ふるさと納税における特産品贈呈の取り組みを

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

小島議員のご質問にお答えいたします。初めに、「ふるさと寄附における特産品贈呈の取り組みについて」であります。本町のふるさと寄附につきましては、ご質問にありますように、平成 20 年９月に「幕別町ふるさと寄附条例」を制定し、寄附を通して、町民、企業、幕別町出身者等、幕別町に思いを寄せる人々の意向をまちづくりに反映し、個性豊かで魅力あるふるさとづくりを進めることを目的に、同年 10 月からスタートしたものであります。寄附金を充当する事業といたしましては、「未来を担う子どもたちを守り育てる事業」「地域で支え合う健康・福祉に関する事業」や「パークゴルフの振興に関する事業」など七つの具体的な事業の枠組みを整え、寄附者の意向が十分反映されるよう配慮いたしたところであります。ご質問の１点目、「寄附の実績について」であります。この制度を開始した平成 20 年度から本年 11 月末現在までの合計で 132 件、1,777 万 6,000 円の寄附を受けたところであり、うち町内からが 58 件で 938 万 6,000 円、町外からが 74 件で 839 万円となっております。なお、町外からの寄附につきましては、東京都や札幌市など大都市圏のほか、千葉県や茨城県、近隣の帯広市、音更町など広範囲にわたって寄附をいただいております。年度別の内訳を申し上げますと、平成 20 年度が 16 件で 185 万円、平成 21 年度が 21 件で 367 万 5,000円、平成 22 年度が 21 件で 259 万 5,000 円、平成 23 年度が 27 件で 379 万 1,000 円、平成 24 年度が38 件で 509 万 5,000 円、本年度が９件で 77 万円となっております。また、事業ごとの内訳では、額の多いものから順に申し上げますと、「未来を担う子どもたちを守り育てる事業」が 63 件で 889 万 5,000 円、「地域で支え合う健康・福祉に関する事業」が 40 件で 708万 3,000 円、「パークゴルフの振興に関する事業」が 21 件で 112 万 8,000 千円、「頑張る農業を応援する事業」が５件で 54 万 5,000 円、「ナウマン象記念館の整備に関する事業」が１件で 10 万円、「定住・移住を促進する事業」が２件で２万 5,000 円となっております。ご質問の２点目、「周知方法について」であります。町内に向けては、本制度を開始いたしました際に、町広報誌で特集記事を掲載し周知に努めたほか、役場、支所・出張所、コミュニティセンターや体育館など主要な公共施設にポスターを掲示するなど、制度の周知とともに、寄附の呼びかけを行ったところであります。さらに、町内外に向けては、町のホームページに「幕別町ふるさと寄附募集」の案内を掲載し、寄附の申し込み方法や税の優遇措置などの情報を提供しており、過去においては、札幌幕別会や東京幕別会の会員の皆様にご協力をお願いした経過もあるところであります。また、広報誌においては、ふるさと寄附があった都度、お礼の掲載を行うとともに、毎年９月には前年度のふるさと寄附の実績や運用状況をお知らせしているところであり、今後もより多くの方々に寄附をしていただけるよう、PR に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「実施された事業、実施予定の事業について」であります。ふるさと寄附に係る寄附金につきましては、基本的に「幕別町まちづくり基金」に積み立てて管理・運用することとしており、まちづくり基金の中で、前段申し上げました七つの事業ごとに分類し、管理を行っております。ご質問の実施事業についてでありますが、現段階では、基金を取り崩して実施した事業はありませんが、平成 21 年度に実施いたしました幕別幼稚園への学校給食提供事業に、ふるさと寄附金 20 万円を直接充当した経過があるところであります。また、今後の寄附金の充当予定事業でありますが、新年度に予定しております「パークゴルフの振興に関する事業」に基金の充当を予定いたしているところであります。具体的な事業といたしましては、パークゴルフ場周辺の案内看板の設置事業であり、本事業につきましては、パークゴルフの発祥の地を PR する看板がない、発祥のコースである「つつじコース」が、町外から来られた方にわかりづらいことから、わかりやすい看板を設置してはどうかという職員提案から決定したもので、パークゴルフの振興にという寄附者の意向にも合致したものと考えております。その他の事業に係る基金の充当につきましては、今後の事業の展開や基金の残高などを総合的に勘案し、寄附者の意向が十分に反映されるよう、その活用方法を見きわめてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「寄附された方に町内の特産品等を贈呈する取り組みについて」であります。ご質問にありますように、昨今、寄附者に対する特産品の提供など特典を導入する自治体が増加している傾向にあります。本年４月、総務省が地方公共団体を対象に実施した「ふるさと寄附に関する調査」によりますと、寄附者との関係づくりのための取り組みとして最も多かったのが、「お礼状・感謝状の送付」で約９割、次いで「特産品等の送付」が約５割という結果になっております。特産品贈呈のメリットといたしましては、特産品の提供により、自治体の収入となるふるさと寄附金自体の増加が期待できること、特産品の提供を通して自治体の PR 効果や地域への経済波及効果が期待できることなどが考えられます。しかし一方では、特産品の豪華さの競い合いが過熱してしまい、その自治体に思いを寄せるという寄附者の意向や制度そのものの本来の趣旨から外れてしまうこと、行政サービスを受ける住民が税を負担するという受益者負担の原則の例外を助長することになり、税制度の根幹を逸脱することへの懸念も残るところであります。また、総務省の調査においても、謝礼目的の寄附を問題視する回答があったことから、本年９月、「特産品等の送付については、適切に良識をもって対応すること」という内容の周知が総務省から出されたところであります。以上のように、特産品等の贈呈の取り組みについては課題も多いところでありますが、他の自治体の例を見ますと、特産品等として、広報誌の贈呈や当該自治体の公共施設利用の割引証の発行、あるいは温泉施設の入浴券の贈呈など、さほどお金をかけないで感謝の気持ちを伝えるなどの事例も見受けられます。そうしたことから、特産品等の見返りを期待しない、純粋に本町のまちづくりのためにご寄附をいただいた方の心情等も考慮しながら、今後、他市町村の事例などを研究してまいりたいと考えております。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

小島議員のご質問にお答えいたします。「子どもたちの安心・安全について」であります。町内の小中学校に通う児童生徒が、毎日を安心して学校生活を送っていくためには、学校や給食施設に起因する危険性を排除するなど、事故が起こらない確かな安全性を担保することが求められているところであります。このため、本町においては、過去から現在に至るまで、道内外で起こりました学校施設等に係る事故や安全対策問題については、その都度発せられる国や道からの改善通知等に基づき適正な措置を講じるとともに、町独自で学校施設等における危険箇所の修繕を行うなど、子供たちの安心・安全の確保に努めているところであります。また、給食センターにおいては、文部科学省が定める「学校給食衛生管理基準」、北海道教育委員会が定める「学校給食衛生管理マニュアル」、厚生労働省が定める「大量調理施設衛生管理マニュアル」等の規定に加え、異物混入・食中毒等の事故対応を重点的に定めた本町独自の「学校給食における危機管理マニュアル」に基づき、学校給食における衛生管理の徹底を図っているところであります。ご質問の１点目、「PCB 使用の蛍光灯の撤去状況と処理状況について」であります。PCB、いわゆるポリ塩化ビフェニルを使用した照明器具は、昭和 32 年１月から昭和 47 年８月までに製造されたものが、一部学校を含む施設用の蛍光灯器具に使用されておりました。昭和 43 年に発生した「カネミ油症事件」等、PCB の接触事故による人体への健康被害が問題視されましたことから、PCB は昭和 47 年に生産が中止、昭和 49 年度末までに国内の製造、輸入が禁止され、さらに昭和 51 年 10 月 16 日の電気事業法に基づく電気設備の技術基準（通産省令）の改正により、PCBを含有する絶縁油を使用する電気機械器具は電路に施設してはならないとされ、移設を含めた新たな設置は禁止措置となったものであります。本町における学校施設の PCB 使用の蛍光灯器具の撤去状況と処理状況についてでありますが、平成12 年に全国の学校施設などで、蛍光灯の耐用年数が過ぎた PCB 使用安定器が破裂し、PCB 絶縁油が児童生徒の身に付着するといった事故が発生したことを受け、同年 12 月に北海道教育委員会から各市町村教育委員会に対し、使用中の業務用・施設用蛍光灯等の PCB 使用安定器を、原則として平成 13 年度末までに交換を終えるよう、安全対策を講じる旨の通知がなされたところであります。これを受けまして同年、幕別町教育委員会では、学校施設における蛍光灯の PCB 使用安定器の使用状況について一斉調査を実施しましたところ、糠内小学校で使用されておりましたことから、平成 12年度中に 19 台全ての取り換え工事を行ったところであります。また、他の公共施設につきましても、平成 12 年に一斉調査を行い、役場庁舎や近隣センターなど15 施設で 332 台の対象照明器具が確認されましたことから、平成 12 年度中に全ての取り換え工事を終えたところであります。撤去した PCB 使用安定器につきましては、幕別地区、忠類地区それぞれ旧商工会館と忠類体育館に保管基準に従い保管しておりますが、本年度、委託業者により廃棄物として処理を行うこととなっており、現在のところ点検や詰め替え、処理工場への登録業務を終え、処理工場の受け入れを待っている段階であり、受け入れ調整等により来年度以降に一部の受け入れがずれ込む場合もあるとのことでありますが、本年度中に大部分の処分が完了する見込みとなっております。ご質問の２点目、「虫や調理器具の破片等の異物混入事例と混入時の対応について」であります。初めに、虫の混入の事例でありますが、ここ３年間で申し上げますと、幕別学校給食センターにおいては、平成 25 年度が 11 月末現在１件、平成 24 年度が１件、平成 23 年度が１件となっております。忠類学校給食センターは、各年度とも虫の混入の事例はありませんでした。また、調理器具の破片などの金属やガラスなどが混入した事例は、両給食センターともありませんでした。幕別学校給食センターの計３件の内容につきましては、平成 25 年度が児童１人のみそ汁に２ミリ程度のコクゾウムシ１匹が混入、平成 24 年度が児童１人の茶ブドウの房の中にダンゴムシ１匹が混入、平成 23 年度が児童１人のゆでうどんの袋の中にダンゴムシ１匹が混入していたものであります。この３件の事例の対応といたしましては、学校からの報告を受け、異物混入のあったクラスや他のクラスの状況を確認し、また他校からの報告の有無を確認した結果、ほかには異物混入が確認されなかったことから、異物が混入した児童の給食のみを交換し、他の児童についてはそのまま給食を実施したところであります。また、これらの異物につきましては、学校から回収し、混入の経路や原因について調査した結果、みそ汁にコクゾウムシが混入した件につきましては、調理場や学校において同種の虫は発見されず、いかなる過程において混入したのか、特定するには至りませんでした。茶ブドウの房の中にダンゴムシが混入した件につきましては、洗浄不足が原因でありましたことから、調理員に対し洗浄作業及び目視による食材の点検作業を徹底するよう指導をしたところであります。ゆでうどんの袋の中にダンゴムシが混入した件につきましては、製造過程によるものであり、製造業者に対し異物の混入原因と改善対策等を文書により報告させ、衛生管理の徹底について強く指導をしたところであります。異物混入時の対応につきましては、幕別町教育委員会で定めております「学校給食における危機管理マニュアル」に基づき実施しており、異物の種類や量などの状況を十分に把握し、給食実施の可否の判断をすることとしておりますけれども、特に児童生徒の生命に重大な影響を及ぼすおそれのある金属やガラスなどの異物が混入した場合においては、児童生徒の安全を最優先に考え、速やかに給食を停止することといたしております。ご質問の３点目、「設備や消毒、調理員への指導等、衛生管理体制について」であります。学校給食の衛生管理につきましては、先ほど申し上げましたように、文部科学省が定めております「学校給食衛生管理基準」や、北海道教育委員会が定めております「学校給食衛生管理マニュアル」に基づき、衛生管理責任者であります栄養教諭や栄養職員の指導のもと、実施をしているところであります。初めに、給食設備等の消毒や衛生管理についてでありますが、主な実施内容を申し上げますと、食器や食缶、おたまやへらなどの調理用器具の洗浄・消毒につきましては、洗浄後の汚れ落ちやすすぎの状況を確認後、熱風乾燥保管庫に収納し消毒・保管をしているところであります。フードカッターなどの調理用機械につきましては、使用後、分解できるものは分解し、洗浄・消毒を行っております。調理用の食材を入れる容器類につきましては、特に肉類は微生物による汚染が懸念されますことから、食品の種類ごとに専用のものを用いることとしております。衛生管理で重要な手洗い設備は、調理場の前室及び調理場に手洗い専用設備を設けておりますが、手指を介した２次汚染を防止するため、自動式の給水栓となっております。また、調理場の温度及び湿度、冷蔵庫、冷凍庫の温度につきましては、常に一定の温度、湿度が保てるよう適正管理に努めております。次に、調理員への指導等についてでありますが、調理員につきましては、直接食材を扱うことから衛生管理について特に留意しており、日常の衛生管理の指導といたしましては、始業前における服装、手指の洗浄・消毒、健康状態などの点検・確認を行っております。また、調理作業中の２次汚染を防止するため、献立ごとの調理手順などを示した作業工程表や、食品の調理中の動きを示す作業動線図に従い、調理作業を行っているところであります。なお、調理員の研修につきましては、十勝管内学校給食研究協議会が主催する研修会や帯広保健所が主催する研修に参加し、調理員としての資質の向上に努めているところであります。次に、衛生管理体制についてでありますが、学校給食を実施するに当たり、食中毒の発生防止や異物混入防止に、最も重点を置いた体制づくりに努めているところであります。主な実施内容を申し上げますと、食品の検収につきましては、学校給食センター所長及び業務係長を検収責任者とし、納品については必ず検収責任者が立ち会い、食品の品質、鮮度、異物の混入などを十分点検し記録しております。野菜などの下処理につきましては、衛生管理責任者の管理・指導のもと、食品の２次汚染を防止するため、下処理専用の包丁、まな板などの調理器具や容器を使用するとともに、下処理専用の消毒保管庫に収納しております。衛生管理について最も注意が必要な調理作業につきましては、衛生管理責任者が作業工程表により衛生的かつ迅速に作業が進むよう調理員に指示をしており、特に異物混入防止に関しましては、献立の部門ごとに２名以上の調理員による点検・確認を行い、万全を期しているところであります。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

最初に、今 25 年度の件数は、これは今 11 月までの状況ですから、来年３月までには我々としては前年度ぐらいまでいってほしいなという期待は持っております。ただ、小島議員が言われるように、特産品等の何かお返しできるようなもの、あるいはお礼として返せるようなものが、どういうものがあって、どういうふうなお返しが喜んでもらえるかと、いろんなことは、これあると思うのですけれども、なかなか幕別だけで、ひゅっと考えて、それでは特産品何と何を詰め合わせをして、このぐらいのものができるのかなんていうことになってくると、やはり考えなければならない、検討しなければならない問題もあるのだろうと思いますし、もう一つは、それではその仕事を誰がやるのだと。町職員が物買ってきて、詰め合わせして送るのか、こんなようなことも実は問題としてありまして、聞いてみますと、どこどこの町では、観光物産協会にお願いして、そこが全部詰め合わせして送っているのだと。あるいは JA にお願いをして、こんなことをしてもらう、いろいろな方法だとかもあるものですから、答弁書の最後に申し上げましたように、各町村の実態等もこれからも十分検討・研究しながら町としてどんな対応ができるのかを考えていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり当初は、そういった制度が発足したということで、いろんな面で PR をしたのですけれども、その後、新たなチラシといいますか、PR 紙なんかはつくっておりませんし、これにちょっと書かなかったのですけれども、土地開発公社なんかでは、企業誘致ということで、全道・全国の会社に企業誘致のご案内をするようなときにも、あわせてそういったものを入れたらいいのではないかというような実績もたしかあったと思いますけれども、今現在は残念ながらそこまではいっていないというホームページの周知と、あとは広報活動ぐらいであります。

答弁　企画室長 伊藤博明（企画室長は2014年12月まで）

このたびの 30 周年記念事業につきましては、町から 200 万円の補助を実行委員会に出しておりまして、その中で、ふるさと市町村振興財団ですか、そこから２分の１の補助金をもらうのを財源充当としては優先をさせていただきましたので、ことしについては、このふるさと寄附金を充当してはおりません。

答弁　企画室長 伊藤博明（企画室長は2014年12月まで）

金額とかというのは、今、実際これはどういう形がいいかというのを検討しております。それは、なぜこういうことになったかというのをこの際ちょっとお話をさせていただきたいのですが、やはり 30 周年記念を機に、さまざまな方々とお話をする中で、もう尐しふるさと寄附金をうまくやったらいいのではないかというようなご意見もいただきました。本町にあっては、これまで寄附金はいただいてきたのですけれども、基金に積むということに今までは来たわけですが、やはり市町村によっては、もうどんどんどんどんそういう寄附者の意向を直ちに事業に転換していくということで、もっともっと寄附をいただいているというような事例があります。それは、必ずふるさと小包的な見返りがなくても成功している事例もありますので、そういったことから、来年については、こういうパークゴルフの看板について充当したいと思っておりますが、金額については、まだ今はっきりしている段階にはありません。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

上士幌町がそういったことで実施して成功をおさめている、大変私はいいことだな、すばらしいことだなというふうに思います。上士幌の町が、ご案内のように定住促進の北海道の中でもかなり移住者を呼んで、体験をしていただいて、何とか住んでもらいたいと。事実、お見えになっている方もいて、そういった面での活動といいますか、行政の中で、住民地域間交流なんかに力を入れている、そういった面もこの中にはあるのだろうというふうに思っております。私どもも先ほど申し上げましたように、そういったことで、町として、幕別町としてできることがあれば、当然考えていくことが大切であろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

上士幌は、金額自体が１万円以上の方に 5,000 円の特産品、その次は、５万円以上の方に２万 5,000 円の特産品ということで、かなりスケールも大きいわけでありますし、種類も和牛、上士幌でとれる牛肉、アメリカにも売りに行っているようですけれども、そういったことで、かなり幅広い制度になっているようであります。お話ありましたように、本町の場合は、農業特産品等、十分なものはそろえることは可能なのだろうというふうには思いますけれども、もちろん先ほど言いましたように、過当競争になるようなことであってはいけないのだろうと、華美な競争ではいけないのだろうと思うし、逆に浦幌なんかは 5,000円以上で 3,000 円ほどの特産品ということですから、いろいろ町村によっても考え方はあるのだろうと思いますけれども、私どもも今お話ありましたようなことを十分踏まえながら、これから内部での検討をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今まで私どもが取り組んできたのは、特産品などは見返りには要らないと、あくまでも幕別町のために使ってほしい、そういった思いの方々の寄附を大事にしてきたのが今までの経緯であります。その中で、例えば特産品だけでなくて、もっと納めやすいように、ついこの間の雑誌にあったやつは、クレジットカードを活用して、そのことによって寄附ができるように、いわゆるどこにでも間単に町へ寄附できるようなことが町と体制づくりでも一つではあるのではないかと。もちろんおっしゃるように、ふるさと寄附を中心にしながら、地域間交流だとか、物産販売への拡大だとか、観光振興だとか、いろんなことに広がっていくというのは当然あるのだろうと思いますけれども、今までは、先ほどから申し上げましたように、あくまでも寄附者の意向を大事にしながら、町としてはふるさと寄附をいただいてきた。それを今、小島議員が言われるように、他町村の事例を見ながら、さらに一歩進めていろんな面に活用していくことが、これから我々には与えられている問題であり、どうやっていくかが内部での検討事項、協議事項ではないのかなというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

希望するしないは、もちろん寄附者の意向ですけれども、もしそういう制度ができたら、ぜひもらっていただければありがたいなというふうには思いますけれども、それらも含めながらこれから対応していきたいと思います。

答弁　総務課長 菅野勇次（総務課長は2014年3月まで）

当時、全施設を調査いたしまして確認をしてございますので、もう使用している施設はないということで確認しております。

答弁　学校給食センター所長 坂口惣一郎（学校給食センター所長は2013年12月まで）

今、主食または温食といいますか、おかずといいますか、その予備がどのぐらいあるかというご質問なのですけれども、通常、給食センターには、約１クラス分の予備は用意しております。以上です。

答弁　学校給食センター所長 坂口惣一郎（学校給食センター所長は2013年12月まで）

器具の点検についてですが、先ほど答弁でもありましたが、その点検方法、複数の者が行っているということになっております。さらに具体的に言いますと、例えば２名以上の者が行った点検に際しまして、必ず点検表というものをつけております。例えば点検をし忘れたとなったら、その点検表自体がチェックされておりませんので、そのチェックをまた調理員がチェック、さらに衛生管理者がその場でまた点検表を随時点検すると、そういう二重、三重のチェックをやっております。さらに、器具につきましては、一応、耐用年数というのが決まっておりますが、これはもう日常の始業時の点検のときに、機械によっては耐用年数前でも壊れる場合もありますので、常に点検、調整、確認、それもまた点検表に必ずチェックをして、二重、三重のチェックをやっております。以上です。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

異物混入につきましては、ケース・バイ・ケース、いろんなケースがあるかというふうに思います。そこは、やはり実態に即して、マニュアルで決まっているからそのとおりにするのではなくて、実態を見た中で、子供たちにとって危険が及ぶのか及ばないのか、あるいは衛生的にどうなのかということを判断して決定をしたいというふうに思っております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

調理員 18 人、任用しております。そのうち、常時調理作業に従事する数というのは、大体 15 人から 16 人ぐらいで足りるということでありますので、常にそういった２人から３人ぐらいの予備といいますか、従事しない者がおりますので、そういう者を充てるということで対応しております。