消費税増税による影響と対応について

質問　15番 中橋友子

通告に従いまして、質問を行わせていただきます。私は、消費税増税による影響と対応についてお伺いいたします。2014 年４月から消費税の増税が閣議決定されています。８％に引き上げられるだけでも国民全体で８兆円の増税となり、年金の削減や社会保障費の負担増、給付減を合わせれば、総額 10 兆円と試算され、史上空前の負担増となります。町民の暮らしを直撃することはもちろんのこと、地方財政にとっても大きな影響を及ぼします。今、必要なことは増税ではなく、浪費の一掃と「応能負担」の原則に立った財源の確保、また国民の所得をふやす経済改革など、経済の健全な成長で税収をふやすことであり、増税の収支をしっかりと国に求めなければならないものと考えます。同時に、町民の暮らし、営業を支える町として、独自の手だても必要です。既に、増税による公共料金の引き上げを検討している自治体もあり、町民の中には、負担増への心配が広がっています。新年度の予算編成の時期でもあり、以下の点についてお伺いいたします。①幕別町の財政における消費税増税の影響について伺います。②給食費や各種使用料等、公共料金に影響が及ぶことが想定されますが、引き上げを行わないよう町独自の手だてを求めるものです。③十勝で一番高いと言われている水道料金は、原水単価の引き下げを生かし、料金の値下げに向け、町民の負担の軽減を図るべきと思います。④商工業者等、消費税の直接の納税者でありますが、十勝経済の概況も、まだまだ先行きが見えず、価格に転嫁できないなど、さらなる困難が予測されるとされています。新年度の事業者に対する支援策をお伺いいたします。⑤さらなる景気の悪化を招く消費税の増税は中止すべきであり、また消費税増税法の付帯決議である「景気条項」に照らしても、実施できる経済状況ではないと考えます。中止を国に求めるべきでありますが、いかがでしょうか。以上であります。

再質問　15番 中橋友子

再質問をさせていただきます。初めに、前段で消費税の全体像についてお話がありましたので、私も今回この質問を取り上げさせていただくに当たっては、過去に例を見ない、来年７月からの増税に伴う影響があらわれてくるのだろうというふうに想定することから取り上げました。それは、消費税でありますから、単に一個人の消費にだけあらわれるということではなくて、項目に掲げましたように、この町自体の町の財政運営に出てくること。特に直接税を納める事業者、個人経営者、こういったところに多大な影響を及ぼすこと、総合的に見れば、景気全体を底冷えさせて、これまで町民の暮らしを悪化させていくこと、そういう状況が今以上にひどくなるということを想定できるので、国のやることではあっても、事前に町が取り上げて対策を講じられることは、今からきちっと準備をして行うべきではないかという思いから質問をさせていただきました。初めにお伺いしたことは、幕別町の財政における消費税の影響についてであります。当然、幕別も１年間に一般会計で 140 億円を超える財政を、年間を通して政策を行っているわけですから、それに伴って、消費税の引き上げ分も必ずどの分野かには影響が出てくるというふうに思いました。お答えの中では、まず一般会計の歳出で１億 3,000 万円の負担、これは一般会計と特別会計を合わせてでありますが、物件費や建設事業費などを含めて、これだけの負担がふえるということですね。それからもう一方では、今回、地方消費税の交付金という点で、今まで１％だったものが 1.7％に上がるということでありますから、これが１億 6,450 万円というお答えでありますが、しかしこのうち 75％が基準財政収入額で見られるので、そこで１億 2,000 万円の減額になるということであります。そうすると、最終的には、このお答えの面だけで判断すると、歳出では１億 3,000 万円多く出ていくと。入ってくるのは 4,000 万円ちょっとだというふうに思います。ここだけでも幕別町の受ける影響というのは、１億円近く直接あるのかなというふうに思いますが、こういう判断でよろしいでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

この１億 3,000 万円あれば、いろんな政策が打てるなというふうに思えば、本当に厳しいものがあるというふうに思います。もう一点、これは企業のことですから、３番目に伺いますね。歳入の面では、ここでは消費税の交付金分、1.7％の分だけしか見られなかったわけですが、他の市町村で、特に今、帯広なのですけれども、この状況の調査を行ってくる資料を見ましたら、これは消費税を掛けているからだと思うのですが、歳入の面でも尐なくない収入がふえている資料がありました。町としては、そういうことはありませんね。

再質問　15番 中橋友子

わかりました。それでは、そういう点を踏まえて、２番目の質問に移ります。２点目は、公共料金の引き上げを行わないことということで、あえて上げさせていただきました。いろいろ厳しい状況が生まれてくるにもかかわらず、しかもそれは町の考えではなくて、国の制度が変わることによって、税が引き上がることによって負担がふえるという中で、上げないでくださいというのは、本当は厳しい求めだというふうには思います。実態の払うお金がふえていくにもかかわらず、いただくのはそのまま据え置きますよというのは、財政にとっては、なかなかバランスを保てないという面があろうかと思いますが、ここは町長の政治姿勢として、今、本当に困難な状況にある町民を守っていただきたいという立場から、あえてこういう設目を立てさせていただきました。それで、町民に負担をかけないでくださいねというのは、主に保育料ですとかいろいろ使用料ですね、いろんなことが出てくるのであろうと思うのですけれども、特に心配するのは、消費税の増税によって、例えば給食費の食材費が上がってくるのだと。そういうものがどんどん上がってきたときに、では今のままでやっていけられるのかというときに、今後ご検討されるのであろうというふうに思うのです。給食費を、実はこの間、十勝管内でも、既に新聞報道されたのは四つの町、１市２町１村ですね。消費税の値上げなどに伴う給食費の引き上げというのが書かれておりました。水道代もありました。ここで、本当に深刻だなと思いながら見ていたのですけれども、結局、幕別町の給食費も平成 21年に引き上げを行いましたね。このとき大変大きな引き上げで、20％近かったのではないかと、19.1％の引き上げだったわけです。それで、そのときに定められた給食費、今、小学校では１食 231 円、中学校 280 円ということなのですけれども、これからさらに引き上げられたらどうなるかということを思いますと、実は今回引き上げを決めた四つの町は、上げて今の幕別町の水準に近い、もちろんちょっと超えているところもありますけれども、上げてもここまでに至らないというところがあるわけです。池田町であるとか、あるいは広尾町、こういうところは同額かそれよりも低いという状況がありまして、私はこの点では、現状の料金の水準、他町村をよく動向を見てと町長もおっしゃっておられますが、そういうことを見ることと、それからもう一方では就学援助、これを受けている家庭が小学校では 20.2％、中学校では21.4％になっています。もちろん、そこには給食費も就学援助の支給の対象にはなるのですけれども、こういう子供さんを育てている家庭の２割は、就学援助を受けなければならないような状況にある、それ以外の家庭も推して知るべしという状況だと思うのです。そういうときに引き上げを行っていくということになれば、これは多大な負担になるというようなこともありまして、ここは今まで 21 年に上げたという現状も踏まえながら、町の政策の中で、きちっと状況を踏まえた結論を出す。つまり引き上げをしてほしくないというようなことで再度検討していただきたい、このように思います。いかがですか。

再質問　15番 中橋友子

わかりました。訂正をさせていただきます。その上で、やはりもちろん教育長がおっしゃられるように、いただいた給食費で食材がとんとんとなるということを経営の主軸にしてこられたと思うのですが、しかし教育の一環であるというところを何としても大事にしていただきたいということで、帯広なども過去に１食について６円出しましたよとか、そういうデータもいただきました。その辺は、本当にやっぱり執行者の考えだと思うのです。ぜひぜひお含みおきをいただきたい、心から訴えます。次に、水道料金のことに入らせていただきます。水道料金のことにつきましては、これはたびたびこの機会に水道代、もっと下げることはできませんかということで質問をさせていただいてきました。水道については、引き上げを行ったのは平成 20 年ですね。それで、なぜ何度もお尋ねするかというと、まずこれは空気と同じように生きていく上に欠かせないもの、町民の皆さんにとって絶対なくてはならないもの。しかし、不況がだんだん開く中で滞納もふえたりなんかしたと。残念なことに水道の蛇口をお金を払ってもらえないから閉めなくてはならないという事態も生じたと。こんなことから、もっともっと料金について改定することはできないのかという思いに立っておりました。それで、この水道料金、もう一つは、幕別町はずっと高い高料金の、十勝管内の中でも水の値段が高いということで推移してきているのです。これは、理由があって、町は当時は二極化している、今は二極ではありませんけれども、三極ですか、していることやら、あるいは水道事業を昭和 27 年から始めて、水道管が古いのがたくさんあるのだと、そんな工事費もかかるのだというようなことから引き上げが行われて、20 年のときの引き上げ率は 14.51％でした。これ、そのときの資料ですので、その後、私たちは何とかならないかというようなことで、議員団でも繰り返し相談もしながら取り組んできたのですけれども、一つ光が見えたのは、原水単価が引き下がったということです。町長、ここでは平成 26 年以降だから、まだ下がっていませんというようなことなのですけれども、20 年以降、23 年に、私、一般質問させていただいたときに、広域水道企業団の水、第４期用水供給料金、平成 23 年から 26 年の間、これまで１立方メートルにつき１万 2,000 円の責任料金であったけれども、これが 14％下がって１万 320 円になりますよと。従量料金も 35 円だったものが、27 円になりますよということで、既にここで 4,000 万円近いお金が生まれていたわけですね。こういうのを何とか充ててやっていけませんかということですけれども、含みはあったのですけれども、検討という中で３年間過ぎたように思うのです。それで、こういう状況を生かすことと、さらなる引き下げが予定されているわけですから、消費税の問題ありますけれども、ここはこういったものを活用して考える余地はないのかどうか、伺いたいと思います。

再質問　15番 中橋友子

わかりました。今後 27 年に、では大いに期待したいと思います。それで、これはちょっと法的な問題で見解を伺いたいところなのですけれども、こうやって消費税上がりますよね。今も消費税は存在しています。それで、公共料金の中に、今まで水道料金は５％内税ですね。それで、この消費税、いわゆる地方自治体、一般会計だとか特別会計のここにも課税業者と、消費税法上はみなされているのですよね。なのですけれども、これは消費税法の第６条に規定されているのだそうです。ところが、その第６条の同じ項の中に仮受け消費税、あるいは仮払い消費税を同額とみなす。つまり差し引きゼロでいいですよと、払わなくていいですよということですね。そうしますと、課税の根拠はなくなってきますよね、なくなってきませんか。この３％の扱いというのは、例えば幕別町が消費税をかけて、水道会計でこれだけの事業収入がありましたと、仕入れにはこれだけかかりましたということできちっと納税されるのですか。その辺の見解といいますか、教えてください。

再質問　15番 中橋友子

それで、その水道事業会計が、結局、課税事業者とみなされるからそうなのですよね。この仮受け消費税、仮払い消費税が同額とみなすというのは、実質的に同額であったら、あるいは実質的に多かったら戻してもらうということは、今、数字上でそういう差が出れば、町長のお答えのとおりだと思うのですけれども、税法上で仮受け消費税、仮払い消費税を同額とみなすというふうに最初になっていたら、同額でなくても同額とみなすということですよね。そういうふうになってくると、いや、町長こうなのですよ。何かあれもあるのですね。これで争ったところもあるのです。東京地裁の確定判決、平成２年３月、「消費税が事業者に対して支払う消費税分はあくまでも商品や役務費の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない」ということは、公共でやっているのは対価の一部ではないのですよ、と判断できませんか。私、消費税の根拠というのがずっとわかりたくて、一般はわかりますよ。しかし、幕別町は何ももうけるためにやっているわけではない。仕入れには確かにかかってくる。しかし、それは料金体系の中に考えてやっているけれども、では幕別町が事業者として税金を納める、税金で運営する町が税金を納めるというところに疑問がありまして、それでずっとこういうふうなところをいろいろ教えていただいたら、こういう結果といいますか、それがありまして、この辺は地方公共団体として研究していく必要があるのではないでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

ぜひ研究していただきたい。やはり町の受ける影響が極力尐なくなることが望まれますので、こんなことも研究していただきたいなと思います。それで、私、決して喜んで十勝一高いと言っているわけではないのです。わかります。幕別は、１トン当たり、もう１トンから料金ですから、基本料金で 1,000 円、2,000 円とばんとかけているところとは違いますから、ほとんどはそうですから。でも、幕別町の水道の一番多く使うところ、これ 16 トンと聞いているのですけれども、この 16 トン、もうそういうお答えありましたから申し上げますけれども、今 16 トンを私たちが使ったら１カ月4,190 円なのです。お隣の音更町は 3,780 円、その向こうの芽室町は 3,810 円、帯広は、これ比較していいとは思いませんけれども、２カ月で 2,646 円、ですから半分にすると１カ月 1,323 円ですね。町民の皆さんは、とにかく隣接したところの影響を持ちながら暮らしているわけですから、そういう点で、えっ、何で幕別こんなに高いのですかというのがストレートに来るわけですよね。もうストレートに来て、何十年もたつというようなこともありまして、それでこういったところの対策、もちろん池田町とか、今回、浦幌は引き下げなのですよ。消費税分を見込んでも下げるということもありますので、こういうところは、言いたくて言っているというのではなくて、実情がそうであるということをぜひ申し上げておきたいというふうに思います。消費税の転嫁のあり方、公共事業に対する課税のあり方についても、ぜひ研究をいただきたいというふうに思います。それで次、事業者に対することであります。これまで課税ができないということに対して一番苦労するのは、ご商売をやっていらっしゃる方だということで、対策が必要だというふうに思ってきました。今回こういう法律ができた、あるいは相談窓口もできたということなのですが、しかし根本的に売り上げが伸びなかったら、やっぱり払えないのです。そして、売り上げが伸びない中で、あるいは競争して商売をしていくということになれば、当然その価格が物を言いますから、ですからその分が上げられないという実情が心配される一番大きなところではないかというふうに思います。平成 23 年に、これは中小企業庁、国ですね、そこが全国の商工会議所や商工連合会などと一緒に５団体が消費税を皆さんの商売やっている方、転嫁できていますかという調査をされているのです。そうすると、事業規模の尐ないところほど転嫁できていないというのが実態です。例えば、これは簡易課税で押さえた金額なのですけれども、5,000 万円以下というところは、今まだ上がっていませんけれども、現在でも「転嫁できていない、あるいは一部しか転嫁できていない」という方が 49.8％なのだそうです。それで、これ８％に引き上げられたらどうなりますかというと、もっとできなくなります。つまり56.1％が「できない」というふうに答えているのです、半分以上ですよ。これは、だから国がどんどん上げても、結局、消費税を転嫁しなくても仕入れにかかったものは払わなければいけないですし、売り上げに基づいて、いや応なしに５％であります、今度は８％でありますと請求されるわけですから、本当に困難だと思うのです。これ 5,000 万円以下でこの数字なのですけれども、では 1,000 万円以下になったらどうなるかというと、今でも 64.9％が転嫁できない。８％になると 75.4％ができなくなります。もう 500 万円以下ですとほとんど 80％近くできなくなる、これ現実なのです。こういう状況にあるところに、今なっているのに来年４月からなるわけですよね。私、相談窓口、これも大事だと思いますが、本当にその実態をつかむということをしていかないと、もうこれを機会にお店を畳みます、これを機会に商売をやめますってふえてしまうと思うのです。せっかく今、町が地域循環で頑張って、何とかまちおこし、経済状況を好転させようと、いろんな政策を打って、町長が言われたようにリフォームだ、小規模だとやってきましたよね。しかし、どんどん国の政策によって、それをも生きない状況が想定されるということなのです。ここは、ぜひ実態を押さえるその手だてをとっていただきたいと思いますが、実態というのは、こういう状況にあるというのは、これ全国の数字なのですけれども、では、うちの事業者はどうなのかという、ここを押さえることが大事だと思いますが、どうですか。

再質問　15番 中橋友子

ぜひ検討していただいて、その結果によって、商売が続けられるような相談、町としての支援ということなのですけれども、考えていただきたい。３％から５％になり、５％から８％、これはもう既に 10％というのも日程に上っていますよね。１割の商売をやっていて１割の税金を課税することができなくて、身銭を切るというふうになると、同じことになりますけれども、本当に成り立たないということなんて考えられます。だから、幕別町は、だんだん幕別本町もそうですが、札内の商店街も本当にシャッターをあけているところがわずかです。ここわずかですけれども、しかしみんな頑張って、それぞれ工夫して、例えば札内の地元のお店もそうですけれども、高齢者向けに配達をしたりとか、いろんな扱うものもそういう人にターゲットを当てて、そしてスーパーなどでは扱わないようなものも扱って、そして地域住民の皆さんのサービス提供にきちっと取り組んでいらっしゃるところもあります。そういうことを思えば、こういうものが、こういうところが、こんな国の税制改正によって押し潰されるようなことがあったら、そのご商売をやってられる方ももちろんですけれども、そこに住んでいらっしゃる近隣住民の方、高齢者の方などが、また痛手を受けるということにもなりますから、そういう視点からきちんと実態を押さえて取り組むことをしていただきたいというふうに思います。もう一つ、この商売の関係で、私、消費税の影響が住民全体にあること、それから商売をやっている人にも出ること、町の財政にも直接あること、もう一つは、幕別町の税収にも大きな影響が出てくるのではないかというふうに思います。それは、実は以前にもお話しさせていただいたことがあるのですけれども、幕別町で法人町民税というのが多いときには２億 5,000 万円という数字でありました。これは、合併する前だと思います。しかし、この税収、９月の決算のときの法人町民税は１億 5,152 万 9,000 円だったのですよね。ですから多いときから比べたら１億円も減っている。法人税がずっと経年的に見ましたら、やはり消費税が３％から５％に上がったとき、1997 年、平成９年ですね。このとき、その前年、平成８年には２億 3,900 万円、平成９年は２億 960 万円、翌年平成 10 年は１億 8,400 万円というふうにずっと下がってくる。平成 17 年には１億 4,500 万円。だから結局、法人町民税ですから、利益がなかったら、もちろん法人住民税は払ったにしても、利益がなかったら払えないですよね。結局、商売をそこまで利益が上がらない状況になる。もう一つは、ここで企業の撤退だとかというのも過去にありましたから、そういうことも影響はあるのだろうなと思いますが、現実にこういうふうに町の税収が尐なくなってきているのですよ。これは、単なる消費税がこういうふうにした、そうなのかという自分の不確信もあって、検証でずっと数字を並べていって確認をすると、やっぱりそういうふうになっているということなのです。ですから、こういう点で幕別町は法人町民税は、他の本別よりも尐ない町ですから、清水町よりも尐ないのですよ。帯広、音更、芽室、本別、清水、その次ぐらいだと思います。ですから、やっぱりここも町が元気になって税収を上げて、それがまた町の政策に生きて還元されていく、循環させていくというようなことも考えていけば、この税の与える影響というのは、相当大きいと思いますけれどもいかがでしょうか。

再質問　15番 中橋友子

ぜひ、その点も注視していただきたいというふうに思います。これ、項目で最後の質問になるのですけれども、消費税に対する見解ということになるのですが、町長のお答えでは、これは避けて通れない制度だという観点でお答えをいただきました。今回の増税は、社会保障と税の一体改革の一環として、受益者と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための安定財源の確保の観点から避けて通れないというご認識を示されたのですけれども、私は、今、四つの角度からこの税の与える影響の大きさを訴えたのですけれども、本当にこういう認識でいいのかという思いに立っています。これは国の問題ですけれども、消費税を一番最初に導入されるときから、福祉のためだということで来ました。しかし、その福祉、例えば年金一つ、あるいは医療費一つ、介護保険一つ、高齢者がどんどんふえるから仕方がないのだという陰で、どんどん負担がふえていっているのが現実ですし、年金などは、ことしの８月から１％下げられまして、2.5％まで下げられていくのです。一体、この税収はどんどん上がって国民の負担はふえていっているのに、どうしてこういうことになるのだというのが、もう率直な町民の皆さんの疑問ですし、怒りにもなっています。そこにはきちっとからくりがありまして、国全体の税収はふえていない。消費税は、１％で 2.5 兆円の収入があるということでずっとここ 20 年以上続いてきているけれども、国全体の税収、その分ふえてきたというと、ふえていない。そこは、今回もそうですが、法人、もう大企業のほうですけれども、復興税なんていうのは、私たちはこれから 25 年間も払い続けるのに、もう前倒しでそれはなくなってしまう。それだけで 8,000億円だとかと言っていましたけれども、そんなふうにして、もう本当に力のあるところの減税をされて、その減税額と、この間二十数年間、国民が払ってきた消費税の税額とトータルすると消えてしまう、ちょんちょんになるというようなそういう政策の背景があります。ですから、そういうことを見た場合に、単に町長のそういうふうなことで入れられているのですけれども、これだけの認識なのかなと思って、ちょっと寂しい思いがいたしまして、この点もう一度伺いたいと思います。

再質問　15番 中橋友子

今回の増税は、好景気になることが条件で決められました。つくられた数字と私は思うのですけれども、国の経済政策が規制緩和であるとか、あるいは金融緩和、投資だとかいろいろなことが行われて、株の投資も随分大きく動いて、一握りのところではお金が今まで以上に動いて経済的な好転になっていると。しかし、私が町民の中で、そういうお話をさせていただいたときに、その実感と一致する人は、本当にいない。これは、もう町長もきっとそうなのではないかと思うのです。現実として、今、景気よくなっていますかと言って、はいという人はいないのですよ。実際に、この間十数年間で労働者の賃金、１人当たり 70 万円減ったというわけですから、それは回復していないのですよ。今回の増税の、さらに心配するところは、前回の増税のときに、同じく消費税が２％引き上げられて５％になって５兆円負担がふえたと。それだけではなくて、あのときは住民税等も変えられて控除もなくなって、いろいろ社会保障の負担などもふえて、９兆円の負担だったのです。ただ、そのときは、まだまだ景気が上向きになってきたときでしたから、だからその時点では今ほど冷え込んだ中での増税ではなかった。だけれど、家計が底抜けた。そこから長期デフレが始まるというようなことで、ぐうんと来ている。地方の私たち住民は、そこを脱却できないにもかかわらず、さらに３％引き上げられるというこのむごさといいますか、そういう状況にあるということであります。国政の場の論議であることは十分承知しておりますし、ですから私は今回もそういうことを念頭に入れながらも、町の直接の影響がどうかということで、いろいろお伺いしたわけですけれども、もういよいよ 12 月で、あと４カ月で実施です。そうなると、本当に、さらに困難な状況が生まれるということを念頭に置きながら、さらなる私たちはぎりぎりまで、やっぱり中止を求めて、せめて全国民が好景気だというふうになったときに、その約束が果たせるのではないかと。もともと消費税はだめだと思っていますけれども、尐なくとも法の精神からいったら、今、上げるときではないというのをやっぱり声を大にして言っていきたいというふうに思うのです。それは、町長の今、先ほどお答えいただきましたので、それ以上ないと思いますが、そういう実態にあるということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。