地域公共交通の確保について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

田口議員のご質問にお答えいたします。「地域公共交通の確保について」であります。我が国は、急速な少子化と高齢化の同時進行により「人口減少社会」というかつてない大きな社会経済構造の変動期を迎え、地域の状況が大きく変容しようとしております。本町におきましても、本年８月末現在の 65 歳以上の人口の割合を示す高齢化率は、昨年同期と比較して１ポイント上昇し、27％に達しており、高齢化の速度は加速化している傾向を示しております。地域別では、札内市街は 22.4％でありますが、幕別市街は 35.5％、幕別地域の農村部は 37.3％、忠類地域は 33.8％と、札内市街を除くとおおむね３人に１人が 65 歳以上の住民で構成されております。こうした中、地域に住む人々の自立を支え、安心して生活ができる社会基盤を整備し、地域の持続可能性を確保するための一つの方策として、利便性の高い公共交通機関の確保は重要な課題であると認識いたしております。このようなことから、昨年１月に、北海道、帯広運輸支局、関係する交通事業者や住民代表から成る幕別町地域公共交通確保対策協議会を組織し、コミュニティバスの試験運行やアンケート調査を通じて、地域の生活交通の実情やニーズを把握し、本年５月に幕別町生活交通ネットワーク計画を策定いたしました。この計画では、「効率的で持続可能な交通体系の構築と利便性が高いモビリティの確保」を基本方針に掲げ、幕別・札内市街地における公共交通空白地域の改善を目標に、コミュニティバスを導入することや、町営バス駒畠線を利用実態に応じた運行形態に見直すため、予約運行型乗り合いタクシーの試験運行の実施、また、西幕別地区農村部や忠類地域でのスクールバスの運行見直しによる利便性の向上などを事業として定めたところであります。ご質問の１点目、「地域公共交通確保対策協議会の住民代表者と議論について」であります。協議会は、国の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱」に基づき必置とされているものでありますが、あわせて道路運送法に基づく地域公共交通会議としても機能するよう構成員を定め、副町長、北海道運輸局帯広運輸支局長が指名する者、北海道十勝総合振興局長が指名する者、関係する道路管理者が指名する者、帯広警察署長が指名する者、一般旅客自動車運送事業者、十勝地区交通運輸産業労働組合協議会と住民または利用者の代表、合わせて 21 人で組織いたしております。ご質問のありました住民代表者についてでありますが、地域の生活交通の実態を十分に把握し、幅広くご意見を反映させて計画をつくり上げていく必要がありますことから、幕別地区、札内地区、南幕別地区、忠類地区の公区長を初め、商工会、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、消費者協会、PTA 連合会、老人クラブ連合会、障害者団体連絡協議会から 11 名の方々に委員としてご協力をいただいているところであります。中でも、四つの地区の公区長の選出に当たりましては、幕別市街と札内市街を循環するコミュニティバスの運行と町営バス駒畠線の運行のあり方の検討協議を進めることが、本協議会設立時の大きな課題でありましたことから、幕別地区と札内地区からは市街地の公区長を、加えて南幕別公区長連絡協議会と忠類地域公区長連絡協議会の会長に委員を委嘱いたしたところであります。次に、協議会の協議の状況についてでありますが、協議会はこれまで、平成 23 年度に２回、24 年度に４回、25 年度に２回、合わせて８回を開催しております。協議会におきましては、昨年７月と 11 月に実施いたしましたコミュニティバスの試験運行に向けての事業計画を初め、バス交通等に関するアンケート調査や利用者アンケートの実施、さらには試験運行結果を受けてのコミュニティバスの本格運行の適否や運行形態、運行事業者の選定、あわせて町営バス駒畠線の運行形態の見直し、予約型乗り合いタクシー試験運行の運行事業者選定方法などについてご協議いただき、幕別町生活交通ネットワーク計画、幕別町地域内フィーダー系統確保維持計画を策定したところであります。また、協議会の事業の実施などに際して、その前段の調査・検討を専門的に行うため、住民代表委員 11 名で組織する分科会を設置いたしております。分科会におきましては、コミュニティバスの試験運行時においては、路線の選定、運行時刻、乗車運賃などを、本格運行に向けては、運行路線、運行時刻、乗車運賃、愛称、バスのデザイン、バス停留所標識のデザイン等についてご協議いただき、協議会での決定に至っております。ご質問の２点目、「忠類地域と札内農業地域における公共交通の確保について」であります。前段申し上げましたように、加速化する高齢化を背景に、市街地に限らず農村部においても車を運転しない、あるいは運転できない高齢者の方々は、ますます増加していくものと予想いたしております。これらの交通弱者の方々に対する公共交通の確保は、地域に住む人々の自立を支え、地域の活力を持続する上では欠かすことのできない大きな課題であると認識いたしております。しかしながら、幕別と駒畠を結ぶ町営バス駒畠線につきましては、利用者数の減少が著しく、昭和46 年 12 月以来運行してまいりましたが、今月末をもって路線バス方式による路線定期運行を廃止することとし、予約運行型、いわゆるデマンド型の乗り合いタクシーの試験運行を 10 月から６カ月間実施することといたしたところであります。町では、昭和 59 年６月の十勝バス日新線の廃止や昭和 61 年 10 月の古舞線の廃止に伴い、道路運送法の規定に基づき、スクールバスの有償運行を手がけてまいりましたが、平成 15 年には全てのスクールバス路線の住民利用を可能とし、交通空白地帯における住民の交通の確保に努めてまいりました。これらのスクールバスの住民利用のあり方についても協議会において協議いただき、利用者にとって利便性が低い要因となっている起終点の変更等の見直しを行うことといたしました。忠類地区においては、忠類東部線と西部線の運行を見直し、十勝バス広尾線の忠類バス停で乗降可能とすること、また幕別中学校と札内中学校が起終点となっている路線については、幕別地区にあっては幕別駅、札内地区にあっては札内駅南側まで路線を延長するとともに、運行路線上における乗車を可能とする見直しを本年４月から実施いたしたところであります。忠類地区と札内農村地域につきましては、現時点におきましてはスクールバスの住民利用の利便性の向上に取り組んでおりますが、本年４月以降のスクールバスの利用状況や来月から試験運行を行う幕別－駒畠間の予約型乗り合いタクシーの結果を踏まえ、これらの地域の公共交通のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えております。以上で、田口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもご答弁で申し上げましたように、今回の協議会の主たる課題は、幕別札内線のコミュニティバスの運行でありますし、いま一つは駒畠線は今のままでいいのか、バスの乗車利用者が少ないので、いわゆるデマンド型のタクシーにすることがどうかということが主体でありますから、駒畠地区の代表として南幕別からの公区長さんの代表、忠類からは忠類地区の公区長さんの代表ということでありますし、あとは札内市街と幕別市街の代表の方を公区長さんの中から選んで今回の協議会の委員として選んだという経緯がありますから、特段、幕別地区の農村部、札内地区の農村部、あるいは忠類地区の農村部といったような区分の中での選考はやらなかったというのが現状であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもちょっと申しましたけれども、今回のこの協議会というのはコミュニティバスを走らせるために、こういう協議会を設置しなければならない、それでなければ交付金の補助金も出せませんよという、その辺からスタートしているものですから、今、田口議員がおっしゃられるように、全町的な交通問題、足の確保をどうするかという協議とはちょっと離れた部分がありますから、これから今おっしゃられるような問題については、今後の課題の中で当然協議をされていく、検討されていくべき問題であろうかというふうに思っておりますし、今、駒畠線も決まったわけではなくて、あくまでも６カ月の試行でやってみようということですから、これはだめならやめるかもしれませんし、もっとふやせということになるかもしれませんし、これらはいずれにしても、これからの問題となっていくというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今の段階では全く白紙でありますので、今、申し上げましたように、果たしてその駒畠地区が今までの町営バスからデマンド型にすることによって、どれだけの利用者が出てくるのかと、あるいは例えば西幕といっても広いですから、古舞もあれば日新もあれば、途別もあるし、千住や稲士別もあります。あるいは忠類へ行きますと、実は忠類のところにはタクシーが走っておりませんから、これらがどうするのかという問題なども含めますと、いろんな課題を整理していかなければ、なかなか実行までにいったら難しい問題もあるのかなというふうに思っております。当面は今、まず試行運転をさせていただきたいというのが現状であります。

答弁　企画室参事 細澤正典（企画室参事は2014年6月まで）

駒畠地区における予約乗り合いタクシーの状況でありますが、まず運行区域につきましては、猿別から西猿別の方面から駒畠地区までという駒畠線の走っていた区域を行うものであります。料金につきましては、軍岡までが 200 円、新和までが 400 円、明倫までが 600 円、中里までが 800 円、駒畠までが 1,000 円という状況であります。あと、補助の見込みでありますが、試行期間、この６カ月間の運行機関に関しましては補助金はありません。町の単費で行う予定であります。本格運行になりますと、コミバス同様の補助金が２分の１、収入を引いた赤字額の２分の１が補助として入ることになってございます。

答弁　企画室参事 細澤正典（企画室参事は2014年6月まで）

タクシーの運賃との割合でございますが、例えば幕別から糠内まで一般のタクシーでありますと 4,130 円という金額になりますが、今回の試験運行する運賃といたしましては600 円という形になります。おおよそ平均タクシー料金の 16％程度の運賃として設定しているところです。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど言いましたように、駒畠線はもう昭和 46 年からずっと町営バスを走らせた経緯がありまして、だんだん利用者が少なくなってきたというようなことが、今回のデマンドタクシーへつながったわけでありますし、この間も地域の皆さんとの話し合い、南幕公区長連絡会議との調整、さらには公区に対するアンケート調査の実施、いろんなことをやって今回試行に入るわけであります。ですから、仮に日新地区や古舞地区、あるいは忠類地区のデマンドタクシーを採用するというようなことになった場合においても、当然、前段にそういったアンケート調査だとかそういったいろんな作業をこれやらなければ、いきなりぽんとやるということにはなかなか難しい問題もあるのだろうというふうに思っておりますので。協議会は一つのものは終わりましたけれども、協議会そのものは存続しておりますから、その中でまたさらに協議を進めさせていただければというふうに思います。

答弁　教育部長 羽磨知成（教育部長は2014年3月まで）

実際的に、手元に資料を持っていませんが、大体稼業日が、学校がある日が大体年間 200 日から 220 日でございますので、それから差っ引きますと、140 日程度はスクールバスの運行はしない日ということになっております。

答弁　教育部長 羽磨知成（教育部長は2014年3月まで）

スクールバスの住民利用につきましては、あくまでもスクールバス運行の日にその余席、余っている席について住民の利用に供するというのが基本的な原則でございますので、スクールバスの学校が休業日の日に、住民利用のためにだけにスクールバスの運行ということは想定していないというところでございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

やっぱり先ほど来申し上げておりますように、交通弱者の方を公共交通で救うと、これは町としての大きな課題であると思います。ただ、そうかといって、今、全てのところに町営バスを走らせたり、タクシーを全部走らせることが可能かどうかとなると、これはいろんな問題もあるやに思います。もう一つは、福祉サイドではいわゆる外出支援なんかの事業もありますし、これを例えばタクシー代金を各家庭に月何百円、千円券とか 500 円券を配ることによって解消することはどうなのだというようなことも、中には意見として出たこともありますけれども、こうなってくると恐らく何千万円単位のお金が必要となってくると。あるいは先ほど言いましたように、現にスクールバスが走っているところは 140 日休みにしても、それだけ、いざとなれば利用できるかもしれませんけれども、スクールバス走ってないところになれば、全くないわけでありますから、これらのことも考えますと、町の全体的なバランスの中で交通をいかに確保していくかが大事であろうかというふうには思います。

答弁　教育部長 羽磨知成（教育部長は2014年3月まで）

議員ご承知のように、スクールバスの運行の前提としては、学校の統廃合によって遠距離通学が生じた場合に、スクールバスを運行するという、大体早いところでは昭和 40 年代ですか、札内地区においては昭和 50 年代に古舞中学校と途別中学校が札内中学校に新設統合された際に、札内地区においてスクールバスの運行が始まったということは、中学生を札内中学校に通学させるためにスクールバスの運行が始まりました。ただ、そうは申しましても、現実的に札内南小学校が日新１については通学区域になっていますので、お兄ちゃん、お姉ちゃんが乗って下の子が乗らないというわけにはいかないので、便宜上小学生も一緒に乗るということが認められているというところであります。したがいまして、本来的なことで申し上げますと、あくまでも中学生のためのスクールバスに、今現在、小学生が乗っているというような状況でございます。今、議員おっしゃったように、行事運行また中体連等においては、朝早くから中体連のためにバスを運行ということで、その際には保護者の方にはご不便をおかけいたしておりますが、その点についてはご理解をいただきたいなと思っています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、教育委員会からも答弁ありましたように、スクールバスの本質からいきますと、もちろん住民の皆さんのためのバスでないというようなことになるかもしれませんけれども、ただ幾らかでもスクールバスを利用して住民の方の利用に供することが、いわゆる交通の利便あるいは交通弱者のための交通機関として活用していただくと、そのことだというふうに思っております。したがいまして、本来的に住民のためのバスなのか、公共利用のためのバスなのかと言われますと、あくまでもスクールバスであることには、これは変わらないのだろうというふうには思います。