているのか」についてでありますが、ご指摘のように現在、道州制をめぐって政財界において、その論議が活発化しておりますが、本年３月１８日には、日本経済団体連合会が「道州制の導入に向けた第２次提言‐中間とりまとめ‐」を発表し、同月２５日には、政府の道州制ビジョン懇談会が中間報告書をまとめ上げ、増田道州制担当大臣に提出されました。いずれの報告・提言についても、道州制の基本的な考えは、中央集権型国家から分権型国家へ、いわゆる「地域主権型道州制」を目指した国・道州・基礎自治体である市町村の役割や導入プロセスといった制度設置などを内容とするものでございます。道州制ビジョン懇談会は、市町村合併の進展に伴い道州制導入の検討が必要だということで、立ち上げられた組織で、北海道では、イメージしにくいものになっておりますけれども、府県でいえば市町村合併が進み、政令市や中核市が多数出現しており、府県の必要性や役割が今後問われる。言い換えれば府県の空洞化に、対応するための論議が始まった一面もありますけれども、国を挙げての行政改革、構造改革の最たるものであると私は理解しているところでございます。道州制ビジョン懇談会の中間報告を見ますと、市町村いわゆる基礎自治体のあり方まで言及された内容にはなっておりませんけれども、道州制が導入されれば、当然のことながら、末端の受け皿となる基礎自治体の体力増強が大きな課題となってきます。報告書には、盛り込まれておりませんけれども、当然、基礎自治体の配置分合や小規模自治体の見直しに、向けた論議、あるいは、施策の推進が今後ますます加速するものと予想されております。道州制導入に、向けた工程表も発表されておりますけれども、この報告書のとりまとめにあたっては、税財源の問題や財政調整制度などの議論も不十分であり、今後、専門委員会を設け、具体的な検討が行われるということであり、また、道州制導入をめぐる報告等に対する所見については、ただいま何点か申し上げましたが、数多くの論点整理が必要であり、一言で申し上げるのは極めて現状では、困難であるというふうに認識しているところでございます。いずれにしましても、今後の動向を慎重に見極めて、あくまでも町民のみなさまの目線に立って、国・北海道への提言や必要な行動を取ってまいる所存でありますのでご理解賜りたいと存じます。２点目の「小規模な自治体が抱えている困難が道州制により解決されるのか」というお尋ねがあります。道州制が導入されると地域の実情や特性を踏まえた迅速で効果的な政策展開が可能になると言われております。多くの課題を抱える小規模自治体にも目配りのきいた道州政治が展開されるとの期待感もありますが、一方で、道州制が果たしてこのような政策展開ができるだけの財源調達と配分ができるのかどうか、あるいは、住民の暮らしの向上につながるのか不安感も抱いているところでございます。３点目に「道州制を考える時、地方自治をどうとらえるのか」というお尋ねがございました。現在の地方自治制度では、市町村と都道府県の２階層となっておりますが、道州制が導入されれば、４７都道府県が一説では、６から７の道州に改められ、大きく様変わりするものと思われます。また、自治立法権の確立により、独立性の高い地方政府への転換が図られるという点でも、地方自治制度そのものが大きく変貌することになると思われます。一方、国の関与がほとんどなくなることにより、全国的に見た場合、医療・福祉・教育・経済などの分野で道州間で、地域間格差が生じること、さらに、住民と直接関わりのある市町村の規模や財政力が依然として多様な現状が続けば、道州制に適切な対応ができないのではないかなどといったことが懸念もされます。また、道州制が仮に導入された場合、道州が立法審査など、国政に関与できる仕組みづくりも重要であると考えるところでございます。これらの問題については、今後、具体的な方策が打ち出されるものと考えますが、いずれにしましても、市町村合併の推進や基礎自治体のあり方といった私どもにとって、身近な問題については、避けて通れないことも確かであります。私は、現行の都道府県制であれ、道州制であれ、地方自治の主役は住民であり、民意が直接反映され、住民で構成される市町村こそが地方自治の根幹であると確信致しているところでございます。４点目の「政府と北海道の道州制導入に向けた取り組み姿勢について」でありますけれども、先ほど申し上げました道州制ビジョン懇談会には、ご承知のとおり、北海道知事も構成員となっております。道州制導入に向けた検討に高橋知事は、参画するところでございます。北海道は、道州制に取り組みやすい条件が整っていたこともありますが、諸々の経過を経て、道州制推進に取り組んでいるものと考えますが、他の府県と比べると、道州制に移行しやすい印象がもたれていることも確かでございます。現在のところ、道州制特区推進法により、権限移譲の推進を中心に取り組んでおりますけれども、現時点では、道内の市町村合併が進んでいない状況にあり、今後、大きな変化が起きないとした場合、本格的な道州制導入が果たして可能なのか。あるいは、道州制ビジョン懇談会でいうところの権限のみで果たして北海道の経済振興が可能なのか。疑問がないわけではございません。つまり、他府県のような合併効果があまり期待できず、さらに、これまで手厚い行財政特例の適用を受けてきた中で、経済的自立ができるのかということであります。道州制を導入するのであれば、例えば、関税・国際通商など国の権限として残ると思われるものが特別に賦与ふ よされるなど、特例的措置がなければ、対応が困難なのではないかと考えているところでございます。５点目の「まちづくり委員会」に対するお尋ねでございます。本委員会については、地域・団体・議会・行政委員の各代表のみなさんで構成しており、今後、町が抱える個別の特定課題に対する検討もいただきたいと考えておりますが、道州制をはじめとする地方自治制度の転換期の中で、議員がおっしゃるとおり、この委員会は、貴重な組織であると考えております。町政の進め方や住民自治など、まちづくりのあり方等について議論を深め提言いただき、さらに、こうした取り組みをきっかけに多くの町民の皆様がまちづくりを身近に感じ、関心を寄せていただくことを期待しているところでございます。いずれにいたしましても、道州制につきましては、今後の動向を注意深く見守りながら、議会のご協力も得ながら、適切に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

答弁の中で、道州制のビジョンについての中心とした流れについてのお話と日本経済団体連合会が道州制の導入に向けた提言を中心にしながら、動きを説明させていただきました。一方でもう２つの動きがございます。それは一つは、第２９次地方制度調査会の動きでございます。これは、人口１万人未満の小規模地方層を特例町村とする考えを捨てていないようでございます。権限移譲も含めて人口１万人以下の町村については、一定の権限を与えないといいましょうか。そういう点で言いますと全ての地方自治体に平等な権限が、ある意味では人口規模によって、変えようとしているという動きが審議会の中では出てきていますし、もう一つの動きでは、地方分権推進委員会が一時勧告で基礎自治体重視の一方でということで、市と町村に大幅権限の格差が重複しますけれども出てきてると、それは何かと、ある意味では、経済団体も３００の市町村、今１８００ありますけれども、市町村をしていくと、ある意味ではグローバル化の中で新しい地方自治制度を作り上げて行かなきゃならないんだと、そのためには道州制に権限を委譲しながら、現在の都道府県をある意味では縮小化し、州を６から７とか、７から８にしていこうということですけれども、一方で私が一番心配しているのは、権限移譲といいながらも、例えば、福祉の分野で申し上げますと、国の責任が後退しようとしているんではないのかと、保育制度、こども園を見てもそういう関係が出てきています。バーチャル制度やあるいは権限の契約制度、保育所と父母との直接の契約等々が優先されて、市町村・自治体やあるいは都道府県、国の責任が後退しやしないかと、すなわち財政的な状況から言うと、国は外交と防衛と主たることとして財政的にも後退させるというという状況がどうも気になってなりません。議員も心配されているとおり本来的な地方自治が住民の福祉の向上のためにあるとするならば、その後退を進めていくような制度に対しては、慎重な見極めが必要であると、私はお約束しているとおり、町の将来についても、合併等の議論についても、町民の総意に基づいて町の将来を決めていくという、お約束をしてきておりますし、そのつもりで地方自治に当たっている状況でございますので、これらを見極めながら住民福祉の向上に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

極めて大事な意見だということで、今後の町政運営についての参考とさせていただきます。そして、私は北海道１００何市町村の１自治体の町長でございます。道州制を真っ向から否定するものではございませんので、見極めながら予算的な配分もいただけるものはちゃんといただきながら、町の町民の幸せのために全力投球したいという考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

国の制度改正から、町民をどう支えていくのかについて、２点のお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。まず、１点目の「国民年金保険料滞納者に対する国保短期証の発行について」をお尋ねでございますけれども、本年４月から健康保険法などの改正によって、負担能力がありながら納付相談に応じない国民年金保険料滞納者に対して、国民健康保険短期証を発行し、納付相談の機会を増やすことにより、国民年金保険料の収納率向上を目的とした制度が始まりました。しかし、国が実施する制度である国民年金保険料滞納者に対し、別の制度である国民健康保険の短期証を発行する措置については、広く住民の理解と納得が得られることが前提であることから、慎重に対応する必要があると考えているところでございます。この制度を実施するかどうかは、市町村の判断となりますけれども、国の実施作業の遅れなどにより、現時点では、その具体的な内容が提示されておりませんので、今後の情報や近隣市町村の動向などを見極めながら、適正な対応に努めてまいります。次に、２点目の「後期高齢者医療制度移行に伴う人間ドック助成、葬祭費の助成措置について」とのお尋ねでございますけれども、本年４月から、７５歳以上の方は後期高齢者医療制度の被保険者となり、新しい制度で医療を受けることになりました。本町における人間ドック助成制度は、昨年度まで満２０歳以上の国保被保険者を対象にして、上限額２万円を助成してまいりました。本年度からは国保などの保険者に生活習慣病予防を重視した特定健診が義務づけられたことにより、住民の健康維持のために健診の実施回数を増やし、多くの被保険者に受診していただくようにしたことから、特定健診の検査項目と重複する人間ドック助成制度を廃止したところでございます。また、本町の国民健康保険では、被保険者が死亡した場合に葬祭費として、５万円を支給しておりますけれども、７５歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者は北海道広域連合が実施した「葬祭費の道内市町村の支給状況調査」によりますと、道内葬祭費の一人当たりの平均額が２万５，０００円との結果から、支給額が３万円となっているところでございます。このように、本町の国保被保険者と後期高齢者医療制度被保険者の葬祭費の支給には２万円の差額があり、この差額分の助成については、厳しい財政状況の中で実施することは困難でありますけれども、今後も高齢者の方々の健康増進と必要な医療の確保に努めてまいります。以上、お答えをしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

４月の国民健康保険法の改正によって、年金の金を払わなかったら、国保の健康保険証の短期証明書を出すという法律です。これは全国的にはまだ具体的にはなっておりませんけども、あくまでも市町村長の考え方ということを前提としておりますけれども、実は、国保の未納者というのは全国的に１割であります。国民年金の未納者というのは４割であります。実は、もっと前にさかのぼりますと平成１４年度のときまでは町が国民年金の徴収をしておりました。国にしたことによって、徴収率はがたっと下がりました。こういう状況からしてみても、私は非常に乱暴ではないのかと考えているところでございます。議員の意見も尊重しながら慎重に担当課と共に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

国保でも葬祭費については５万円であります。これは、管内的にも非常に高額であります。良い悪いは別にいたしまして、後期高齢者につきましては、先ほども言いましたように、全道の連合で言いますと２万５，０００円であります。うちの町は、３万円ということでございますから、いずれにいたしましても、状況的には、管内的には非常に水準的には高い、ですから議員のおっしゃるとおり、従来どおり２万円を補助することを一般会計から出来ないかと。これについては、他保険者、社会保険や色んな保険者もおりますし、財政状況からして今の現時点では予算どおり私は国保については、当面５万円。そして、後期高齢者については、３万円の葬祭費という考え方で進めるという考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。