町内の災害時の各所への通信方法について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

田口議員のご質問にお答えいたします。「消防団員の確保について」であります。消防団は、「みずからの地域はみずからで守る」という精神に基づく、地域住民を中心とした組織であり、地域防災体制の要として地域密着性、要員動員力及び即時対応力を有していることから、大規模災害発生時を初めとして、地域の安全確保のために極めて大きな役割を担っており、地域住民から大きな期待が寄せられているところであります。しかしながら、都市化と高齢化の進展等に伴い、消防団員は年々減少し続け、消防団員数の確保が全国的な喫緊の課題となっているのが現状であると認識いたしております。本町におきましては、９月１日現在の消防団員は、定数 170 人に対して 151 人と、充足割合は 88.8％となっており、団員の数はここ数年においてほぼ横ばい状態が続いております。そのような中、昨年 11 月に、総務大臣から知事、市町村長宛てに、消防団員確保の一層の取り組みとして、地方公務員の消防団への加入促進について積極的な働きかけを行うよう通知がなされたところであります。「忠類分団団員となっている町職員の現状と災害発生時の身分的対応について」であります。幕別消防団忠類分団には９月１日現在で、10 人の町職員が入団しております。合併前の忠類村の時代から、消防団員のなり手が少ないことから、職員が消防団に入団しており、合併後の現在も引き続き、忠類地区在住の町職員が忠類分団団員として従事している状況にあります。町職員と消防団員との身分的関係につきましては、出動の態様が平日や休日、勤務時間の内外などさまざまな場合が想定されますが、団員となっている職員につきましては、通常時の訓練等が勤務時間内に行われる場合においては、職務に支障のない限りにおいて、職務専念義務免除の承認を行い、参加しているところであります。しかしながら、災害などの非常事態では、私が陣頭指揮をとり、副町長、教育長、一般職それぞれが組織的に対策に当たることになりますが、その際、職員は対策本部の一員として職務に当たらなければならない場合があること、また、火災発生時に、重要な職務についていた場合、その場を離れて団員として行動することが困難な場合など、町職員は常に公務を担っているという特殊な事情もありますことから、そのときの状況によって、判断しているのが現状であります。町職員が消防団に加入することは、地域防災の推進を図る上で地域の住民から理解を得やすくなるとともに、職員にとっても防災行政の一層の理解や災害対応能力の向上に効果が得られることから、有益であろうと考えておりますが、一方では職員本人の意向や先ほど申し上げました本来業務との関連など課題として多くありますことから、強制的に加入させるということはできないものだろうと認識しており、機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。次に、「災害時における連絡方法について」であります。災害時における対応としましては、地域防災計画に示された災害区分ごとの設置基準に基づき災害対策本部を設置するとともに、「本部情報連絡室」「忠類地域情報連絡室」「札内地域情報連絡室」を配置するなど、迅速に災害に対する情報収集や受理に加えて、本部からの指令の伝達等を図る体制として、北海道や防災関係機関等と緊密に連携を図り住民の人命が損なわれることがないように対応することといたしております。ご質問の１点目、「避難所と対策本部との連絡方法について」であります。災害時または災害の発生が予想される際には、町民等に対し避難準備情報や避難勧告、避難指示を発令し、これを受けて各避難所において避難者の受け入れが行われます。各避難所の設営と運営等につきましては、避難所ごとに複数の担当職員を配置して避難者の協力を得ながら、情報の伝達、避難者の受け入れ、傷病把握、食料や水等生活必需品等の必要量などについて、災害対策本部との連携を図ることとしております。その際の連絡手段としては、固定電話や携帯電話を基本としておりますが、大きな災害時には、それら通信手段が通信規制等により利用ができなくなる場合が想定されますことから、今年度、衛星回線を利用する衛星電話を３台導入したところであります。また、今後、安定的に通信手段を確保する方策として、各避難所として指定されている施設に、停電時においても回線が通じている限り災害時に優先して通信が確保できる「特設公衆電話」の設置についても現在検討しているところであり、これらさまざまな手法により避難所との連絡手段を確保してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「タクシー無線を含む各協力機関との連絡方法について」であります。現在、災害時における防災協定を締結している団体等は、行政機関として、神奈川県開成町、埼玉県上尾市、高知県中土佐町の１市２町と「災害時相互応援に関する協定」を締結しているとともに、忠類地区の一部が津波浸水想定区域に該当することから、大樹町と「災害時の避難措置の応援に関する協定」を締結しているほか、北海道、北海道開発局、北海道財務局、道内市町村、町内郵便局や民間団体などと物資の提供や避難者の受け入れ、情報の提供等について、合わせて 39 件の協定を締結しているところであります。しかしながら、タクシー業界との協定につきましては、現在、締結いたしておりませんが、タクシー無線につきましては、災害時の通信手段の確保や災害現場の情報把握等に有効な手段であると考えられますことから、今後、町内のタクシー会社を初め、管内のタクシー団体と協定の締結に向け協議をしてまいりたいと考えております。以上で、田口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 菅野勇次

地方公務員につきましては、職務に専念する義務というのが地方公務員法上ございまして、その義務に基づいて公務に専念しているということでございますけれども、消防団に入団することによりまして、その本来の公務から離れて消防団の業務に従事するような場合がございますので、職務専念義務の免除の承認申請を行いまして、その承認を行った上で活動しているということでございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど来お話ありますように、消防団員が不足しているので町でも何とかしていただけないかというようなお話も再三伺いました。本州方面へ行くと、消防団員を募集するのにいろんな物を景品つきで集めていると、消防団に入ってくれたらこれだけの特典があります、それでもまだ集まらないというようなことが言われているわけです。それを受けて、私も先ほど言いましたように、職員に強制はもちろんできませんから、今、消防団はこういう現状にあるので、もし若い人のほうで希望するならぜひ消防団へ入って頑張ってほしい、そういう話は機会あるごと、今まで１回か２回ですけれども、お話をさせていただきました。ただ、これは新人のみならず、機会あれば、そういった話をしながらお話をしていきたいと思いますけれども、何か今聞きますと、うちの職員の中でも１人、２人、幕別の分団に入りそうだというお話も今伺っておりますので、ある意味ではそういう話を理解いただいてきたのかなという感じもあります。もう一つは、農協あるいは商工会、もちろん商店街や農業者の皆さんにもいろいろ声はかけていらっしゃるようではありますけれども、今言ったように、なかなかお仕事も生業も忙しいようですから、難しい面もありますけれども、大事な団でありますから、何とか人員確保には我々も協力したいというふうに思います。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

町ができる業務と消防は事務組合で独立した行政機関として位置づけられておりますので、今ご質問のあったことについては、消防のほうの分野のことになりますので、この場ではちょっとお答えしかねるというふうにご理解をいただきたいと思いますが。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

特設公衆電話につきましては、先ほど町長からご答弁がございましたとおり、電話線が入っている限りに関して通信ができるという電話でございます。この特設公衆電話について、例えば各避難所において電話線があらかじめ回線に引き込まれていた際には、平時においてはその回線を利用しない限りにおいては電話料は発生しませんが、緊急時においてはそこの電話回線、モジュラーにつなぐことで回線が通ずるということでございます。今の一般的に普及している電話につきましては、大体が電話の機能を維持するために他の外部電源から電源をとって電話が実際は動いているところでございますけれども、特設公衆電話につきましては、言ってみれば昔の電話と言ったほうがわかりやすいかと思いますけれども、昔の電話は電話に電源をとらなくても電話が通じていたかというふうに思いますが、電話線の電流を用いて電話が動くという旧来の電話方式という形での設置というものでございます。

答弁　企画室長 伊藤博明（企画室長は2014年12月まで）

今、消防の広域化に伴って、消防の無線をデジタル化する、これは消防だけではなくて全ての無線が、日本全国のアナログ波が過密になっているので、28 年の６月からはアナログ波を使わないでデジタル波にするというのが大きな制度変更になるわけです。それでその結果、消防の無線もデジタルにするべく今工事を進めているわけですが、これは広域化になったときに、無線とは別に電話が広域化になれば、帯広の消防本部のほうに電話が入ります。そこから幕別署ですとか例えば忠類署ですとかに連絡を行く際に、そのデジタルの無線を使ってやりますので、その無線を制御するための機器が当然必要ですので、それらを今一体的に整備をしておりますから、消防の本部と支署間を結ぶのがデジタル無線なものですから、それ以外に結ぶということではないということをご理解いただきたいと思います。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

避難所との連絡手段でございますが、先ほどもお話ししましたが、固定電話、携帯電話というのをベースにしながらやはり考えていくことになるかというふうに思います。また、議員おっしゃっている部分の移動系の通信手段という部分であるというふうに思いますが、移動系の通信手段については、やはり幕別町本町全体的に避難所を設置しているというところもございまして、そこの避難所に全て電波が届くかどうかといったところの電波調査だとか、そういったものをきちっとしなければならない、またそれに対する設備投資というのも大変大きな部分があると。また、無線通信の免許を取らなければならないというようないろんな課題がございます。それらについても現在内部で通信手段の確保ということにつきましては、大変重要な課題だというふうに認識しておりますので、それらも含め手通信手段の確保について今現在検討しているところでございます。それと、あと電源の確保という面におきましては、今、議員がおっしゃられたとおり、電源がないとさまざまな機器が動かないという部分もございます。そういうことから非常備品の装備品について、現在、総体的に今回防災計画が見直されたというのを踏まえて、総体的に装備品また備蓄品についても見直しを図っているところでございまして、その中で今ご提案がありました水を入れたら発電するバッテリーというのもございますことから、それらも含めて全体的に検討するということとしているものでございます。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

民間との協定箇所につきましては、特に例えばコンビニエンスストアなんかにおいては、町内の各店舗とは災害広報に対する協定を結んでいるところでございます。また、燃料等の優先確保など、それと放送機関としては放送事業者との協定といったところで、さまざまな協定を、現在 39 の協定を結んでいるということでございます。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

建設事業協会とも協定を結んでおりまして、災害時におきまして、道路パトロール等をしまして、そして各種情報はいただける、そのようにはなっておりまます。