バイオマスエネルギーの利用状況について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

田口議員のご質問にお答えいたします。「バイオマスエネルギーの利用状況について」であります。国は、平成 24 年９月に、関係７府省の合同の有識者会議において、「バイオマス事業化戦略」を決定し、「原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくり・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築を推進する」としたところであります。この事業化戦略を推進するため、農林水産省は、事業費の２分の１を補助する「地域バイオマス産業化推進事業」として約 23 億 4,400 万円を計上し、本年３月 22 日から４月 26 日までの間、全国からバイオマス産業都市構想を募集したところであり、これを受けて４月 25 日には、帯広市長を代表として管内全町村長が連名により「十勝バイオマス産業都市構想」を共同提案し、６月中に地域選定が行われる予定と伺っております。ご質問の１点目、「十勝バイオマス産業都市構想の内容と町の取り組みについて」であります。昨年９月に、バイオマス産業都市構想の募集に先行して帯広市に対し、農林水産省から「十勝はバイオマス資源が豊富であるとともに、その実績があるため、19 市町村の広域的な取り組みとして産業都市構想を策定し、応募してはどうか」との打診を受けましたことから、９月下旬に帯広市から管内全町村に対して構想や事業概要の説明が行われ、参加の有無、予定される事業等の調査依頼があったところであります。本町におきましては、３農業協同組合、森林組合、並びに製材会社等に聞き取り調査を行い、事業実施予定の意向の確認を行いました。調査時点においては具体的な計画はありませんでしたが、十勝全体でバイオマスの有効活用に取り組むことについては、重要かつ有効であるものと判断いたしましたことから、同構想に参加する意向を表明いたしました。十勝バイオマス産業都市構想は、その目指すべき将来像として、「十勝は、豊富なバイオマスを圧倒的なスケールで多段階に潤滑活用できるポテンシャルを持っており、それらを最大限生かして、新たな産業・雇用の創出など、持続的な地域経済の確立、農・食・エネ自給社会の形成を目指す」とするもので、平成 25 年度から平成 34 年度の 10 年間を計画期間とし、バイオガス、バイオエタノール、BDF、木質バイオマスの四つのプロジェクトを推進することにより、新たな需要額が 120 億円発生した場合の地域内経済効果額を 275 億円、新規雇用の誘発を 1,423 人としているものであります。予定事業といたしましては、１市 11 町村において、家畜排せつ物によるバイオガス事業が 30 件、木質バイオマスと下水汚泥が各１件の合計 32 件で、このうち４件は 25 年度に事業を実施するものとしており、各プロジェクトにおいて民間事業者、関係団体及び自治体が連携し、目標に向け推進することとしているところであります。本町におきましては、引き続き関係団体等と連携して、実施予定事業の把握に努めてまいりたいと考えているところであります。ご質問の２点目、「バイオガス、家畜ふん尿を利用した発電設備の計画申請があった場合の取り組みについて」であります。本町において、バイオガス等の事業の計画が予定された場合には、その実現に向けて取り組むべきものと認識いたしており、事業の追加について協議を行わなければならないものと考えているところであります。しかしながら、現時点では、事業の追加など、構想の見直しに関して、国からその手法が示されておりませんので、地域選定がなされた後に、帯広市が国に確認をすると予定されているところであります。ご質問の３点目、「バイオディーゼル（BDF）原料の廃食油の回収状況とその利用状況について」であります。バイオディーゼル燃料は、動植物油を原料として製造され、ディーゼルエンジンから稼働させる軽油の代替燃料であります。諸外国では、菜種などの油糧植物から直接バイオディーゼル燃料を製造しておりますが、日本では油糧作物の栽培がほとんどなく、食用油の原料も輸入に頼っていることやリサイクルの観点から、主に廃食用油を原料としてバイオディーゼル燃料を製造しているところであります。ガソリン、軽油、灯油、重油などの化石燃料は、製造する過程や燃料として利用される際に二酸化炭素を排出し、地球温暖化の原因となっております。これに対してバイオディーゼル燃料は、燃焼時に二酸化炭素を排出しますが、もともとの原料である植物が成長過程で二酸化炭素を吸収していることから、ライフサイクルで見ると、大気中の二酸化炭素を増加させていないということで、地球温暖化対策に有効なものとされております。初めに、本町における廃食用油の回収状況についてでありますが、幕別町消費者協会が、平成 19年度から役場本庁舎と札内所で始めたのを皮切りに、平成 20 年度から忠類総合支所、幕別北コミセン、札内南コミセンにも回収ボックスを設け、現在は５カ所で一般家庭から出る廃食用油の回収に取り組んでおります。また、町では、常設保育所４カ所と学校給食センターにおきまして廃食用油の回収を行っており、加えて各種団体や町内の事業者等も独自に回収に取り組まれているところであります。十勝管内の他市町村も、本町と同様の取り組みをしておりますことから、平成 24 年度における十勝管内での廃食用油の回収量は 14 万 1,760 リットルで、このうち幕別町内での回収分は 8,413 リットルと伺っております。次に、利用状況についてでありますが、回収された廃食用油は、主に BDF に精製され、管内の給油所等でも販売されており、官公庁の公用車、営業車、市内路線バスなどの燃料として利用されております。なお、本町の公用車では、ライトバン１台で使用しており、平成 24 年度の使用実績は 216 リットルとなっております。ご質問の４点目、「木質バイオマスを公共施設のボイラーと併設しては」についてであります。ペレットストーブにつきましては、木質由来の熱源を用いることで二酸化炭素の量を増加させない地球温暖化対策に貢献するものであり、本町におきましても、環境保全や地球温暖化の防止を図る観点から、町民の方や町内の事業者が住宅や事務所にペレットストーブを導入する際に支援を行う補助制度を設け、その普及を推進しているところであります。しかしながら、ペレットストーブは、現時点で灯油ストーブに比べ本体そのものの価格が高いこと、熱源としてのペレットが灯油より割高なことと安定的な供給に課題があること、ペレットの保管場所が必要になること、燃料補充や焼却灰の処理に手間がかかることなどの課題も存在しております。そうしたことから、本町の公共施設においては、主暖房あるいは補助暖房として導入している施設はありませんが、今後のエネルギー施策や環境施策の進展には大切な取り組みであると認識いたしておりますので、今後の施設整備に当たっては、その導入について研究を進めてまいりたいと考えております。以上で、田口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　建設部長 佐藤和良（建設部長は2014年9月まで）

私のほうからは、幕別の浄化センターで処理されております汚泥の関係の部分について説明をさせていただきます。平成 24 年度でございますけれども、汚泥の量としまして年間 5,250 立方メートル、それでそれの汚泥処理委託料につきましては 2,954 万 7,000 円という状況であります。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

生ごみの処理量ということなのですが、生ごみだけで計量というのはちょっと難しいものですから、可燃物ということで言いますと、ここ数年は約 5,000 トン前後で推移しております。それから、くりりんセンターの焼却に係る経費が、年間約６億 1,000 万円ほどかかっておりまして、大体トン１万 5,000 円から 6,000 円ぐらいの処理費用がかかっております。それから、年間にくりりんセンターの焼却に係る維持管理費用なのですが、平 23 年度の実績で言いますと、４億 3,700 円ほど維持管理に係る経費、修繕も含めてかかっております。ただ、大規模改修というのは、５年に１回、10 年に１回やるのですが、ただいまその資料をちょっと持ち合わせておりませんので、後ほど。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

幕別町からくりりんセンターに搬入している可燃ごみの量ということになります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

いろんな角度から、ふん尿を活用したバイオマスというのは、町としても当然進めていかなければならない施策だと思いますけれども、ただ、それには何としてもやはり農業者の皆さん、あるいは関係機関の皆さんの協力をいただくことがまず大事だろうということで、先ほどもお話ししましたけれども、一回説明したからこれで終わりということではもちろんありませんので、これからも引き続き関係機関あるいは機会あるごとにまた農業者の皆さん方にもご相談したり説明したりしながら、対応策を進めていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

鹿追の例もお話がありましたし、士幌のお話もありました。それぞれの町によっていろんな手法を講じながら、それぞれ対策を講じているようでありますし、農協が建設してリースでお貸しするというようなところもあるというようなこともお伺いしております。いずれにしましても、先ほど言いましたように、今私どもで考えられるのは、産業都市構想の中で、国の２分の１の助成をもらう中で事業を進めていくことがいいのかなというふうに思います。あわせて、町として固定資産税の減免というのですか、助成といいますか、そういったことも含めながら、どういった施策があるかは今後も十分詰めていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ここで言っているのは、公共的な施設の中の５カ所ということを言っていますけれども、スーパーはやっていますので、多くの方はスーパーへ持っていって入れている。それは別の取り扱いで処分しているようですけれども、今お聞きしますと、買い取りは５円だそうであります。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

現在、B100 というバイオディーゼルを１リットル当たり 105 円で購入しております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

回収方法でありますけれども、これは公共施設５カ所につきましては、消費者協会が実際行っております。これは、役場の庁舎の出入り口のところに鋼鉄製のものがあると思いますけれども、ああいうような設備を整えまして、そしていたずらされないように厳重な保管をしながら回収をしているというようなことですので、一定程度設備も伴うということで、今のところは、公共施設は５カ所ぐらいが適当かなとは思っております。それと、一般的には、あとスーパー等でも出入り口のところに油を皆さんがそれぞれ入れたパックをそのまま置いて、手軽に扱えるというようなこともあって、そういう一般の事業所等が集める量がかなりの量を占めているというのが実態であります。ですから、現時点におきましては、今の状況でそのまま続けるのがいいのかなというふうには思っております。給食センターにつきましては、これは中札内にあるリサイクルセンターというところが回収に来まして、そして町としては負担を生じることなく、その油を回収してもらっているということであります。以上です。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

資源の再利用ということで、これは大切なことだと思っておりますので、従前も町の広報誌等を通じて呼びかけておりますけれども、さらに町のホームページ、そういうのも活用しまして、普及啓蒙には努めたいと思います。公用車は、現在、１台でやっております。これはなかなか、夏の間はいいのですけれども、冬はちょっとエンジンのかかりがいまいちだというようなことで、冬はちょっと使用を少し夏場よりは控えているというのが実情であります。それともう一方、町の公用車におきましては、これはハイブリッドカーとか、また燃費のいい軽自動車等の導入を図りながら二酸化炭素の排出削減を図ると、そういうようなことも、でも公用車の整備といいましょうか、導入も進めておりますので、これは BDF もあわせて、いろんな方面から公用車の取り組みについては考えていきたいと、そのように思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

木質のバイオマスについては、今お話がありましたように、足寄町なんかが積極的に取り組んでいる現状もありますし、我々も当然、これから対応策はこういったことにあるのだろうと思います。たまたまの話ですけれども、いつかもお話ありましたように、いわゆる林地残材なんかの活用ということで、国なんかもそれの搬出について補助というのですか、助成というのですか、そういったことも今考えているというようなことがありました。ですから、そういったことが施策の中に構築されてくると、より活用ももっと効果的になるのではないかなというふうに思っていますし、またそのストーブの値段の話が、これもよく出るのですけれども、改善は重ねられていっているのだろうというふうに思いますけれども、より安価なものになれば、なおさらまた進めると思いますので、そういったことを見きわめながら、私どももこれからの活用に当たっていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

太陽光にあっても、いろんな部署がそれぞれいろんなかかわりを持っていますので、なかなか住民の皆さん、あるいは来庁されるお客さんもどこへ行ったらいいのかというようなことも確かにあるのだというふうに思います。今、内部では、それぞれの担当が集まって協議をしながら対応している状況でありますけれども、お話ありましたことについても、十分内部で検討させていただきたいというふうに思います。