新規就農希望者と労働力の確保について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

田口議員のご質問にお答えいたします。「新規就農希望者と労働力の確保について」であります。平成 22 年の農林業センサスでは、全国の農業就業人口のうち 65 歳以上の割合は 61.6％に達したと報告されており、加えて後継者の減少も生じていることから、今後は、担い手となる労働者不足が深刻となり、耕作放棄地が増加するなど、将来にわたって食料の安定供給と地域社会の維持に支障を来すおそれがあると言われております。同センサスによりますと、本町における農業就業人口に占める 65 歳以上の割合は、31.2％にとどまっておりますが、今後は、さらに高齢化する傾向にあると予測しているところであります。本町では、農業後継者の育成や新規参入希望者への研修と受け入れを初め、経営規模の拡大や農作業効率の向上に対応した農地の集積などを図るための農地流動化対策、さらには気象情報や農地情報の提供などを一体的、総合的に行うため、平成 14 年に財団法人幕別町農業振興公社を設立し、生産性の向上と地域農業のさらなる発展に取り組んでおります。ご質問の１点目、「新規就農希望者の応募状況とその後の状況について」であります。本町における新規就農実績のうち、農家子弟の新規学校卒業者や U ターンを除く、新規参入希望者の実績につきましては、「まくべつ農村アカデミー」がスタートした平成７年度以降においては、同アカデミーのフロンティアコース入校生等を含め、幕別地域におきましては 41 人、忠類地域におきましては８人の合計 49 人であります。これまでに、実際に新規就農を果たした方は、幕別地域におきましては７組８人、忠類地域におきましては４組８人の合計 11 組 16 人であり、営農類型ごとの内訳では、酪農専業が４、肉牛専業が２、畑作等が５という状況であります。しかしながら、残念なことではありますが、新規参入いたしました 11 組のうち、３組がやむなく農業経営の継続を断念されたところであります。営農を断念した理由といたしましては、畑作・野菜経営で就農いたしましたが、病気により死亡し農業経営を続けられなくなった方が１組２人、花卉栽培で就農いたしましたが、市場の需要に対応した適期の出荷が行えず、計画どおりの販売額が確保できずに３年間の営農をもって断念した方が１人、さらに、肉牛経営と削蹄師の兼業で就農いたしましたが、削蹄師の業務が主になり肉牛経営を廃業した方が１人という状況であります。ご質問の２点目、「町内で新規就農するための方法について」であります。農業を新たに始めるためには、農地の確保や生産設備などの営農資産を取得しなければなりませんが、そのためには多額の資金が必要となります。加えて、その資産を用いて営農するためには、生産技術の習得、労働力の確保、生産された農産物の販路の確保や営農資金の調達などに関する知識の習得が必要でありますが、短期間のうちに習得しなければならないものと考えております。農業に新規参入する方法といたしましては、みずから農地や生産設備等を取得し農業経営を目指す方法、農業法人へ就職または構成員となる方法、農業生産法人に就農してから独立就農を目指す方法などが考えられます。新規参入に必要な農地を確保するためには、北海道農業公社が事業主体として実施しております「農地保有合理化事業」や、酪農におきましては、離農農家等の農場、施設等を整備し、新規就農者に一定期間貸し付まけした後、譲渡する「公社営農場リース事業」のほか、施設の設置や機械の購入などの資金として、「就農施設等資金」を活用することが考えられるところであります。町では、将来の農業の担い手を育成することを目的に、平成７年度に「まくべつ農村アカデミー」を開設し、関係農業協同組合とともに設立いたしました財団法人幕別町農業振興公社が、平成 15 年度からその事業を引き継ぎ、農業経営者や農業後継者等の育成を図ってまいりました。新規参入希望者に対しましては、町内において農業を実際に体験して、１年間の短期農業研修を行った後、新規参入の意思確認とフロンティアコースへの移行の適否について、農業関係機関や北海道指導農業士による審査を行い、合格した場合にフロンティアコースに移行し、３年間を標準として農業経営者としての知識や経験、さらには地域との信頼関係を身につけてもらうことといたしております。また、同公社におきましては、就農予定地域の関係農業協同組合を初め、北海道や公益財団法人北海道農業公社等農業関係機関と緊密に連携を図り、各種事業の活用を視野に入れて、新規参入者の育成に努めているところであります。ご質問の３点目、「新規就農者に対する指導について」であります。昨今の農業を取り巻く状況は、円安による農業資材費や飼料費の高どまり、「日本型直接支払制度の実施」や「米の減反調整の廃止」など農業政策の転換に加え、TPP や EPA 交渉などの国際事情が極めて不透明な状況に置かれております。ただいまお答えいたしましたとおり、新規参入希望者等に対しましては、農村アカデミーにおける各種研修によって、指導育成に取り組んでおります。新規参入を果たした農業者にとっては不安要素を抱えての営農となりますことから、所属する農業協同組合や農業改良普及センターなどに協力をいただき、経営指導や技術指導を実施しているほか、周辺地域の農業者や研修受け入れ先となった農業者の支援・協力など、地域を挙げて安定的な農業経営を継続できるような環境づくりに努めております。ご質問の４点目、「農業に従事するパートや社員、外国人研修生の人数と業種について」であります。町内の農業従事者のうち、家族従事者を除いたパートタイマーや季節雇用などの従業員の実態につきましては、正確な実人数については不明でありますが、平成 24 年３月に実施いたしました「幕別町人・農地プラン」策定に係る意向調査におきましては、回収率が 62.8％ではありますが、町内の農業にかかわる従業員数は 1,366 人で、そのうち、酪農にかかわる従業員数は 125 人でありました。また、外国人研修生につきましては、農業協同組合を通して確認いたしましたところ、幕別地区と忠類地区を合わせまして、おおよそ 30 人程度の状況と伺っております。ご質問の５点目、「単身者用の公営住宅の必要性について」であります。本町では、民間賃貸住宅が少ない本町地区や忠類地区において、通常の公営住宅に加えて、中堅所得者層や多様な世帯が入居可能となる特定公共賃貸住宅を整備いたしております。特定公共賃貸住宅につきましては、地元企業で働く若年労働者の確保を目的とした単身者向けの住宅と、忠類地区については定住促進を図る目的から一般世帯向けの住宅を建設しており、現在のところ本町地区には単身者用として３棟 24 戸を、忠類地区には単身者用３棟 23 戸と一般用３棟 10 戸を管理しております。公営住宅や特定公共賃貸住宅といった公的賃貸住宅の整備に当たりましては、その時々の社会情勢や地域の居住者ニーズ等を勘案し、住生活基本法や地域住宅法に基づいた計画の策定が求められており、本町においては良好な住戸形成を目的とした「幕別町公営住宅等長寿命化計画」を平成 24 年度に策定したところであります。札内地区における単身者用の公的賃貸住宅の整備につきましては、札内地区においては民間賃貸住宅が数多く建設され、一部では空き部屋も発生するなど供給過多の状況にあると言われております。こうした状況にあって単身者用の公的賃貸住宅の建設をすることは民間市場との競合だけではなく圧迫にもつながるおそれがあることから、長寿命化計画においては整備計画の位置づけをせずに策定しましたことから、札内地区における単身者用の公的賃貸住宅については直ちに整備することは困難であるものと考えております。ご質問の６点目、「単身者の公営住宅等の利用について」であります。公営住宅は、公営住宅法の定めに基づき、住民生活の安定と社会福祉の増進を目的に住宅に困窮する所得の低い方に対して、低額な家賃で賃貸する公的な住宅であります。このため、入居を希望される場合にあっては、一つ目として「同居し、又は同居しようとする親族があること」、いわゆる同居親族要件を、二つ目として「所得が定められた基準の範囲内であること」、いわゆる入居収入基準を、三つ目として「住宅に困窮していることが明らかであること」、いわゆる住宅困窮要件を、入居者資格として定めており、特別な場合を除いてこれらの要件を満たしていることが必要であります。また、単身での入居が可能となる特別な場合につきましては、60 歳以上の方や一定以上の障がいをお持ちの方など、特定の要件に該当する方のみが単身での入居が可能とされております。このようなことから、公営住宅での単身入居につきましては、特定の要件に該当する特別な場合を除いて、入居者資格の要件の一つである同居親族要件が必要となりますことから、現状においては入居することが困難な状況にあると考えております。以上で、田口議員の質問への答弁とさせていただきます。

答弁　経済部参事 須田明彦

ただいまのご質問にお答えいたします。幕別町農業振興公社では、毎年度、全国農業会議が主催します新・農業人フェアにブースを出展いたしまして、新規参入者を募っております。昨年度は東京会場とそれから札幌会場に出向いて新規参入者を募ってまいりました。その結果、東京会場において、当公社のブースに来所されました方につきましては、夫婦お一組を含めて 11 名でございました。それから、札幌会場におきましては、独身者ばかりでございましたが、11 名の来訪者がございました。内訳といたしましては、おおむね 20 代後半から 30 代前半のほぼ男女については半々のような状況でございますが、このうち、夫婦、既婚者の来訪者は一組でございまして、ほかの来訪者については全て独身者でございました。以上でございます。

答弁　経済部参事 須田明彦

昨年の来訪者のうち、札幌会場が終わりました後に、幕別町の新規参入の募集の要件に合致する全体で 22 名来訪されておりますが、そのうち 12 名の方に対しまして、再度パンフレット、それから文書をもって新規参入について募集を行いました。残念ながら、今のところそれに応えていただけるような状況にはなっておりません。以上です。

答弁　経済部参事 須田明彦

平成 25 年度の状況でございますが、現在のところ、道外も含めまして、それから他地区で畜産の経営に従事されていたという方も含めまして、現在ご相談いただいているのは、平成 25 年度で３件ございました。お問い合わせいただいたときには、当公社で行っております新規就農に係ります制度についてご説明をさせていただきまして、さらには研修に対して、研修が終わった後、就農するときの制度等も説明をさせていただきまして、就農参入に努めているところでございますが、現在、酪農に関していいますと、１人の方が短期の体験コースに現在入っておられまして、この後、手続を経まして、26 年度中には順調に進めばフロンティアコースに進めて新規参入を目指しているものと考えております。以上です。

答弁　経済部参事 須田明彦

酪農家が離農した後の遊休施設について実態の調査を行ったことはございませんので、現在お答えすることはできません。

答弁　経済部参事 須田明彦

ご質問のような制度については、いわゆる居抜き継承という制度がございます。これにつきましては、将来営農を続けることが困難なような状況になっている農家さんと新規参入を目指す方がハード面、それからソフト面について協定を結びまして、数年間の研修を受けた後にその施設、それから技術含めまして経営を継承するということでございますが、実際にその経営継承をするに当たっての方法といたしましては、先ほど町長の答弁にもありましたように、土地の取得については保有合理化事業、それから施設等については公社へのリース事業など等を活用するということが考えられると思います。以上です。

答弁　経済部参事 須田明彦

申しわけありませんが、本日、実践受け入れ農家についての実数については資料用意しておりませんので、お答えすることができませんが、実際に研修受け入れ先の農家については、その時々の状況を見ながら、新規参入希望者が希望する農家さん等を町内の農家さんに直接協議をさせていただきまして、またアカデミーにおきましては事業部会もございますので、事業部会の方々とご相談をさせていただきながら、新規参入希望者の要望に沿った農家さんをその都度登録をさせていただいているところでございます。以上です。

答弁　経済部参事 須田明彦

新規就農を果たした 11 組のうち、現在、営農している８組につきましては、現在も順調に営農を続けているものと報告を受けております。また、特に平成 24 年の３月に忠類地区で就農いたしました酪農専業につきましては、また日も浅いことから農協等のほうにおきまして、経営、それから技術指導も特に配慮をいただいているところでございます。以上です。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

ヘルパー組合の実態ということなのですけれども、ただいま本日この場に資料持ってきておりませんので、ちょっとお答えできないのですけれども、確かに田口議員おっしゃられるように、ヘルパー組合の従業員、そういう方がなかなか定着しないとか、絶対的な要望数というか、酪農家の方、もう少しこういう仕事もしてほしい、作業量に対する人員数がやはり足りないということは伺っているところであります。

答弁　経済部参事 須田明彦

幕別町農業担い手支援センターには、新規参入を目指す方、それから短期で就農研修を行いたい方を含めまして、その方々用に宿泊施設を用意しております。宿泊施設の内容といたしましては、単身者用が３室、それから世帯用が９室、合計 12 室、それから管理棟のほうに女性専用ではありますが、和室を３部屋用意しております。平成 25 年度の当初におきましては、宿泊棟のほうに５人入居しておりましたが、今現在は３人の入居にとどまっております。それから、和室のほうについては、平成 25 年度については入居者についてはゼロでございました。以上です。

答弁　都市施設課長 笹原敏文

現在、札内地区の公営住宅につきましては、20 戸あきがある状況になっています。

答弁　都市施設課長 笹原敏文

札内地区の 20 戸の空き住宅ですが、長いものでありますと、23 カ月ぐらいあいていたものがございます。23 カ月ですね。ただ、これらについては２カ月に１度の公募ですとか、また随時募集をかけた中にありまして、応募がなかったというものでございまして、ただ、その 23 カ月たったというようなものについても、既にこの３月に公募した中にありまして、入居が決定しているという物件もございます。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

ただいまのご質問はこれまでお持ちであった住宅をリフォームして従業員を住まわせるということ。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

新築、宿舎を新築するということであれば、あくまでも一般住宅ということになりますので、該当しないということになります。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

現在のところ、その宿舎を建てるための補助制度というのはないというような状況でございます。ただ、資金を活用するだとか、そういうような方法がないかと、できるだけ有利な方法で農業者の方がそういうものに対応できないかというようなことにつきましては、農協や何かと協議するとともに、さまざまな資金面でできないかどうか、町のほうでまた検討というか、探してみたいというふうに考えています。調査したいと思っております。