みんなの議会

幕別町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月11日

幕別町における今後の農業振興について

2013年12月11日、幕別町議会の一般質問で、小川純文議員が「幕別町における今後の農業振興について」質問し、町長 岡田和夫、経済部長 田村修一が答弁しました。

質問者
小川純文 議員
答弁者
町長 岡田和夫、経済部長 田村修一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 小川純文

通告に従いまして、質問をさせていただきます。幕別町における今後の農業振興について。幕別町の基幹産業である農業は、TPP 交渉等、先行きが不透明な状況にあります。北海道、特に十勝地方は先人のたゆまぬ努力により、比較的安定した経営基盤が確立されていますが、程度の差こそあれ、農業者の高齢化や後継者不在等の課題があります。本町において、将来にわたり生産力を維持発展させ、日本の食料基地としての責務を全うするには、全町規模でさらに農業振興を図る必要があると認識しており、そのためには行政と関係機関が一体となって推進する体制が不可欠であると考えます。これらを踏まえて、次の3点について伺います。①農業・農村振興計画に代表されるこれまでに策定した農業関連の各計画・構想に対する今後の取り組みについて。➁「人・農地プラン」の現況及び今後の取り組みについて。③農業協同組合・普及センター等の関係機関との連携に当たって行政の担う役割について。以上、質問とさせていただきます。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

小川議員のご質問にお答えいたします。「幕別町における今後の農業振興について」であります。21 世紀の農業の基本指針である食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し政府が中長期に取り組むべき方針として、平成 22 年3月に「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されましたが、計画の中では「戸別所得補償制度の導入、平成 32 年度までに供給熱量ベースでの総合食料自給率 50%の達成を目指すものとする」など、策定から 10 年程度を見通した農業政策の対応方向が示されております。また、本年夏の参議院選挙前に公表された自民党の総合政策集では、「農商工連携・地産地消・6次産業化の市場規模を 2020 年(平成 32 年)までに1兆円から 10 兆円までに拡大し、農林水産物の高付加価値化と食品関連産業の成長の取り組みにより、農業・農村の価値の倍増を目指す」としております。個別政策では、日本型直接支払い制度の創設、担い手利用面積8割計画、新規需要米・加工米 150万トン生産計画、国産需要に応える大豆・麦の生産拡大などを掲げており、先般の臨時国会において農地中間管理機構関連2法案が可決されましたが、次期通常国会では減反制度の廃止や日本型直接支払制度の創設などが審議される予定であり、新年度以降におきまして、国の農業政策が大きく変化するものと考えているところであります。ご質問の1点目、「これまでに策定された農業関連の各計画・構想に対する今後の取り組みについて」であります。本町においては、農業関連計画等として三つの計画を定めておりますが、初めに、「幕別町農業・農村振興計画」について申し上げます。同計画は、忠類村との合併に伴い、平成 12 年に策定した「農業新時代 幕別町農業・農村振興計画」と、平成 14 年に策定した「忠類村農業活性化計画」を統合し、今後 10 年の町の農業の目指す方向について、農業経営の安定化対策、食の安全・安心、食育対策、耕畜連携対策の三つを柱とし、ゆとりみらい 21 推進協議会、農業者との懇談会等を経て、平成 20 年3月に策定いたしました。次に、「農業経営基盤強化の促進に関する基本構想」についてでありますが、同構想は、農業経営基盤強化促進法に基づき策定するものであり、都道府県の示す基本方針に沿った形で、農業経営基盤強化の促進に関する目標、営農類型の設定、さらには類型ごとの規模・生産方式・経営管理、基盤強化促進事業に関する事項を定めております。本町においては平成6年に策定いたしましたが、平成 18 年の見直しでは年間農業所得の目標を 400万円、指標となる 25 営農類型を定めたところであります。その後、平成 23 年3月に行われた北海道の基本方針の見直しに伴い、本町におきましても文言や数値の見直しのほか、6次産業化等の取り組み、促進などについての見直しを平成 24 年度に行ったところであります。次に、「幕別町農業振興地域整備計画」についてでありますが、同計画は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき整備することとされており、おおむね5年ごとに農用地等の面積、土地利用、農業就業人口の規模等の現況と将来の見通しについて基礎調査をし、その調査結果や経済事情の変化等により必要が生じたときは、遅滞なく整備計画を変更しなければならないとされているものであります。全体的な見直しにつきましては、忠類村との合併に伴い、平成 18 年度に基礎調査を実施し、平成20 年4月に整備計画の変更を行い、平成 24 年度には、北海道の基本方針の変更に伴う見直しを行ったところであります。これら三つの計画、構想のうち、農業振興地域整備計画につきましては、平成 20 年から5年を経過いたしましたことから、新年度におきまして基礎調査を行い、2年ほどの期間を要すると考えておりますが、全体計画の見直しに着手する予定といたしております。また、基本構想と農業・農村振興計画につきましても、国の農業施策の動向、あるいは TPP 交渉の行方を視野に入れながら、農業協同組合や農業改良普及センターとの十分な協議を踏まえた上で、見直しに取り組む必要性が生じてくるものと考えております。ご質問の2点目、「「人・農地プラン」の現況及び今後の取り組みについて」であります。近年、農業後継者の減尐や農業従事者の高齢化などにより、農業の担い手不足が課題となっており、農用地の遊休化が懸念されております。このような農村地域が抱える担い手や農地に関する課題を長期展望に立って解決するために、平成24 年度から国の新たな施策として、「人・農地プラン」を策定し、プランに位置づけられることにより、農地の出し手に対する農地集積協力金、新規就農者に対する青年就農給付金とスーパーL 資金の当初5年間実質無利子化などの支援が行われております。本町におきましても、平成 24 年3月に町内全農業者に対しまして、将来の農業経営や農地に対する意向調査を実施し、調査結果をもとに、平成 24 年6月に「幕別町人・農地プラン」の当初プランを策定いたしました。その後、これまでに4回の計画変更を行い、現在のプランにおいては、地域の中心となる経営体が321 経営体、農地の提供等に連携する農業者として3人の農業者が位置づけられております。本プランにより地域の中心となる経営体に農地を集積している4人の農業者に対し、農地集積協力金を交付いたしております。また、青年就農給付金につきましては、夫婦で新たに就農した2組と個人で就農した1人、合わせて5人が交付を受けて、就農初期の経営の安定に役立てられているところであります。さらに、スーパーL 資金の金利負担軽減措置につきましては 140 経営体が、経営体育成支援事業は6経営体が事業の採択を受け、農業用機械等の導入に対して支援を受けております。「幕別町人・農地プラン」の当初プランが策定されてから1年半が経過いたしましたが、この間、円安による農業資材費の高騰などに加え、年内妥結に向けて進められてきた TPP 交渉など農業を取り巻く情勢は大きく変化いたしてきております。町といたしましては、本年度中に町内全農業者に対しまして、今後5年あるいは 10 年先の農業経営や農地に対する意向調査を改めて実施し、長期展望に立ったプランの見直しを行い、農業振興公社、農業委員会、各農業協同組合など関係機関・団体と連携の上、効率的な農地集積や新規就農者を含めた担い手の確保・育成に取り組むことにより、農業経営の安定化と本町の農業振興に努めてまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「農業協同組合・普及センター等の関係機関との連携に当たって行政の担う役割について」であります。本町におきましては、平成9年に町、農業委員会、農業改良普及センター、農業協同組合、農業共済組合、日甜東部センター、農業振興公社の関係職員で構成する「ゆとりみらい 21 推進協議会」を設立し、農業施策の調査・研究、立案や農業技術の改善、調査等を行うとともに、本町農業の振興を図るため、農業施策のあり方や農業支援のための補助事業の検討などに取り組んでまいりました。また、近年では、鳥獣による農作物等の被害軽減対策を検討し、その実効的な推進を図るため、協議会の内部組織として「鳥獣害対策委員会」を設置し、鹿くくりわな免許講習費用助成、くくりわなの購入や貸し出しなどにより、被害の軽減に努めているところであります。今後におきましても、国の農業政策の大きな変化が想定される中、本町農業のさらなる振興を図るため、町は関係団体のパイプ役として、その役割を担ってまいりたいと考えております。以上で、小川議員のご質問への答弁とさせていただきます

質問 1番 小川純文

今、町長から答弁をいただきまして、1ページ目につきましては、全体、国の関係から始まるところかなと思いますけれども、その中で、今回、私が農業振興策というものについて質問をさせていただく中において、この各種の計画が本当に現状の問題を的確に捉えて、その課題を整理すべく進んでいるのかなと、まずそこの点をお聞きしていかなければならないのかなと。また、それを整理することによって、次なる課題と方向性、進め方が生まれてくるのではないかなということでありますけれども、まずはその中で、一番この農業関連の構想並びに計画の今いろんな種類の話をいただきましたけれども、基本となるのは、やはり農業の振興計画が私は一番の柱に来るのではないかなということで、これも、今、答弁書にありましたように合併後に最終的に 20 年の4月、各機関また多くの農業者に配付されて、幕別町のこれから進む農業政策の方向性ということで5年を経過してきたという状況にあると思います。その中で、若干ご答弁をいただく前に、私のほうで、この振興計画の、まず感じたところについてお話をさせていただきなというふうに思います。この政策、以前からも初期計画の中から設立をして、一番この振興計画の柱となっているのが、ゆとりみらい 21 協議会ということで、町の農業に関するいろんな団体を構成した中で設立をされまして、当初の目的は、やはり今後の農業の方向性というものの政策手段的な、または特に幕別町には農業団体、農協が四つあるという他町村にはない現状を踏まえて、そこら辺を横断的に意思統一を図って振興を図っていくという中で、設立された一つの組織であると思いますけれども、その中でいろんな今までも政策をしていただきますし、大きな点とすれば、ゆとりみらい総合資金貸付金というものが当初からいろんな角度からの資金需要に対して設計されてきたわけでありますけれども、この貸付金制度につきましても、これが設立された時代は国の制度資金、道の資金等もいろいろ貸し付けに対してのハードルがあるという中において、幕別町の実態に合わせた中での貸し付けという形の中で、非常に裾野の補充をしていただいたということにつきましては、こういう取り組みは、一つの大きな成果を上げてきたのではないかなというふうに検証するところであります。また、ゆとりみらい協議会から農業者に発信される技術情報につきましても、適時適正に発信されていることが農業生産の基盤となる生産量の安定確保に向けての大きな一助になっているなという観点も感謝をして、より一層これも進めていっていただかなければならないなというふうに思います。また、この振興計画の中で、農業のこういう行政的、またはいろいろ支援の中で一番大事なことは、やっぱり基盤整備ではないかなと。本当に農業のもとを整備していくのは、施策の中で重要な一つが基盤整備ではないかなと。この点におきましても、畑草の随時計画的導入、また近年では緊急排水事業という関係で、特に幕別町は、この2年間におきましては、他町村にないほどの、類を見ないほどの消化面積をしていただいているということは、これはもう今後5年、10 年どこではない 20 年先も見据えた農業地の有効活用につながるのではないかなというふうにも思いますので、これもありがたい施策で進んでいるなと。担い手づくりのほうでありますけれども、これについては振興公社の農村アカデミー等を中心に、今後の後継者または担い手の育成というものをやっていただいていますけれども、これについては、このごろ町長の答弁書にありましたとおり、後継者の不足または不在という現状の中で、またこれらについては、今後新しい方向性の中で進んでいかなければならないのではないのかなと。それに対する組織としては、幕別町担い手総合支援協議会というものがありますので、これにつきましては、後ほどいろいろ関係団体の中で、また詳しくお聞きをしたいなというふうに思います。また、あと、いろいろ土づくりの関係での助成、また廃プラスチックの関係の啓蒙措置、これは終了しましたけれども、一つの啓蒙措置としては大きな効果を果たしていただいたのではないかなと。また、一番、この農村地域がおくれている中で、これは取り組んでもらってありがたかったなと思うのは、やはり個別排水事業と営農用水の上水道の関係ですか。やはり農村地域の生活向上という面におきましては、本当に個別排水事業を他町村では、もう打ち切りという形の町村もある中、幕別町はいまだに継続してやっていただけるということにつきまして、これは本当に大きな足跡を残しているのではないかなという点で、本当に評価するところと思います。その中で、ほかにもいろいろな施策があるわけでありますけれども、まず1点目に、ここで大きく1、2、3という章がある中で、第3章に、営農類型という形で、これは国のいろいろな農業政策の中で、営農類型をつくっていかなければ、また国の制度に対応できないという形もあるので制定された経過にはあるとは思うのですけれども、これにつきましても、幕別の実態を踏まえて 25 営農類型、その後3類型ぐらいがプラスされているはずだと私は認識しているのですけれども、ただ、これは設定はしたのですけれども、これが波及効果をどういうふうにしているかというところがまず1点目として見えておりませんし、本当にこのとき策定した1の目標であります年間農業所得 400 万円以上という点のこの数字の羅列だけではなくて、これの営農類型をつくってから、まずその後どういう活用と、どういう浸透を図ってきたのか、この辺について担当部局のほうからひとつ若干ご説明をいただきたいなと思います。

答弁 経済部長 田村修一(経済部長は2014年12月まで)

ただいまご質問ありました農業の計画の中の営農類型ということでございます。そもそもこの計画、農業経営基盤強化の促進に関する基本構想に、この営農類型や何かが載っているのですけれども、実は、これ先ほど小川議員のお話の中にもありましたけれども、たしか平成6年ごろだったかと思いますけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンド、農業交渉の合意を見たと。それを受けまして、平成7年ぐらいから5年間かけて関税を引き下げると、現在の TPP の関係と全く同じような時代背景があったと。それを受けまして、国のほうで、こういうような営農類型を立てて、市町村内の農業者の経営基盤の強化を図っていくべきだというようなことを受けて、営農類型をつくったところでございます。この営農類型につきましては、何回か見直しをいたしまして、実態に合わせてというようなことを行ってきたところではございますが、さらに近年、いろんな営農類型が出てきているというようなことで、まだ見直しの余地はあるのかなというふうには思っております。先ほど、この営農類型を活用して、どのような形で農家に対して浸透・振興させているのかというご質問でありましたけれども、私ども、この営農類型に基づきまして、例えばスーパーL 資金を借りる、あるいは補助事業を導入するとかという際には、当然のことながら所得の基準に合わせた形に経営を拡大あるいは充実させるというようなこと、これを農協さん、あるいは普及センターの方々と協力いたしまして、農業者の方がこういうような計画を立ててきた際には、我々が間に入りまして協議して、こういう手法を用いたほうがいいのではないかというようなことを農業者の方と協議して、この類型の達成を目指す形で進めているという現状でございます。以上です。

質問 1番 小川純文

今ご説明をいただいたわけでありますけれども、この営農類型にいたしましても、先ほどもお話ししましたように幕別町には4農協が存在するという中で、この類型一つにとっても、その農協農協の取り組みの中で、こちらの農協にはこの類型が多い農協、こちらの農協は、こっちの類型が多い農協、だから町としては、これは全体を類型として持っているわけでありますけれども、農協農協間によって、類型の動向が千差万別であるという状況と、この類型をもとに、多分私の認識としては担い手育成総合審議協議会というものにおいて、制度資金等々の認定審査類の関係にもこれが活用して連動をしていると思いますし、ここが一番大きく使っているのかなと、活用されているのかなとは思いますけれども、それだけではなくて、やっぱり実態を。これは営農類型というのは一つの統計とコンサルだと思います。ただ、コンサルだけで終わっているのかなというのが、これは本当に農村、農村の現場のスタイルを統計とコンサルしたものだと思いますので、それをいかにつないであげていくかというのが、これは昔からできているのですけれども、その次の段階に行っていない。やはり行政としての通過点のポイントとして使われているだけにとどまっているのは、非常にまだ活用の範囲があるのではないかなと。それを集約することによって、各農協が抱えている問題も見えてくるのではないかなと、そういう点もあると思いますので、この点については、まだまだ時代も変化していますし、先ほどのお話にありました先般の昔の本当にガットの時代にこれはつくられているわけでありますけれども、今それ以上の TPP という非常にもう農業情勢が本当にどうなるかわからないという中においては、現場をもう一回見詰めると、生産現場を見詰めるというところにおきましては、この営農類型が一番基本になるのではないかなと思いますので、その見直しが、これ世の中もうずっと1年も前から TPP、TPP といういろんなことが流れている中で、その点について、この営農類型だけではないのですけれども、振興計画の中で、改正の前に、まず洗い直しというのが進んでいるような感じの答弁が、この答弁書の中からは尐し不足しているのではないかなという感じがするわけであります。その中で、本当に今後に向かっていく中で、この計画の洗い直しというのですか、策定する前に見直しをする前に、まず洗い直しのこの反省という点においては、この5年間を経過した反省という点については、ここら辺は総括でお聞きしたほうがいいのかなと思いますので、まず町長のほうから、この5年を経過した農業というものを見詰めたときに、どのような感想をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

いろんな計画が、それぞれの町村によってつくられているわけですけれども、もともと計画を町村がつくる根っこは国の法律があるわけですから、それらを逸脱したものにはもちろんならないわけでありますし、もう一つは、やはり今の TPP もそうですけれども、地域あるいは農業をなされている方、それぞれによって事情は相当違うのだろうというふうに思います。そういったものを全国一律に、あるいは北海道一律にこういうふうにしたらいいのではないか、こうすべきではないかというところがなかなか難しい問題があるのかなと。各農家、個々によって、やっぱりそれぞれの経営も違ってきているわけですから、我々にとっては、最大農業者の皆さんがこういう計画のもとで、こういう事業を、あるいはこういう経営を進めていく、それに見合う、似合う町の計画でなければならないのだろうと。そのことは絶えず私どもも研究をしていかなければならないと思いますし、お話ありましたように四つの農協があったって、それぞれがまた農協の思いもいろいろあるわけであります。そういったことも、町としてのいろんなことを当然農協との連携を深めながら、これから計画の策定あるいは実行に向けては進めていかなければならないのだろうというふうに思っております。当面の計画の実行と、今の見直しに向けて、さらに皆さん方のご意見をいただければというふうに思っております。

質問 1番 小川純文

本当に状況が非常に変化も早いですし、それを受ける農業者ももう一形態が個々ですから、本当に何百、何千という事例があるわけですから、それを束ねていくというのは、非常に大変なことではあろうかと思いますけれども、やはりそれで今後見直しと計画をこれからされるということでありますけれども、ただ、この本当にこれだけ移り変わる情勢の中、このハンドルをもう一回切り直すのは、非常に時期がちょっとおくれてはいるのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、まずその中で、本当にこれ先ほどもいろんな農業を取り巻く関係団体というので、十何ぼの非常に関係団体があるとは思うのですけれども、本当にそことの共通課題の認識等の話し合いができているのかなと。この振興計画をもとに、各4農協さん初め、普及センター等々いろんなありますけれども、この振興計画の中でも組織体系として、先ほど担い手育成協議会というものと、水田農業推進協議会というものがあって、それからどんどんゆとりみらいとか上がっていって、最後には幕別町農政懇談会という形の段階制があると思うのですけれども、担い手育成協議会についても年何回か開催されているという、これは制度資金等々、補助事業等々の関係で必要になってきますし、水田農業推進協議会は、本当にこれは水田農業が今後大きく変わるということで、これは年に2回ぐらいの開催だと思いますけれども、本当にこれにつきましても、幕別町もやっぱり長い水田の歴史を有する町村でありますので、特にこの水田に対する農政が、もう5年後には完全に変化するよと明示された中においては、本当にこういう機能をきちっと使っていって、今までの制度の中で生きてきた体制をいかに次の体制に向けていくかというものも、各農業者の対して国の方針、施策等をいち早く伝える役目、責務というのは、これはやっぱり行政にも一つ大きな責務だと思います。そこら辺の関係につきまして、今後においてのそういういろんな新しく生まれてくる施策の、今までもやっていただいていますけれども、本当にこの激変があるという中においての普及体制というのはどのようにお考えなのか、お考えをいただければと思います。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

おっしゃられるように、これから来年、さらに再来年に向けて、農業にかかわっての政策あるいは施策というのは大きく変化していくのだろうというふうに思っております。TPP も年内決着が流れましたけれども、また新しい年度、新しい年に向けて、いろんな協議がなされていくのだろうと思います。ここの決着によっては、例えば今ある連作体系どうなっていくのかを初め、いろんな問題がこれから出てくるのだろうと思いますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、行政のみだけでは、これは当然解決ができない問題であります。JA の皆さん、そして何よりもやっぱり農業者の皆さんの意見が吸い上げられて、施策に反映されていくことが一番望ましいことなのだろうというふうに思っております。もちろん我々も行政の立場から町村会ですとか、いろんな中で、そういう問題の取り上げはしていくのだろうとは思いますけれども、まずは地元にあって、農業者あるいは普及センター、あるいはNOSAI ですとか、いろんな方のご意見をいただきながら、協議を進めながら、町としての対応に当たっていくことが必要であろうというふうに思っておりますので、いろんな場、懇談の場、協議の場というのは、ゆとりみらいのみならずいろんなところのあると思いますし、我々もそういったことを大事にしながら、これからもその任に当たっていきたいというふうに思います。

質問 1番 小川純文

今いろんな関係団体との連携というお話も町長から話あったわけでありますけれども、振興計画の見直し、また「人・農地プラン」の関係につきましても、町長が言われるとおり本当に農業者からの意見の吸い上げというのが、一番の根底のスタートになろうかとは思いますけれども、直近でいきますと、この「人・農地プラン」の関係でありますけれども、24 年にスタートしたわけでありますけれども、そのスタート段階におきましては、一斉に農業者の聞き取り調査をこれはしてスタートしたわけでありますけれども、その後、その地域地域の抱える問題に即応した、その地域の農地プランをつくっていってというのが、この農地プランの大きな目的であると。要するに地域の農地なりの活用を地域として考えて運用していくというのが大きな柱であって、それをやっていくことによって、補助事業の国の政策等々の導入の際の評価基準、要するにポイントがつくというような連携もしているところもあるように私は認識しているわけなのですけれども、これ実態として、幕別町においても本当に後継者が不足ではなくて不在をしている地域もありますし、もう農地がまだまだあっても、その地区としては消化をしていけられるのだという地区もありますし、本当にその地区地区によって非常に状況が千差万別しているわけなのでありますけれども、ここはちょっと公社の関係になるのかとは思いますけれども、これについての進捗が余り私のほうとしては見える感じが尐ないかなという感じをしているわけなのですけれども、そこら辺の地域との連携の取り組みについては、現状としてはどのように進んでいるのか、お聞かせください。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

農地の集積については、先ほどもご答弁で申し上げましたように、今度、中間管理機構等ができるというふうなことがありますし、本町の場合は農業公社があり、そして農業委員の皆さん方に大変お力をいただいて、私はもうかなり他町村から比べると進んでいるのかなと。確かに数の上では、そう多くはないのかもしれないのですけれども、そういった思いは農業者の皆さんにも伝わっているのかなというふうに思います。ただ、難しいのは、やはりなかなか個人の財産を集約する、交換する、まとめるというところがやはり難しい面があるのかなという思いはしておりますけれども、やはり今後の農業を考えたときに、尐しでも自分の農地を集積して、そこで営農をやるということは、これは大事なことなのだろうというふうにも思っております。そういった意味では、さらに公社の活用をしながら、農業委員の皆さん方の力もいただきながら農業者のご理解いただくように努めていきたいと思いますし、国の中間管理機構が来ると、うちの町にどのように影響してくるのか何かも踏まえながら対応していきたいというふうに思います。

質問 1番 小川純文

本当に、今、言われるとおり農地プランの農地に関しましては、本当に新しい施策ができたばかりという関係で、今、見えているのは道が母体となってやるということでありますけれども、そう大きく北海道には変化することはないだろうと言われている現時点ぐらいなので、この先はちょっとまだ見えていませんので、中間管理機構については、まだ今の段階ではどうこうということにはならないのかなと思いますけれども、それに向けてのやっぱり準備というものは、いち早くしていかないと、農業情勢の変化のときに際しましては、いろんな農業に対する施策、国からの方針の中で時限立法的なタイミング的な施策というものが出てきますので、いかにそれに対応するかということになりますと、やっぱり事前の段取りというか、調査・研究が進んでいなければ、それに対応できない場面というのも出てきますので、もうこれは農地プラン制度については、もうスタートをしていますので、やはりより地域と密着したプランになるように課題点と整理をより一層進めていっていただきたいなというふうに思います。あと、行政の担う役割でありますけれども、今までもこの部分については、話の中で答弁にも出ているわけでありますけれども、ただ私としては、この答弁書に「パイプ役として」という、ここがちょっといまいち寂しいなと。パイプでなくて、やっぱりときには先導役ぐらいの気持ちを持って、ここはやっていただくべきだと思いますし、その中で組織として、幕別町農政懇談会と先ほども言いましたけれども、こういう組織がずっとありまして、農政懇談会というのも古くやってきた経過にはあると思うのですけれども、近年ちょっと開かれていないような現状ではないかというふうにちょっと私、認識しているのですけれども、そこら辺の経過については、事務局のほうどうなっていますか。

答弁 経済部長 田村修一(経済部長は2014年12月まで)

農政懇談会につきましては、たしか平成 22 年で終了したのかと思っております。実は、この農政懇談会なのですけれども、その前段に先ほどからお話しさせていただいておりますゆとりみらい 21 推進協議会、この中で新たな政策、また町の補助事業なり、予算なりというのを協議して町が組み立てをすると。それを受けまして、農政懇談会につきましては、各団体のトップの方々にお集まりいただいて、その結果を報告するという形でございました。その中で、それぞれの団体の要望なんかも出してもらう場もありましたけれども、なかなか実際に組み立てるのは、やはり先ほど来、小川議員もおっしゃっていましたとおり現場を知っている人間が現場の実態を踏まえた上で、そういう協議するのが効果的だというようなこともありまして、農政懇談会を中止したという経緯がございます。そういうようなことで、現在、農政懇談会が行われていないという状況でございます。以上です。

質問 1番 小川純文

経過で、22 年からもうこれは取りやめたということでありますけれども、逆を言えば、今、部長が言われたとおり、それは発信元というのは、現場から発信をしていくかもしれないのですけれども、やはりトップ同士の意見交換がなければ、段階的に下もやっぱり意見交換が尐なくなるのではないかと。それはゆとりみらいという部分、協議会という、今はこの中でいけば一番機能をしている協議会もありますけれども、これは残念なことに会長は農協の参事さんだと思うのですよね。多分、ゆとりみらいの会長は、農協の参事さんが、今、会長をやっているのが、ずっとこれは歴代農協の参事さんが会長を務められている組織だと思うのです。それに町が参加していないわけではありませんけれども、町の部局も参加しているわけではありますけれども、農業の根幹をするときに、やはり町長がトップに立って各団体との意思疎通があって、その下に今度、第1段階、第2段階、で末端という組織の連携をしていかないと、この大きな、本当に毎年毎年農業情勢がいろいろ変化していく、今、大きくまたそれ以上の変化が起きるという時代の中で、逆を言えば、逆に必要になってきたのではないかと。それは、トップ同士でいろいろ話し合うことにひずみもあろうかもしれませんけれども、そこで新たな認識をするということもできるのではないかなというふうに私は思うのですけれども、そこら辺の点について町長どんなお考えでしょうか。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

農政懇談会、今お話ししましたように、最近、開催されていませんけれども、一つには、かつては農業振興公社が公益法人に移る前は、私どもも私がトップで、農協の組合長さん、あるいは農業委員会の会長さん等が理事で理事会というようなことがありましたので、その公社の理事会が終わった後に懇談会やって、あるいは講師をお招きして研修会をやったりというような経緯があったのですけれども、今その公社のほうも、我々は今度は副町長が理事長になり、我々としても今度評議員という形になったものですから、ちょっと中身が変わってきたということで、なかなかそういう機会もなくなったということです。ただ、懇親を重ねる場は毎年のようにやってはいるのですけれども、その中で、またいろんな話も意見交換をしながら進めておりますし、今後においても、そういったことについては、今の団体の中で入っていないのとすれば森林組合ですとか、あるいは NOSAI ですとか、そういったところ、あるいは改良普及センター、こうしたところも含めた中で、やっぱり農政懇談会、いわゆる幕別町全体の農業関連の方々のトップに集まっていただいて懇談をする、これらが大事なことなのだろうというふうに思っておりますので、どういう形になるかは別にしましても、さらに検討してまいりたいというふうに思います。

質問 1番 小川純文

やっぱりトップの段階からいろんな懇談をしていただいて、やっぱり下がどんどん風通しよく横の連携をすることが、特に幕別町はそういう面でいけば、農協を初め、関係団体が多いということもありますので、再度いろんな団体との連携をとることによって課題も整理されるというふうに思いますので、今後より一層の展開をお願いしたいと思いますし、ただこれから見直し、また策定をするという中において、今度、組織体制のことも若干触れておきたいなと思うのですけれども、本当に今、雑駁でありますけれどもお話しさせてもらった中で、課題と整理することと検討することがボリュームがすごく大きいと思います。町の中でも農林課があり振興公社がありということで、農業委員会もありますし、だからこの中心はやっぱり農林課が担ってやっていかなければ、最終的に束ねていかなければならないのではないかと思うわけなのですけれども、それに向けた事務局の体制という中においては、今、国の政策で、特に補助事業等が町におりてきて1週間で取りまとめで締め切り、こういう政策の案件が近年非常に多くなってきて、その書類をつくるのにでもさえ、いろんな協議会の経過措置が要るだとかというものが非常にふえてきています。ただ、そんなときに農林課にも現場部門と農政部門と二つ分かれていると思うのですけれども、近年のこの本当に目まぐるしく変わる体制を、道なり国の施策に対応していく町の行政として、それを担っていくだけの今は人員のほうが確保されているのか。私はできればもう尐し拡充をいただいて、広範囲な視野で農業施策を推進していただければと思うのですけれども、その辺についての町長のお考えをお聞かせください。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

これ、今、農林課のお話がありましたけれども、農政のみならず、今、役場の機構の中では福祉部門ですとか保健の部門ですとか、いろんな分野でも非常に国からの仕事、あるいは新たな施策、それに対応するために大変職員も苦労されている部分もあるのだろうというふうに思いますけれども、私どもの立場からすると、もちろん農業も大事でありますし、いろんな場面のそれぞれの部局の体制づくりということは、これ考えていかなければならないわけですから、農業分野も含めながら、いわゆる役場全体の機構の中でそういった面の拡充、あるいはそういった機構を見直しすることによって、より効率的な体制づくりができるのかと、そういったことも含めながら、今後十分検討しながら対応していきたいというふうに思います。

質問 1番 小川純文

今、新しい庁舎に向けての機構改革も進められている時期でもありますので、その中での町長もぜひともお願いしたいということでありますけれども、本当に幕別町の基幹産業である農業が、これからも発展していって、それが巡回して町に戻ってくるというこの流れを太くするため、本当にこのパイプは大きなパイプに私はしていったほうがいいと思いますし、この流れをより一層大きな流れにしていただくよう、私ら農業者もある面では大きな努力をしていかければなりませんけれども、それを支える行政という中でも、今後ともより一層の連携をとって、幕別町農業ここにありというものも、将来に向かって確立いただくことが一番重要であり、それがこれからの変わる国際農業にも打ち勝っていくための礎になるのではないかと思いますので、今後ともそこら辺の取り組みの拡充をお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。以上です。

出典:幕別町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月11日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる